2020-05-19 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
先ほどの建設業と同様に、測量設計業、建設コンサルタント業などは社会生活の基盤を整備する公共事業を支える重要な役割を担っていただいていると考えております。 設計などの直轄業務の一時中止状況、これも五月十五日ですが、十五日時点で九％となっており、大部分の業務も継続をいたしております。
先ほどの建設業と同様に、測量設計業、建設コンサルタント業などは社会生活の基盤を整備する公共事業を支える重要な役割を担っていただいていると考えております。 設計などの直轄業務の一時中止状況、これも五月十五日ですが、十五日時点で九％となっており、大部分の業務も継続をいたしております。
測量設計業、建設コンサルタント業等の業務への新型コロナウイルスの影響について伺いますとともに、国土交通省として今後どのように取り組んでいくのか、青木国土交通副大臣にお伺いしたいと思います。
また、被災自治体が実施いたします災害復旧に当たりましても、建設業、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業など多くの関連事業者の方々の協力を得ながら進めるとともに、トラック運送事業者の方々においても、緊急輸送に関する協定に基づき避難所への生活物資の輸送等に取り組んでいただきました。
二十一ほどの部門があって、建設コンサルタント業登録というのがなされた業者が、それぞれ公共事業を受けたりするときに判断される登録のその指標となるものです。しかし、それ以外は、この業界に係るコンサルタントというものの縛り、何もないんです。
○政府委員（大富宏君） 社団法人建設コンサルタント協会からお述べになりましたように五十二年の九月に建設コンサルタント業法案というものが出てまいりまして、建設コンサルタントをひとつ登録制を法律をもって確立して、無登録業者は営業を禁止する、それからコンサルタント業者に対して規制並びに育成を行う、それに必要な国庫補助制度をやったらいいじゃないかというような内容の法案でございます。
また、建設コンサルタント業の育成強化に対する法的措置、建設工事の国際化に対しての建設業者の育成、情報活動等も今後早急に解決しなければならぬ課題でもあります。 したがって、私は本改正法案の骨子である登録制を許可制に変えることは、単に弱小業者の切り捨てとなるばかりか、建設業者の近代化に名をかりて大手業者の系列化をはかろうとする意図があるのではないかと考えるのであります。