2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
今般の法改正によりまして木材利用の促進の対象を公共建築物から民間建築物を含めた建築物全般に拡大をするということから、木材利用の促進と広く国民運動として推進していくことが重要であると考えています。そのためには、木材利用促進の意義を国民にアピールするためにも、脱炭素社会の実現という分かりやすい標語を題名にすることが適切であると考えた次第であります。
今般の法改正によりまして木材利用の促進の対象を公共建築物から民間建築物を含めた建築物全般に拡大をするということから、木材利用の促進と広く国民運動として推進していくことが重要であると考えています。そのためには、木材利用促進の意義を国民にアピールするためにも、脱炭素社会の実現という分かりやすい標語を題名にすることが適切であると考えた次第であります。
民間建築物を含む建築物全般にこの木材利用を促進するための施策を一層推進をしまして、森林資源の循環利用の促進、そして林業の成長産業化を全力で進めてまいりたいと考えております。
空家対策特別措置法により、市町村は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物全般を対象に、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある場合等においてその除却等を行うことができると、こういうふうになっております。これをどのように運用するかということは担当省庁からお話がございますが、また、地方財政措置も創設される予定というふうに承知をいたしております。
これにより、市町村は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物全般を対象に、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある場合等におきまして、その除却等を行うことができるものと規定されております。適切な運用がなされることを期待をしておるところであります。
そしてまた、我が国は、国土を有効利用するために、なかなか混み合った土地利用が続いているというところが実情でもありますが、ただ、そうはいいながらも、学校施設に限らず、この手の話は建築物全般に係る事柄であるというふうに思っておりまして、その意味では、関連省庁としっかり相談することを含めて、これは目をそらせないさまざまな検討課題があるというふうに考えております。
我が国の病理現象の象徴との御指摘については、その趣旨が必ずしも明らかではございませんが、今回の事件の原因は、本来法令を遵守すべき資格者である建築士が職業倫理を逸脱して構造計算書類の偽装を行い、その偽装を元請の設計者等の関係者が見過ごし、確認検査制度によっても見抜けなかったことにあると考えられ、国民の不安の解消に向け、再発の防止と建築物全般にわたる安全性、信頼性の確保が求められております。
こうした中で、建築基準法、建築士法等の現行法制度の不備も指摘されており、建築物全般にわたる安全性、信頼性の確保に向け、抜本的な対策が必要ではないかと考えます。 なお、アスベスト被害についてでありますけれども、現在、アスベストによる健康被害が大きな社会問題となっております。
さらに、建築物の耐震診断や耐震改修に対する支援措置を講じて耐震化を促進し、事件の再発防止と建築物全般にわたる安全性、信頼性の確保に全力で取り組んでまいります。 米国産牛肉輸入に関してでございますが、一月二十日に、輸入された米国産牛肉に危険部位の混入が確認されたため、直ちにすべての米国産牛肉の輸入手続を停止いたしました。
さらに、建築物の耐震診断や耐震改修に対する支援措置を講じて耐震化を促進し、事件の再発防止と建築物全般にわたる安全性、信頼性の確保に全力で取り組んでまいります。
それから、大きく二つ目の対応は、建築物全般についての対応でございます。 国民の皆様の不安にきちんと対応するという観点から、まず相談体制を確立するということで、相談窓口についての情報を国土交通省のホームページだけでなく、官邸のホームページにもマンション耐震性コーナーを設けて情報が閲覧できるようにしております。
正に、基本的には日常的に利用する建築物全般に適用されて初めてこの法律の目的が達成され得るというふうに私は考えております。
まず、建築基準行政の適正な執行を確保するため、人口が二十五万以上の市は建築主事を置かなければならないこととするとともに、その他の市または町村においては、知事と協議の上、建築物全般に関する事務または小規模な建築用のみに関する事務について、これを執行させるため、建築主事を置くことができることといたしました。
まず、建築基準行政の適正な執行を確保するため、人口が二十五万以上の市は建築主事を置かなければならないこととするとともに、その他の市または町村においては、知事と協議の上、建築物全般に関する事務または小規模な建築物のみに関する事務について、これを執行させるため、建築主事を置くことができることといたしました。
建築基準行政の適正な執行を確保するため、人口が二十五万以上の市は建築主事を置かなければならないこととするとともに、その他の市及び町村においては、知事と協議の上、建築物全般に関する事務または小規模な建築物のみに関する事務について、これを執行させるため、建築主事を置くことができることといたしました。
建築基準行政の適正な執行を確保するため、人口が二十五万以上の市は建築主事を置かなければならないこととするとともに、その他の市または町村においては、知事と協議の上、建築物全般に関する事務または小規模な建築物のみに関する事務について、これを執行させるため、建築主事を置くことができることといたしました。
この点はさらに範囲を拡大して耐火建築物全般に固定資産税を軽減すべきであるとの意見もございますが、次の機会さらに検討すべきものと考えられます。以上簡単ではありますが、耐火建築助成に関する小委員会における調査の状況を御報告申し上げた次第でございます。