○国務大臣（石井啓一君） 先ほど住宅局長が答弁申し上げましたが、一千平米以上で今後対策を取るべき建築物が約四千百棟残っている状況ですが、これらの建築物における対策が進まない要因としては、建築物所有者の理解が進まないことや除去等について一定の費用負担が生じることが考えられます。
その場合におきましても適切な実施を確保するため、調査が行われる具体的な方法を示しました指針あるいはその解説を作成しておりまして、それに基づき適切な調査、指導が行われますよう、地方公共団体に対し、建築物所有者への指導を要請してきているところでございます。
一 大規模な地震の発生に備えて、建築物の耐震診断、耐震改修の促進は喫緊の課題であるが、建築物所有者の負担を伴うものであることから、地方公共団体においても交付金を活用するなど財源確保に優先的に取り組むとともに、特に中小事業者への財政的、技術的支援に努めるよう促すこと。また、これらの業務が円滑に行われるよう、耐震改修が必要な建築物が多数存在する地方公共団体を把握し、十分な情報提供や支援を行うこと。
建築物所有者が耐震改修を検討する際に、適切な工法、費用、効果等について客観的に判断できるだけの材料がないことも耐震化の進まない大きな要因ではないかと考えておりますけれども、この間、例えば文科省が行った学校の耐震化について見てみますと、予算措置に加えまして、国において耐震改修の工法や費用、効果についての事例集やＱアンドＡをホームページ上に掲載するなど具体的かつ信頼できる情報提供が図られていることや、公立学校
一 耐震診断、耐震改修は、安全・安心のために必要な措置であり、その促進は喫緊の課題であるが、建築物所有者の負担を伴うものであることから、地方公共団体においても交付金を活用するなど財源確保に優先的に取り組むよう周知徹底及び支援を行うとともに、特に中小事業者への財政的、技術的支援に努めるよう地方公共団体に促すこと。
和歌山県で、これは景観支障防止条例、建築物を廃墟にさせないための最低限の規範が書かれて、建築物所有者の責務を示し、周辺住民からの要請に基づいて、勧告、命令、自主的な除却への助成、さらには行政代執行による除却も視野に入れているというわけであります。
こうした受信障害への対応は、一般的には建築物所有者と住民の方々との間で話合いによります解決を行うことが原則でございますが、本件につきましては、こうした中京広域圏の特別な事情にかんがみまして、放送事業者、さらには私ども国も協力しまして解決に向けた検討を進めてきたわけでございます。
三 建築基準法による規制の実効性を確保するため、アスベストを使用している建築物の実態調査を進めるとともに、建築物所有者等に対する相談体制等の環境整備を行うこと。
四月一日には、全国の都道府県に対し、大型の自動回転ドアを設置している建築物所有者への注意喚起、現地での使用状況等の点検、確認を行い、国土交通省に報告するよう求めたところでございます。
また、四月一日に、全国の都道府県に対し、大型の自動回転ドアを設置している建築物所有者への注意喚起、現地での使用状況等の点検、確認を行い、併せて国土交通省に報告するように求めたところでございます。 さらに、国土交通省及び経済産業省の共同で自動回転ドアの事故防止対策に関する検討会を設置いたしまして、第一回を四月八日、第二回を五月七日に開催したところでございます。
特定建築物の維持管理について権原を有する者は、定期に、特定建築物における空気環境の測定及び当該特定建築物において供給する飲料水の水質検査を行い、その結果を記録しておくとともに、特定建築物所有者等は、その結果の記録を帳簿書類として備えておかなければならないものとしております。
特定建築物の維持管理について権原を有する者は、定期に特定建築物における空気環境の測定及び当該特定建築物において供給する飲料水の水質検査を行い、その結果を記録しておくとともに、特定建築物所有者等は、その結果の記録を帳簿書類として備えておかなければならないものとしております。
こういった場合につきましては、技術者として職務を適正に行う、そして、その建築物所有者に必要な意見を具申するといったことをきちんとやってほしいと私どもは考えていることでございます。もしそういう監督等が不十分であるといったケースがあるとするならば、それは、建築物衛生管理にとりまして決して望ましいことではございませんので、実態等を調べながら適正に指導してまいりたいと考えておるところでございます。
このため、耐震促進法により、学校、病院、事務所、百貨店等の多数の者が出入りする、利用する建築物所有者に対しては耐震診断、改修を行う努力義務を課すことなどにより耐震改修を促進しているところでございますが、先生のおっしゃっているとおり、本当にそういうことだけではなかなか思うようにいかないところがあると思います。
第五に、特定建築物所有者等は、当該特定建築物の維持管理を監督させるため、免状を有する者の中から建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならないこととなっております。 以上が本法律案の提案理由とそのおもな内容であります。 何とぞ慎重審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 ————◇—————
第三に、本事業実施の方法は、土地、建物の買収または収用によるのでありますが、これらの土地、建物の補償金にかえて、土地所有者、借地権者及び建築物所有者のうち、希望者に対しては、本事業によって新たに整備される建築物等を譲り渡すこととし、従前の借家人の希望者には新たな建築物について貸借権を与えることといたしております。また、従前の土地、建物について抵当権等を有する者の権利の保護をはかっております。