2016-05-10 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
なお、委員御指摘の、金額が上がっている、最初低い数字を出した云々ということでございますけれども、地権者の方から、例えば、次に建てる住宅とか、そういった建物の設計等について建築士事務所さんなんかと御相談する必要があるので、とにかく早目に概算額を示してくれと言われること、これは現場では時々ある話でございます。
なお、委員御指摘の、金額が上がっている、最初低い数字を出した云々ということでございますけれども、地権者の方から、例えば、次に建てる住宅とか、そういった建物の設計等について建築士事務所さんなんかと御相談する必要があるので、とにかく早目に概算額を示してくれと言われること、これは現場では時々ある話でございます。
その推進のために、まず一つは、建てる住宅、建築物が省エネ基準に適合しなければいけない。そのためには、ただいま御審議をいただいておりますトップランナー制度等を使って、建材あるいは部品等の性能が上がるということが大事でございます。また、それを使って施工する中小の大工、工務店さんを初めとする多くの技能者の方々に省エネの施工の技術を習得していただくということが大事だと思っております。
そして、大手のハウスメーカーなどが建てる住宅についても、事業者に省エネ性能の向上を促す措置を導入することになります。しかし、個人の注文住宅や地場の小規模な工務店の建てる住宅については、現行法と同じ努力義務にとどまっています。ここのボリュームが実はかなり重いのではないかというふうに私は思っております。
この層は私たちの世代にもなるんですけれども、世帯数とか人数、こういった割には教育とか、これから家を建てる、住宅といったようにライフサイクルの面からも消費のシェアが大きいわけです。
せっかく住宅を建て住宅ローンを組み苦労して我が家を手にしたのに、その後リストラに遭う、あるいは経済事情の激変によって収入を失うなど大変困難な状況の中で、住宅まで失わざるを得ないというようなことが重大な今日社会問題の一つとなっているわけです。
なぜ建てる住宅をパンフレットに載せたかというと、住宅をつくらないと採算が合わないという問題があるわけです。しかし、あなたから言わせれば宅地開発事業ですから、後、別に住宅を建てなくていいといえばいいわけですよ。
少し長い時間的には、やはり生活支援の一つは、一番大きな目標は住宅建設、新しく入れる住宅あるいは個人が建てる住宅に力を注ぐ、横から支援をしていくということが非常に重要であろうと思います。そして、住むところができれば当然働く場所が要るわけでありまして、経済の復興は当然のことながら、その中で雇用が確保されていくことが大事であろうという気がいたします。
そうすると、前いた人が住めなくなってしまうという問題があるので、そこについてはさらに公共的な資金で建てる住宅みたいな形で、ここに長らく住んでいてもっと住みたい方にはそういう環境で住めるような方策をしなければいけないというのが私の考えでございます。そのためのいろんなメニューを国レベルで用意して、それをどう組み合わせるかは地元レベルにした方がいいというのが私の意見でございます。 以上です。
それから、融資枠をもう少し拡大するということと、受け付けは住宅金融公庫もいろいろ手間もあるだろうし、いろいろな状況もあるでしょうけれども、やっぱり受け付け期間を延長して、建てたい人が今建てる。住宅建設というのは非常に波及効果が大きいわけですね、景気刺激に対しては。土地を買うのじゃなしに、建てかえだとかあるいはそういう住宅建設に向けては、やはり景気刺激の面からも非常に重要な手だてだと思うんです。
○参考人（丸山良仁君） 申し上げるまでもないことでございますが、家賃は建物と敷地の使用の対価でございまして、敷地につきましてはやはり再評価をするということで新しく建てる住宅と家賃との均衡を図る必要があるという考え方から、地代相当額につきましては固定資産税の評価額を用いているわけでございまして、そういう関係からやはり地代を抜いてしまうというわけにはまいらないと思います。
いわゆる都市づくりというのは、一定の地域指定をしてそこへ工場も建てる住宅も建てるという線引きをやって、そしてそこに人間や工場、物をつくる場も詰めていくというような時代じゃなくなってきたと私は思うんですね。例えば、都市集中化が行われる中で、アメリカのシアトル市の場合で見てみますと、農地価格と宅地価格との差額について市が助成をやっているんです。
○永井委員 非常に結構でございますが、それなら、地域に住宅地が開発されるときに、この東京近辺、私のところもそうですが、土地を開発して建てる住宅が、そういうのを含めてどんどん開発されますね。どこへ行っても全部電柱がまず立っていくわけです。新しく造成するところぐらいは初めから地下に埋設するようなことはなぜ指導できないのですか。
うち一軒建てる住宅ローンのために、お父さんは好きなものをやめ、奥さんはパートで働き、子供さんが大学に二人行ったらもう大変ですよということは、我々選挙区を回るとよく聞かされます。これは大臣も、東京ならばもう全くそうだと思うのです。長官の愛媛もそうだと思うのです。同じように、これほど住宅問題は本当に困ったな、我々も心を痛めております。 そうしますと、やはりこの住宅政策を何とかしなければならない。
そういう意味で、どうかひとつ日本がウサギ小屋だとか何小屋だなんて言われないような良質な住宅の転換を、ここでこれから建てる住宅は思い切って良質なものにしよう、そのぐらいの政策がなかったならば私は依然としてその問題は解消できない、こう思っております。
そうなりますと、そこに今度建てる住宅というのは、通常の新規の住宅とのバランス、新しい住宅とのバランスというのが当然考えられなければならないという要請もあるわけでございます。しかし、一方、今おっしゃられたようなこともあるわけで、必ずしも満点とは我々も思っておりませんけれども、先ほどちょっとかいつまんで申しましたようないろいろな措置を講じて御協力をお願いしていこうということでございます。
例えば、変わった人が福祉事業などで住宅を建てる、住宅資金を借りたいという問題が起きた場合に、今までは農林年金で借りられたが、厚生年金に入った場合直ちにはなかなか借りられないのじゃないかと私は思います。何年かの経過措置が要るかと思う。そういう問題がございますから、いろいろ部分的には幾つか出てくると思います。
それからそれらの使途でございますが、今も先生からお話のございましたように七割程度は修繕費に充てる、残りの三割は新たに建てる住宅の家賃が高くなりますからそれらの引き下げに回さしていただくということをこの当委員会でも御了解を賜っているところでございます。
だから、建設省と国土庁、これを一人の大臣が兼任をして、いわゆる住宅を建てる、住宅を満たすというためには、土地問題を十分解決のできるようにする。本年の予算の重点としまして、住宅問題は重要な課題でございますが、いま申し上げるように、土地問題が非常に難点でございます。そういうような点も考え合わせながら、建設省と国土庁は一人の大臣がこれを兼任いたしまして、そういう解決をしていく。
もう一点は、地方自治体では学校を建てる、住宅を建てる、こういう場合に法的な見直しができておりませんので、超過負担の問題が地方財政の中では大きな問題になっております。
○高橋（寿）政府委員 現に建っております住宅に対しましては、航空機の騒音がこんなに大きくならないと思いながら建てて住んでいたのに、そこに航空機騒音被害が起きてきたということでございますので、これについては、やはり補償をしなければならないというふうに考えたわけでございますが、この新しい法律の場合には、これから建てる住宅でございますので、当然航空機の騒音がある程度及ぶということは承知の上で建てられる住宅