2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
特にコスト、特に建設コストについては、普通のガソリンスタンドでいくと大体一か所一億でできていたということです。それが今、水素ステーションでいくと五億ですのでね、燃料費を同じように計算したとしても、コスト的にそうすると商売が成り立たないという状況ですので、今、四・五億でもやっぱり当然無理だと思います。三億でも厳しいんじゃないかと思います。
特にコスト、特に建設コストについては、普通のガソリンスタンドでいくと大体一か所一億でできていたということです。それが今、水素ステーションでいくと五億ですのでね、燃料費を同じように計算したとしても、コスト的にそうすると商売が成り立たないという状況ですので、今、四・五億でもやっぱり当然無理だと思います。三億でも厳しいんじゃないかと思います。
一方で、これが事業として成り立つためには、周辺のガス需要の状況、あるいは建設コストなど、経済性を含めた様々な要素を考慮しつつ、民間事業者が事業として進められることが重要でございます。
つまり、構造に係る部材というのは全体の建設コストの一体どのぐらいを占めているのか。つまり、端的に、これをやったらどれだけ安くなるのか。畜舎を建てたりですね。
この「必要があると認めるとき」というのは、おおむね二つございまして、一つは、雨水貯留浸透施設の適地であるにもかかわらず、公共用地の確保が難しいため、民間企業に設置を促すことで初期の建設コストの削減に資する場合、もう一つは、民間企業に雨水貯留浸透施設を設置する意向があるものの、適切な維持管理のノウハウがない場合などを想定しております。
料金が高いという件は、比較してどうかということでございますけど、一つは、地形的な制約がやっぱりあって、どうしても建設コストが掛かるということもあったでしょうし、過去の歴史の中では、急いで高速道路を造ろうということで世界銀行にお金を借りてまで造ってきたという、そういう経緯もあって、早くから造ったところに比べてはどうしてもコストが掛かっているというところもあるのかなということでございます。
建設コストの削減や輸送コスト削減の面からも大変有効であると考えますけれども、その方向性について、先ほど大臣からも言及いただきましたけれども、国交省の見解をお尋ねいたします。
○音喜多駿君 これ以上は御本人に聞かないと何とも言えないところだと思うんですけれども、やはり再エネを普及させたいと、こういった思いは誰しも持っている、私も持っていますし、みんな持っていると思うんですが、世界的に見ても日本の再エネというのはまだまだ高コストであり、建設コストの低減、技術開発を促すことでこの再エネコストを下げて、国民負担を抑制しながら再エネ普及を図ると、こうした地道な取組をしていただくということを
それはそれですごいことだと思いますけれども、その建設コストなんかも含めてこの百六十億円で買い取ったというようなことを言われているわけなんですけれども、これはどうなんでしょうか。
そして、実際、ベトナムにおいても、先ほど、まあこれしかないというような話もあったんですけど、二〇二〇年代の前半には太陽光発電であるとか風力、陸上風力の発電の建設コストが石炭火力発電のコストを下回ると、こういうふうに予測もされているんですね。
現在の付いている調査費につきまして、これ令和二年度の予算にも盛り込んでおりますが、幹線鉄道のネットワーク等の在り方に関する調査でございまして、これも大変申し上げにくいんですけど、全国新幹線鉄道整備法の第五条第一項の調査ではなくて、あくまで幹線鉄道の整備が社会経済に与える効果の検証ですとか、幹線鉄道の建設コストを縮減するための効果的、効率的な整備手法の研究、これ単線の新幹線だったらどうだろうとか、そうしたものの
私はもっと、多大な建設コストも掛かります、この焼却によって掛かります、むしろヨーロッパ並みにもう一回その再利用するマテリアルリサイクルとかケミカルリサイクルの方向を目指すべきだと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
これは、アメリカとフランスで初期投資が、これは横軸ですが、造れば造るほどどんどんどんどん、縦軸は初期建設コストが、それぞれ対数グラフでうなぎ登り、コイの滝登りのように上がっていって、およそ市場の中でもう使い物にならないと。
しかしながら、新たな海底トンネルの建設を検討する場合には、膨大な建設コストや、長大な海底トンネル特有の、維持管理に係る課題などについて慎重な検討も必要になるものと考えております。
（山崎委員「建設コスト」と呼ぶ）については、まだ全く未定ということでございます。
建設コストを見てくださいよ。四千四百億円ですよ。今、原発、四千四百億円で建てられる国がありますか。どんな原発ですか、それ。少なくともこれは八千億とか一兆円に届くと言われているのが今の相場ですよ。それで、だって、イギリスも失敗しているわけでしょう。アメリカだって同じですよ。なのに、日本は四千四百億円で原発の建設コストを計算して、例えば、これは倍になっただけで三円は違いますよ、モデル計算で。
個々の災害公営住宅の建物の構造や階数などは様々でございますので、戸当たりの建設コストも様々、一概にお示しするのは困難でございますが、用地取得費や造成費を除きまして建設費用を単純に平均した場合、おおむね二千万円、戸当たり二千万円程度となってございます。
そうすることによって建設コストも下がり、ひいては省エネ化された住宅の価格も不確定な部分が少なくなり、コストが少なくなる、安くなると省エネ型の住宅が普及するという形でいいサイクルが回っていくと。
というのは、まさに、これは省エネだけではなくて新エネの世界もそうですけれども、様々な導入を進めるに当たって、やっぱり建設コストの問題、あるいは担い手の問題というのは常にこの日本の産業構造の中で課題に挙がってきます。
今回、延べ面積三百平米未満の小規模の住宅や建築物の新築等の際に、設計者から建築主への省エネ性能に関する説明を義務づける、それによって省エネ基準への適合を推進している、そういう説明をしていただいているんですが、直観的に、省エネの性能を持つ建物になると、建設コストは上がるんだと思うんです。
ただ、やっぱり撤去を前提にしたものと恒久的なもので大分建設コストが変わってくるという面もありますが、その辺もちょっとよく考えなければいけないということはあろうかと思っています。 跡地の具体的な利用方法については、この夢洲まちづくり構想などを踏まえて、今後、大阪市などを中心に関係者間で適切に検討をされていくものだというふうに認識をしています。
今日、資料を付けさせていただいていますけれども、二〇一五年七月の長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスですね、策定時の試算は二〇一四年時点で運用を開始する場合のコストであって、最近の原発建設コストの高騰の現状を勘案したものとはなっておらず、政府の四年前の試算時における一基当たりのプラントの価格が約四千四百億円であるのに対しまして、最近の実績では一兆円以上、増額しているということですけれども、現時点