2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
さらに、畜舎の建築費の削減が国際競争力の強化に寄与するということが具体的数字としては実は説得力に乏しいという、その点も指摘せざるを得ません。
さらに、畜舎の建築費の削減が国際競争力の強化に寄与するということが具体的数字としては実は説得力に乏しいという、その点も指摘せざるを得ません。
今までのこの話の中で、本法案の基準で浮く経費は試算では建築費の大体四％から九％、五％から九％であるということ、生産費のうち最も多くを占めるのは圧倒的に飼料費で、あとは素畜費、人件費というのは多くて三割程度と、建物費は生産費の項目として、これは耐用年数で割るということもありますけれども、主なものとしてはカウントされていないということ、本法案の技術基準は現行の建築基準法で可能な限り緩和してきた基準も満たさない
畜舎の建築基準が緩和といいますか、建築基準法の適用除外になって少し建築費が抑えられるという話を畜産農家の方にしますと、具体的に幾らぐらいになるのかということで、やっぱりすぐにコストについての御質問がありましたので、具体的な目安を示していただけるのは非常に分かりやすいと思うんですが。
委員御指摘のように、こうした建築費の上昇等によりまして、畜産クラスター事業につきまして基準単価の引上げを求める声が多かったということを踏まえまして、平成二十九年度の補正予算からでございますが、これまでの事業実績等を調査いたしまして、その実態を踏まえて、施設の種類ごとに基準単価について必要な見直し、引上げを行った上で、引き続き、地域の実情などやむを得ないと認められる場合には、一・三倍の特認単価という制度
補助金の申請についての厳格化ということでございますけれども、サービスつき高齢者向け住宅の整備について私ども建築費の助成等を行っておりますが、この入居者の居住の安定確保をよりしっかりとしていくために、審査等の手続を改善していきたいと思っております。
そもそも、三十年、三十五年という長期にわたっての家賃保証というビジネスモデルは、サブリース会社にとって、そもそもは建築費、最初の建物を建てるところでまず収益を得る、それに加えて、このサブリースという一括借り上げ、そのための手段にすぎないのではないか、そういうスタートであったのではないかと思います。
かかり増しの部分だけで四百万円ということなのですが、現在の被災者生活再建支援金の上限三百万円ではこの四百万円という建築費の上昇分にも満たなくて、実質的に見れば、支援金を引き上げる方が公平性を満たすというふうに言えます。
ぜひ、同じように、被災者生活再建支援金についても、これは本当に、建築費の値上がりがなければ私もここまでこだわるものでもないんですが、全く御本人たちの責任のないところで負担がふえて、それで住宅再建もおくれがちであるということもぜひ直視していただいて、大臣は非常に防災に対する意識はお持ちだと思っていますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
そうすると、建築費は安く済みますので、関連業界が、誰かが潤う。結託するガス屋さんがいればもうかる。しかし、北海道辺りは、冬の暖房費は生活費の中でも相当なウエートを占めますので、一冬越したら引っ越しを考えるということでいうと、こんなはずじゃなかったのにと、家賃保証といってもどんどん下がっていくじゃないかというような問題が起きてきているんです。
御指摘の建築費の妥当性等に関する内容については、これは大学設置・法人審議会における審議事項にはなっておらず、アフターケアの調査対象とはなっておりませんが、認可時に計画していた、先ほど御紹介のあった設置経費、これを支出した上で、完成年度までの収支計画が妥当かという全体については同審議会において審査をしているところでございまして、このような法人全体の収支状況については把握をし、必要に応じて指導助言を行うということにしているところでございます
先生から御指摘がございました、昨年十二月一日の文部科学委員会におきます先生からの御質問を受けまして、週明けの十二月の四日月曜日に、文部科学省の担当官より加計学園の総合企画局総合企画室長に対しまして、国会において、校舎の建築費や建築業者の決定についてお尋ねがあったこと、加計学園において必要に応じて丁寧な説明がなされることが望ましい旨の答弁をしたことをお伝えしてございます。
昨年十二月の五日、本委員会で加計学園の獣医学部の建設費水増し疑惑についてお聞きし、森友学園の国有地売却問題で会計検査院が調査を行ったように加計の建築費についても調べてほしいと求めましたが、十二月七日の理事会では、与党側から、加計学園に対しては施設建設に対する補助はないから検査院が調査することは適当ではないと反論があったんですけれども、本件は引き続き協議ということになったんですが、その後国会が閉じたので
今年度、来年度に実施が予定されております設計を経て、遅くとも二〇二一年度中の本格移転を目指すということになるわけでございますが、その過程で、こういった設計費あるいは建築費等の負担につきまして、どういうふうに負担割合を決めていくのかというようなことも解決していかなきゃいけないということでございます。
そういった意味でも資料の御提出をお願いしたいというところと、あと、建築費全体につきましても、それが妥当なのかということがしばしば問題になっているところでございます。 そういった意味でも、国会でしっかりと検討することも必要となると思いますので、この点、できる範囲で御提出を御検討いただきたいというふうに思っているので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○蝦名政府参考人 その私どもが入手をしております収支計画の中では、建築費・土地購入という中の欄に四億円というのが計上されているということでございます。
○林国務大臣 今委員からお話がありましたように、昨年の十二月一日の文部科学委員会におきまして、今御指摘のあった校舎の建築費や建築業者の決定につきましては、学校法人の公共性の観点や校舎整備に対して自治体からの補助金支出が予定されていることから、加計学園において必要に応じ丁寧な説明がなされることが望ましいと答弁をいたしました。
委員長、済みません、会計検査院に対して、加計学園の建築費水増し、そして、そのほか、補助金等に関する調査を依頼することを内閣委員会としてお求めください。
なお、建築費を含む創設費につきましては、これを負担する申請者、さらには必要に応じて補助金を支出する地方公共団体等において適切に判断されるべき事柄であると認識しているところでございます。
その上に建築費の水増しが行われ、身内の設計会社や国会議員の関係する建築会社も絡ませながら補助金を横流しして食い物にする、そのうち新学部も転売されてしまうというようなことが、これ不可能、それを何か止めるようなブレーキってあるんですかねって話なんですよ。
地方教育費調査の数値につきましては、公立学校施設整備費の補助対象とならない高等学校に係る整備費や小規模の建築費等も含まれているため、この数値から必要な予算額を正確に推計することは困難ではございますが、平成二十五年三月の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の報告書による推計によれば、国庫補助金額ベースでは毎年約三千億円の予算額が必要になるという推計がございます。
○日吉委員 やはり、業者の選定、そして建築費の決定の透明性というのは、非常に高めて、透明性のあるものでなければいけないと思います。ですので、加計学園の方で、説明責任、丁寧な説明が必要ということではありますけれども、やはり、文部科学省としましても、こういった建築時の業者の選定ないし建築費の決定に係る透明性を高めるような御指導等が必要なのかなというふうにも考えます。
そして、建築費等百九十二億円、この半額である、二分の一の九十六億円の補助金を交付決定しております。 この中で、この建設費等百九十二億円が、他の大学、同じ獣医学部と比較して多額ではないのか、こういったお話がございます。この加計学園と今治市との協定の中で、建築費等の二分の一を補助する、こういう協定がある中で、建築費が高額になるとますます補助金も高くなるというような現状に、協定になっております。
そして、もし認めなかったら、沖縄県としたら、みずからのお金で設計と調査はやって、それで、これをもとに国に要望して、またその五百億円かかる建築費を出していきたいとか言っていますが、私は、そこまで沖縄県にやらすんじゃなくて、ぜひ、国の方が一体となってこれを認めてやっていくというようなことをおやりになった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、菅官房長官、どうでしょうか。
そうした取組も参考にしながら、先ほど新たな木材需要の創出の取組をしていると申し上げましたけれども、ＣＬＴといった新しい部材の開発、実用化に関連いたしましては、強度試験ですとか薬剤処理による耐火部材の開発の実証ですとか、そういうところの支援を行うだけではなくて、ＣＬＴなどを活用して公共建築物を実際に建築物として整備をする際の建築費への助成といった、それも、余りこれまで助成をしてこなかったような支援も今実際
総事業費は、今、建築費も大分高騰していますので、保守的に見積もっても大体八千億円ぐらいあれば建築可能だと思いますけれども、年間三千億円ぐらい回収できますので、三年ぐらいで回収して、一方で、三年後には非常に大きなビルが残っているということになろうかと思います。
一方で、熊本地震の発生を受けまして別途措置いたしました熊本地震対応畜産クラスター事業、これにつきましては、あらかじめ被災地における建築費の上昇が見込まれましたことから、その施設整備の上限単価の廃止などの措置を講じさせていただいて、原状回復にとどまらず、規模拡大等を行う場合も含めて支援させていただいているところでございます。
校舎建築費も、百九十二億円の半額の九十六億円が債務負担行為、こういう議案も可決をされているということであります。 これ、総理の過去のお言葉を引用すると、この学校法人の加計理事長はどんなときも心の奥でつながっている腹心の友ということをおっしゃっていられますが、その総理の腹心の友でいらっしゃいますこの理事長から、この獣医学部創設についてこれまで何らかの相談を受けていらっしゃったんでしょうか。