2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
二％の賃金上昇の実現を目指すためにも、ダンピング受注の排除、適正な請負代金での下請契約の推進、建設キャリアアップシステムの普及促進などに一層取り組んで、建設技能労働者の賃金水準が更に改善されるよう官民挙げて取組を進めていきたい、このように考えております。 以上でございます。
二％の賃金上昇の実現を目指すためにも、ダンピング受注の排除、適正な請負代金での下請契約の推進、建設キャリアアップシステムの普及促進などに一層取り組んで、建設技能労働者の賃金水準が更に改善されるよう官民挙げて取組を進めていきたい、このように考えております。 以上でございます。
また、現下の建設業界の状況は、建設技能労働者の過不足率が落ち着いてきていること、手持ち工事高もここ数年は安定的に推移していること、ＩＣＴ施工の増加等により施工効率も向上していることなどから、施工能力に問題はないと考えております。
そうした中で、その地域の守り手の皆さんたちにとってコンスタントな仕事の量が、事業量があるのかどうかということと、それに対して担い手たる若手の建設技能労働者が育成できるかどうかというのは大変大きな課題だというふうに思っております。仕事の量につきましては、防災・減災、国土強靱化のこの緊急三か年対策、大変感謝をされました。
さらに、足下の建設業の状況を見ますと、建設技能労働者の過不足率という調査を私ども行っておりますが、これが落ち着いてきているということ、それから、手持ち工事高につきましてもここ数年安定的に推移しているということ、さらには、ＩＣＴ施工の増加などによりまして施工効率も向上していることなどから、施工能力に問題はないというふうに認識してございます。
また、足下、現在の建設業界の状況を申し上げますと、建設技能労働者の過不足率という数値大変落ち着いてきているということ、それから、手持ち工事高もこの数年安定的に推移しているということ、また、近年のＩＣＴ施工の増加などによりまして施工効率も向上していることなどから、施工能力に問題はないというふうに国土交通省として考えてございます。
公共工事に関する人手不足、業者不足についてでございますけれども、全国的な建設業界の施工能力をマクロで見ますと、東日本大震災の復興が本格した時期に比べれば、建設技能労働者の過不足率は落ち着いてきておりまして、また、手持ち工事高もここ数年は安定的に推移しているなど、施工能力に問題はないと認識しております。
そうした意味で、一人一人の皆さん、建設技能労働者の皆さんのキャリアがしっかりとわかる、それが賃金の上昇につながる、また健全な、最後やめるときの退職金を受け取れる、こうしたことは非常に重要で、そうしたことの試みとしては、非常に大事な試みだと思っております。
現場の状況を聞きましても、建設技能労働者の過不足率も大変改善もしておりますし、また同様に、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入で無人施工等々も進めておりますので、中長期的にしっかりとした予算をしっかりと防災・減災が主力となる社会づくりのためにしっかり消化できるということは確信を持って申し上げたいと思いますので、そうしたことも踏まえて来年度の予算獲得に向けて頑張っていきたいと、こう思っております。
また、現下の建設業協会の状況は、建設技能労働者の過不足率も大変落ちついてきていることですとか、一方で、ＩＣＴの施工の増加などで施工効率も大変向上しておりまして、施工余力に問題はないというふうに考えております。
次に、建設技能労働者の労働力需給、また、これ午前中も話題となっておりましたが、建設キャリアアップシステムの普及に関して御質問をさせていただきます。
今の建設技能労働者の担い手確保、またそのためにも処遇改善が必須だと、そのための環境整備で昨年キャリアアップシステム本格施行されたわけです。なかなかこれ実績が目標どおりには至っていないと。そういう中で、足下においても、また中長期にも、これは相当しっかり手を打って伸ばしていくべきシステムだというふうに考えますけれども、大臣、この点、お考えをお伺いいたします。
○政府参考人（野村正史君） 建設業の担い手の現状につきましては、建設技能労働者の過不足率という点で見ますと、今御指摘もありましたとおり、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国、九州地方や建設投資の旺盛な都市部などの一部地域においては人手不足感が強くなっておりますけれども、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保し得る状況にあると認識しております。
まず、現場を支える担い手の現状について、建設技能労働者の過不足率や有効求人倍率を見ますと、とび工や鉄筋工など建設躯体工事の一部職種や、大規模な災害からの復旧復興工事が続いています中国、九州地方や、あるいは建設投資の旺盛な都市部などの一部地域において人手不足感は強くはなっておりますが、全国的に見れば、足元では工事の施工を担う人手はおおむね確保し得る状況にあると私どもとしては認識しております。
○野村政府参考人 建設工事現場で働く建設技能労働者の方々、職人さんの手元には、適時適切に賃金が支払われることが重要でございます。そのためには、少なくとも下請代金の労務費相当分については手形ではなく現金で支払われ、そして、速やかに下請事業者からその技能労働者の方に対して賃金を支払うことができる条件を整える必要があると考えております。
続いて伺いたいんですけれども、この配付資料一のデータを見ましても、建設技能労働者の賃金は製造業の労働者の賃金と今まで乖離があったんですけれども、それが縮みつつあるということで、これは、建設業界にとっては若い皆さんから魅力的な業界だと見てもらえて、そしてまた選ばれる職種となることになるでしょうから、大変良い傾向だと思っております。
○行田邦子君 雇用される建設技能労働者だけではなくて、雇用されていないというか、一人親方など自営業の建設技能労働者の待遇改善といったことも是非これからも取り組んでいただきたいと思います。 更に質問させていただきます。 若い世代から仕事を選ぶとき、職場を選ぶときにとても重視されるのが、社会保険に加入しているかどうかということが一つあろうかと思います。
それでは、次のテーマですけれども、建設技能労働者の待遇改善について伺います。 建設技能労働者は、今、その四分の一が六十歳以上となっています。この方々、六十歳以上の方々は、十年後になると七十歳以上になるわけですので、大量離職が見込まれるという状況です。この大量離職で人手が足りなくなった分を補うためには、やはり若手の入職者をしっかりと確保していくことが業界としても必要であります。
建設技能労働者、とりわけ、次数の高いというんでしょうか、三次下請など次数の高い下請労働者の適正な賃金水準の確保について、国交省として一段進んだ取組が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
また、建設技能労働者の処遇の改善等に資する法律としまして、昨年十二月に建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が全会一致で成立をしてございますので、同法において政府が定めることとされております基本計画の策定にもしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
災害復旧予算を付けたとしても、建設技能労働者の確保なくして事業の推進また復旧復興というのはできなくなってしまいます。 若年層が入職しづらい現状の認識と対策、また、更なる建設業技能労働者の処遇改善も含めて、石井大臣、今後国交省はどのように具体的に取り組んでいくか、御答弁いただきたいと思います。
建設技能労働者への投資、また環境改善というのは、一面では災害への安全保障とも言えると思います。また、業種によっては公共工事は仕事の中の二割程度しかなくて、ほとんどが民間取引という業態もあると思います。是非しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 パネルを御覧いただきたいと思います。
○行田邦子君 厚生労働省が行っている賃金構造基本統計調査によりますと、三年間で建設技能労働者の賃金は一二・一％伸びているという、これは非常にいい結果、いい傾向だとは思います。 ただ、私が気になりますのは、この賃金構造基本統計調査というのは、これは対象者があくまでも十人以上の常用雇用している民間事業所に勤める方たちが対象になっています。
ここでは建設技能労働者の賃金水準はどのように変化していますでしょうか。
公共工事設計労務単価について、建設技能労働者の確保のためには、技能労働者の処遇改善、特に賃金引き上げは待ったなしの課題で、現場労働者の賃金が具体的に引き上がるように、下請企業との適正単価での契約、あるいは元請から積算された法定福利費等が適切に下請に払われて、雇用される職人、労働者に確実に支払われることを担保するような徹底した指導が必要ではないかと思うんです。
○畑野分科員 賃金の引き上げなしには建設技能労働者の確保はあり得ないということで、さらに踏み込んで現場の実態を把握していただきたいと思います。 公共事業の現場で働く全ての労働者に対して賃金の最低基準額を保障する公契約法の制定が必要だというふうに私は思いますし、ぜひそれも取り組んでいきたいということを申し上げておきます。 最後に、箱根町のことについて伺います。
局長 田村明比古君 国土交通省国際 統括官 稲葉 一雄君 観光庁長官 久保 成人君 気象庁長官 西出 則武君 海上保安庁長官 佐藤 雄二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （建設技能労働者等
足下の、国内の建設技能労働者の状況でございますけれども、この数年は被災地の復興事業の本格化等によりまして、一旦離職した方々が再び建設業界の方に戻りつつございます。平成二十二年の三百三十一万人を底といたしまして、平成二十五年には三百三十八万人まで回復しているところでございます。まずは、これらの国内人材の確保に最大限努めることとしてございます。
○政府参考人（吉田光市君） 建設技能労働者数につきましては、この数年、被災地の復興事業の本格化等によりまして、一旦離職した人が再び戻りつつございます。平成二十二年の三百三十一万人を底に、足下の平成二十五年では三百三十八万人まで回復してございます。しかしながら、ピーク時であります平成九年の四百五十五万人と比較いたしますと約百二十万の減ということで、大幅に減少しているという状況でございます。