2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
石綿関連疾患の労災認定件数等は全体で約千件、このうち半数が建築業、これはまあ労災を認定しているというレベルでありますけれども。したがって、厚生労働省としても、労働安全衛生法に基づいて平成十七年に石綿障害予防規則を定め、建築物の解体、改修工事に携わる労働者の方々の石綿暴露防止対策の徹底を事業者に求めているところであります。
石綿関連疾患の労災認定件数等は全体で約千件、このうち半数が建築業、これはまあ労災を認定しているというレベルでありますけれども。したがって、厚生労働省としても、労働安全衛生法に基づいて平成十七年に石綿障害予防規則を定め、建築物の解体、改修工事に携わる労働者の方々の石綿暴露防止対策の徹底を事業者に求めているところであります。
石綿の除去費用は、使用面積にもよりますが、最も費用の掛かる吹き付け石綿について平成十九年一月から十二月までの一年間の施工実績百九十五件を社団法人建築業協会が集計、分析した調査結果では、例えば三百平米以下の場合には一平米当たり二万円から八万五千円程度掛かるとされております。
本法案は、建築業を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、長時間労働の是正、現場の処遇改善、生産性の向上、持続可能な事業環境の確保のための改正と認識をしております。
○小宮山委員 そういたしますと、建築業の会社分割で、もとの会社は都道府県知事の許可であった上、分割後の会社が大臣許可を得ている、あるいはほかの都道府県知事の許可を得ている場合を示す法第十七条の二第三項のイ、ロのような、これは今提示したことでありますが、そのような事例というのは起こり得るのでしょうか。御説明ください。
ところが、同じように、警備会社なんかは、これは建築業もそうですけれども、今、非常に人手不足で困っている。皆さんも地元に帰られたらよく目にすると思うんですけれども、道路工事とかで警備についておられる皆さん、かなり高齢化されております。
事業者、消費者双方に、あるいは建築業、建設業にかかわり、広範囲に経済的影響がないかという懸念が読み取れるものですから、十分な対応を行っていかなければならないと思います。 では、具体的にこのような対応実行が必要となってくるといった、対策の根拠とされているのはどのようなものなのか。
なので、三者でこういった、大阪府が住宅の提供をしていくのと、日本財団が全ての予算を出すということと、ＨＥＬＬＯｌｉｆｅが全ての企画からオペレーションを担うということの三者でまず社会実験をしましょうということで、先ほどの就職の支援と、あとは、住宅に関しましては、やっぱり結構古い、空き家に関しましても昔のものなので、それを今の若い子たちが住めるようにＤＩＹという形で、建設、建築業のいろんな皆様に協力いただいて
特に建設業については、やはり職人の不足、今日午前中に議論がありました建築士もそうですけれども、これは高度人材とはいえ、やはり現場の建築業そのもののいろんな問題の中で、やはり全体的に国内の労働力が不足していると。やはりこういったことにきちんとメスを入れて対応を考えていかないと、とにかく目先の現象に対してばんそうこうを貼る、穴を埋めるということでは絶対にあってはいけない。
ただ、工期に関しては、大手ゼネコンは、土日休みでも、なるべくそれは今と同じ工期でおさめたいと思う中で、工期は一緒で実働日数が下がってしまうと、中小のこういった建築業を担われている皆さんに対する支払いが減ってしまう可能性がありますよね。そこはちょっと、政府としてどのようにお考えになっているのか。
工期を守るためには、当然、ＩＴ化や機械化等といった対策で生産性の向上を図る必要もありますが、これはやはり中小の、零細の建築業をされている方には大変負担になるわけですが、ここは何か手当てされるんですか。
○石井国務大臣 平成十七年十二月に、当時の日本建設業団体連合会、それから土木工業協会及び建築業協会におきまして、「公正な企業活動の推進について」、これはいわゆる談合決別宣言と言われているものでありますが、これが決定をされたところであります。
また、コレワークにつきましては、約一年余りの実績の中ではどうしても、御指摘のとおり、建築業であったり土木であったり運輸であったり、そういった業界からの相談あるいは内定が多数を占めております。
業種によっては、発注者との関係で労働時間の短縮が難しい物流や建築業、地域医療の担い手の確保と働き方改革の両立など、それぞれの課題にきめ細かく対応する必要があります。 学校現場で懸命に子供たちと向き合う教員も、勤務環境は極めて厳しい状況にあり、教職員定数の抜本的な拡充など、働き方改革が待ったなしです。 働き方改革の取り組みについて、総理の答弁を求めます。 がん対策について質問します。
これを省エネあるいは再生可能エネルギーで投資をして光熱費を減らして、その減らした分を県内の建築業ですとか機械産業などに回すことができれば、地域で省エネを達成して、かつ地場産業振興になるということです。その規模は結構大きな規模で、産業連関表でざっと計算すると数千人から数万人の雇用増になる可能性があります。
そういった中で、東日本大震災とか熊本大震災では、建築業とか土木業において、県と災害協定を結んでいたということがありまして、実際、災害が起きた後、業者の方々が現場に行って、そしていろいろな瓦れきの撤去を手伝っていただいたりとかそういったことがあって、その結果、災害復旧のスピードアップができたという話も聞いております。
銀行の場合は、建築業というのは全くわかりませんので、ほとんど丸投げするわけですから、その意味では、どちらに責任があるかわかりませんけれども、請求はしますけれども、今回の場合は、我々もそういうノウハウがあるわけでございますので、我々の責任においてそういう工法を決めたのであれば、それはそれで責任があるのではないかというふうに思います。
宅地建物取引業者自身あるいは関係の深い者が建築業、建設業を営んでいる例も少なくなく、宅地建物取引業者みずから、あるいは関係の深い者がインスペクションを行うこととなる可能性もあるのではないでしょうか。 昨今では、やはりリフォーム詐欺などさまざまな問題がございます。
こんなに世帯年収って多いわけというふうに聞いていくと、まあ大手が参入している地域であったりとか公務員であったりとか建築業などでもうかっている社長さんとかが離島で平均年収を押し上げているだけのことなんじゃないかと。実際は、一般の方々の収入、月額十二万円から十五万円、いいところで二十万円超えたら島ではすごいなという話になるというのが共通の意見だったんですけどね。
今までの技能実習、農業ですとか建築業だとかいろいろな職種があるんですけれども、それぞれ、企業単独型とそれから団体監理型というふうに二つのやり方があるんです。特にこの介護に関しては、海外で介護事業を展開している日本の事業者というのはないでしょうから、恐らく企業単独型というのはないと思うんですね。
この減少に寄与しているかどうかというのはちょっと分かりにくい説明だったかと思うんですけれども、これ、皆さん見ていただいて分かりますように、製造業、建築業というものが事故が多かった。 でも、日本は、労働安全衛生法によって安全衛生管理体制が大変よく確立をしている、労働者自身の意識が大変高い国であるというふうに言われております。
その要因なんですが、いろいろございますが、例えば協力雇用主の業種が、現在、建築業、サービス業、製造業で、三業種で全体の七七％を占めていると、特定の業種に限られているといったようなことから、なかなか刑務所出所者等の希望やその適性に応じた柔軟なマッチングができていないというようなことなども大きな原因だろうというふうに分析しているところでございます。
それから、もう一つございました、雇用ニーズに見合った職業訓練ということでございますけれども、介護、建築業等の職種につきましては、収容少年が結構希望するものでございますので、そんなことも鑑みまして、雇用ニーズに対応した職業補導種目の充実、見直しを図って、社会人として職場に定着できるように、いろいろ検討してやってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。