2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
今後の更なる普及に対しての課題としては、やはり県で、今恐らく半分ぐらいだと思いますが、こうしたところの発注工事でのキャリアアップシステム対応、そして、もっと言えば中小の自治体までそれが広がっていくこと、そして、レベルごとに応じた賃金の積算、そして、ほかの様々な団体にも、この建設キャリアアップシステムが建設技能者の処遇改善につながる、個々の努力が報われるためのツールでありシステムであるということを理解
今後の更なる普及に対しての課題としては、やはり県で、今恐らく半分ぐらいだと思いますが、こうしたところの発注工事でのキャリアアップシステム対応、そして、もっと言えば中小の自治体までそれが広がっていくこと、そして、レベルごとに応じた賃金の積算、そして、ほかの様々な団体にも、この建設キャリアアップシステムが建設技能者の処遇改善につながる、個々の努力が報われるためのツールでありシステムであるということを理解
建設キャリアアップシステムは、建設技能者の技能と経験に応じた給与の引上げを進めるということ、そして、若い人に今後のキャリアパスと処遇の見通しを示すこと、そして、レベルに応じた賃金水準の相場観を形成いたしまして、受注環境の一時的な変化に請負金額が左右されない、安易にダンピング受注、安値受注をしない業界へ体質を改善することを目的として進めてございまして、我が国の建設業界が若い人材を得ていくためには必要不可欠
にあっても、これらの役割を果たすために建設業の働き方改革と生産性向上がまさに鍵を握ると、このように感じておるところでありますが、また、近年の激甚化する自然災害に対する事前の備えや復旧に関し、建設業の果たす役割が大きくなっている現状、地域の建設業の衰退また建設業に従事する技能者不足、復旧の遅れを更にもたらすおそれがあるということでありますが、地域の生活再建を早めるためにも、地域の優良な建設業の育成又は建設技能者
いずれにいたしましても、このような水災害とか自然災害においての復旧復興、そして地域、市民、国民の安全、安心をしっかりとしたものにしていくためにも、やはり優良、優秀な建設業者の育成とか、やはり技術力を、建設技能者の技術力を高めていくというのは、これは非常に大切な、底辺の部分といいますか基本の部分だと思っておりますので、今後とも御努力をいただきまして、各地方にも指導していただくように是非お願いを申し上げたいと
建設分野、特に建設技能者について見ますと、六十歳以上が二六％と約四分の一を占めております。十年後にはそのほとんどが引退するというふうに見込まれます。一方、二十九歳以下の若者は全体の一一・六％となっておりまして、先行きが心配され、このままでは建設業は決して未来のある産業とは言えないような状況にあると思いますし、改善が必要だというふうに思います。
まず、給与の引上げについては、先ほどお話もございましたが、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げまして、建設技能者の賃金引上げを進める取組を行ってきてございます。さらには、国、地方公共団体問わず、公共工事品確法の趣旨を踏まえまして、予定価格の適正な設定やダンピング受注対策などに取り組んできてございます。
○松田委員 大臣は建設技能者の方たちのことをすごく考えていただいていると僕は思っておりますので、引き続き質問を続けさせていただきたいと思います。 建設大工技能者の確保、育成の取組についても、引き続きお伺いいたしたいと思います。 新設住宅着工の約六割は木造住宅です。戸建て住宅に限れば九割が木造で、かつ、木造戸建て注文住宅の五割超は中小工務店と建築大工技能者により供給されております。
建設技能者のレベルに応じた賃金支払いの実現に向けた仕組みをつくっていくことを今検討しておりますし、また、カードリーダーの設置を不要とする顔認証機能の実装に向けた検討も行っているところでございます。
民間工事、住宅分野も含め、業界全体として、現場従事者の処遇改善、担い手確保のための施策としてこのキャリアアップシステムは有効であると思いますが、現状、建設技能者のＣＣＵＳへの登録は、業種によってばらつきがありますが、平均して一〇％、大工に至っては一・一％と言われております。こちらは建退共加入者のみの数値でありますが、全体としての数値とは多少異なるかもしれませんが、大きく変わることはないと思います。
建設技能者が建設業者に雇用されまして、そして雇用保険被保険者となれば、その方を雇用する建設業者は、一定の支給要件を満たした場合ですけれども、雇用調整助成金制度を活用できるというふうに承知をしてございます。
三月十八日の当委員会での私の質疑におきまして、建設技能者の建設キャリアアップシステムへの登録を更に加速するため、加入した技能者や企業のメリットを更に高め、業界と連携し、システムのメリットをしっかりと分かりやすく発信してまいりたいと考えておりますとの答弁があったところでありますが、このＣＣＵＳ制度の普及促進のためには、答弁にありましたとおり、メリットを高めること、その内容を周知すること等、様々な課題への
このシステムが有効に活用されて建設業の持続的発展及び技能労働者の処遇改善に寄与するためには、まず大切なことは、現場の登録率、それから協力事業者の登録率、そして二次以下の取引会社の登録率、そしてカードリーダー、まあカードでこうやって、あれですよね、いろいろな、どんな仕事をしたのかとか蓄積していくわけでありますから、この設置率、そして建設技能者の登録率、これを上げていかなければと考えていますけれども、実際
昨年四月より運用が始まった建設キャリアアップシステム、これは、各専門工事業団体が建設技能者の申告によって能力判定、評価をして、能力基準や就業履歴、保有資格等によって四段階のレベルに分ける、分けられた評価によって、評価カードがゴールド、シルバー、ブルー、ホワイトのそれぞれのカードを発行するというものであります。
そのため、国土交通省としても、昨年八月の業界団体との意見交換を踏まえて、高いレベルと判定された建設技能者を経審、経営事項審査において評価するための制度改正を行うとともに、直轄工事においてこのシステムを活用した場合の効果分析や現場見学会を行ったところでございます。
また、建設技能者賃金支払透明化法案につきましては、労務費の見積り、契約、支払を透明化する趣旨であると承知をしております。国土交通省では、見積り、契約段階での法定福利費内訳明示の促進を図るとともに、昨日成立をいたしました改正建設業法におきまして、下請代金のうち労務費相当分については現金払を進めることとしたところであります。
また、舟山先生御指摘の法案につきましては、国会に未提出でございましたので詳細は承知しておりませんが、平成二十三年当時の民主党の建設業法等を考える議員連盟において、建設工事の契約、見積り段階での労務費の明示や、下請階層全ての支払額を元請へ報告させることなどを義務付ける建設技能者賃金支払透明化法案が検討されたと伺っているところであります。
また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。 七 建設業は、労働災害による死亡者数が全産業中最も多いことを踏まえ、墜落・転落、交通事故、熱中症等に係る安全対策とともに、メンタルヘルスにも留意した健康管理が適切に行われるよう、事業者等に対する指導を徹底し、好事例の収集、周知等を通じ、その取組を支援すること。
また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。 六 技術者について、技術検定制度の再編を始めとして若年者の積極的な登用を促進することにより、担い手を確保するとともに、適正な施工の確保を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○副大臣（大塚高司君） 先ほど委員の御指摘のとおり、いわゆる一人親方につきましては、個人事業主として請負契約により建設事業に従事する建設技能者であるわけであります。総務省の労働力調査によりますと、建設技能者の約三百三十万人のうち約五十万人で、全体の一五％を占めており、建設工事現場を支えていただいているものと認識をしておるところでございます。
建設技能者の処遇改善を図ること、特に適切な賃金水準や法定福利費の確保が重要であります。 このため、社会保険加入に必要な法定福利費が確保されるよう、必要な法定福利費を予定価格に反映をする、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促進する、平成二十九年には、請負代金内訳書に法定福利費が明示されるよう契約約款を改定するなどの取組を行ってまいりました。
また、本運用から間もない時期であることから、システムの意義の浸透を図りつつ、引き続き、さまざまな機会を捉えて、建設企業やあるいは建設技能者に対して登録申請を強く働きかけていきたいと考えております。 今後とも、技能や経験に応じた適切な処遇が実現するように、業界と連携しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
また、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、この四月から建設キャリアアップシステムの本格運用が開始されておりますけれども、一人親方につきましても、建設技能者としてシステムに登録していただくことで技能や経験を適切に評価できる仕組みとなっております。
ただ、この過去の経験についてですけれども、建設技能者の能力評価制度、この際におきましては、これは当面の間ではございますけれども、建設業に入職後、最初に取得した資格の取得年月日等を起算点として、所属事業者等により証明された経験年数も評価して能力評価を行うこととしております。
○国務大臣（石井啓一君） 建設キャリアアップシステムの導入を技能者の処遇改善につなげていくことが重要であることから、国土交通省では、システムに登録、蓄積をされた保有の資格や就業日数を組み合わせまして技能者の能力評価を行います建設技能者の能力評価制度の構築を進めているところでございます。
○舟山康江君 アウトソーシングをするということは、これ、情報漏えいのリスク等もきちんとチェックをしていかなければいけないと思いますし、これ、また、ちょっと時間が来ましたので、後ほど別の機会に譲りたいと思いますけれども、非常に、だって目標は三百万人でしたっけ、全ての建設技能者を対象にするのに対して、この人員で果たしてチェックし切れるのか。
建設キャリアアップシステムにつきましては、先生今御指摘のとおりでございますが、こちらに蓄積される就業日数また保有資格といった情報を活用しまして、国土交通省の方で、建設技能者を四段階のレベル分けをする建設技能者の能力評価制度というものについて検討を進めているところでございます。
続いて、建設分野における外国人の受入れでありますけれども、建設業につきましては、工事によって建設技能者の就労場所が変わるため現場ごとの就労管理が必要であるほか、季節や工事受注状況による仕事の繁閑で報酬が変動する等の実態があり、特に外国人に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要であります。
先ほど議員御指摘の建設キャリアアップシステムは、建設技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積、登録する仕組みとして、建設業界において検討が進められてきたものであります。その開発、運営につきましては、一般財団法人建設業振興基金の方から行っておるところでございます。