2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
実際、先週末の人出は随分と増えたと報じられておりますし、緊急事態宣言の再延長期間の期限である二十一日が間近に迫って、また春のイベントが待ち構えている今が解除そして解除後のリバウンドを回避するための正念場であると誰もが捉えているというふうに思います。
実際、先週末の人出は随分と増えたと報じられておりますし、緊急事態宣言の再延長期間の期限である二十一日が間近に迫って、また春のイベントが待ち構えている今が解除そして解除後のリバウンドを回避するための正念場であると誰もが捉えているというふうに思います。
ただ、もちろん今閉園中であって、この緊急事態の今延長期間の中で最終的にこの延長期間をどのようにするかまだ決まってはいませんので、我々として今日発表した意図というのは、これからは、先生のように例えば散歩をされて行って、事前予約をインターネットでしていない場合は申し訳ないけどごめんなさいと、こういった形になりますので、あらかじめ、仮にこのままの形であれば、我々は、桜の期間、大変人が殺到してしまって毎年物
また、現在の支援対象の事業の整備完了までどの程度の時間を要するかということを踏まえながら、なぜこの延長期間を十年とすることになったのかについてもお伺いをさせていただきたい。 そして、併せて特措法の目的達成へ向けての大臣の決意についてお伺いをさせていただきます。
また、令和元年度時点において、特措法の支援を受けて整備中である約百三十件の事業のうち、約六十件が十年後まで事業継続の見込みであることを踏まえると、少なくとも今後十年間は引き続き支援を実施することが重要であることから、今回の改正においても延長期間を十年としたところです。 今般の法案によって、現行の支援措置を延長し、防災インフラ整備や企業誘致の支援等を通じて立地地域の振興を目指してまいります。
今回の延長期間と対策で宣言解除に持っていける科学的根拠を説明していただきたい。 二点目。飲食業界だけでなく、あらゆる業種、業界に影響が出ている。それが緊急事態宣言延長となれば、なおさらです。厚く補償し、広く自粛を求め、短く収束させる方が、結果的に経済にはプラスではないかと考えます。その上で、貸付けではなく、借金ではなく、給付をしてほしい。
緊急事態宣言、二月七日に期限を迎えるわけですが、この後どうするかはまだ決めているわけでもございませんし、諮問委員会を開いて専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていくことになりますが、仮に延長した場合に、これは、その延長期間の前に個別の都道府県を解除することはあり得るというふうに考えております。 御指摘のように、非常に重い判断をしなきゃいけません。
そして、今後、事業者の皆さんからも出ておりますが、相当補助率も高いので、ここでいきなりゼロになると大変その反動が厳しいので、この延長期間を捉まえて、おっしゃっていただいたような平日の需要を増やすような工夫、ですから、土日祝日の割引と平日の割引を少し変える工夫ですとかそうしたことに配慮していただきたいということもございますし、どうしてもマイカーで利用されているお客さんも多いという分析がございまして、そうすると
この特例の助成率、中小企業と同じ対応にする、これを求めたいと思いますが、今回の延長、期間延長を含めて、同時に検討していただいている項目に入っているでしょうか。
一つ目が基礎年金の拠出期間の延長、二つ目が在職老齢年金の見直し、三つ目が厚生年金の加入年齢の上限の引上げ、厚生年金の加入上限ですね、これの上限の引上げ、四つ目が就労の延長、期間の延長と受給開始時期の選択肢の拡大でございまして、基礎年金の水準を引き上げる効果があるのはこの①の基礎年金の拠出期間の延長と、それから受給開始時期の選択肢の拡大、四つ目でございます。
これは、非常災害特別措置法に基づいて、延長期間の上限を政令の中で定めまして、さらに法務省告示を制定して、在留外国人の在留期間の満了日を一律に延長したという措置を講じたことがございました。 これは、在留期間というのは法律に定められておりますので、これを延長する場合には法律上の根拠が必要ということになります。
昨日からこの延長期間に入ってございますが、昨日、十七日以降の申告相談体制につきまして、まず確申会場について申し上げますと、例えば大阪国税局管内ですと、十の税務署が合同会場としている梅田スカイビルというところがございます。この会場につきましては期限延長後も引き続き使用できることとなってございます。
そして、今回、この確定申告を来月の四月の十六日まで延長することとなって、今まさに延長期間に入ったところになろうかと思いますけれども、やはり、これまで期限の延長というものは過去も例外的にあったというふうには聞いておりますが、やはり申告の相談会場を含めた延長というのは今回初めてというふうに聞いております。
実は、大阪の事業期間というものは三十五年、募集要項では三十五年、延長期間も三十年とかなり長期間になっているんですね。一方、国は、整備計画の認定から十年、更新して五年ごとということになっています。さらに、大阪府議会、市議会は、構成が変わって例えば更新できなくなった場合は、大阪府市が事業者にその補償をすることになる。つまり、大阪のＩＲは三十年続くことが前提になっている。
さらに、事業期間の延長期間は原則として三十年という記載もありますので、非常に超長期にカジノを運営するということを、事業者と都道府県・政令指定都市、自治体の間で実施協定を取り結ぶという案になっているということです。
先ほどの、算定期間は十年ぐらいの違反もあるからということで十年というのが一つのガイドになったという御説明ありましたけれども、今回の七年というところで除斥期間の延長期間を区切ったその理由も併せてお聞かせいただきたいと思います。
また、有効期限の延長期間について、これまではほとんど五年間とされていたのが、今回は十年間となっています。 前回の改正に際して、有効期限を五年間延長することの理由として総務省が挙げたのは、当時の空港周辺地域整備計画の期限であった平成二十五年度末までに終わらない事業が六あること、新規に必要となる事業が七あることでありました。
そして、その公共施設等の多くの事業内容は明確になっているというふうに申し上げましたけれども、これらの事業の完了時期、これを踏まえて、延長期間は今回十年間ということでお願いをしているところでございまして、地元の地方公共団体からも御理解を得ているところでございます。
延長に当たりましては、期限内に完了しない見込みである事業や新たに実施する事業が完了するのに要する期間も踏まえて延長期間を設定してきたところでございまして、今回につきましては、先ほど大臣からも御紹介ありましたけれども、非常に大きな内容でございますので、当然それに伴う影響も大きいということで、これらの影響を緩和するために事業の完了に要する期間が長くかかるということで、平成四十年度までにお願いをしているところでございます
これは、今も御指摘ありましたけれども、延長に当たっては、期限内に完了しない見込みである事業や新たに実施する事業が完成するのに要する期間を踏まえて延長期間を設定してきたところでございます。
ですから、そういう具体的な問題を通じてわかっていただくしかないと思いますし、私は、この著作権の保護延長期間に関しては、11で凍結されている項目なわけですから、今回の十本の法案の中にこの条項を入れるということ自体は間違っていると思っております。もし本当に改正して延長したいということであるならば……
そういったものとも平仄を合わせて、今般、機構の支援決定期限等の延長期間を三年としたものであります。 機構においては、延長された期間内で地域金融機関へのノウハウ移転を加速、完了し、各地域で地域金融機関などが自律的に中小企業支援や地域活性化の取組を実現できる姿を目指してまいりたいと考えております。
こういった観点を勘案しまして、今般、機構の支援決定期限等の延長期間を三年とさせていただいたものであります。 機構は、延長される期間内で地域金融機関へのノウハウ移転を加速、そして完了し、全国各地で地域金融機関などが自律的に中小企業支援や地域活性化の取組を実現できる姿を目指してまいりたいと考えております。
一 合併特例債の発行可能期間が合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであることを踏まえ、合併市町村が、今後、合併特例債の発行可能期間の更なる延長を行うことなく、今回の延長期間内に市町村建設計画に基づいて行う事業等を住民合意を尊重し、実施・完了することができるよう、必要な助言を行うこと。
今申し上げた四つの重立った施策、それぞれおおむね三年をめどに事業の決定そして目標達成に向けて取り組むとされておるところでありまして、こういった点も勘案して、今回、機構の支援決定期限等の延長期間を三年とさせていただいたものであります。
これらの課題に対しまして、今後も引き続き計画的に道路の整備、機能強化に取り組んでいく観点や地域からのかさ上げ措置の継続に対する要望等も踏まえつつ、道路整備に要する期間が通常十年程度であることなども考慮いたしまして、かさ上げ措置の延長期間を現行と同様の十年間とさせていただくものでございます。