2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
それから、都市の延焼火災対策についてでございますけれども、都市の延焼火災の対策として、いわゆる木造密集市街地の安全性を確保することが重要な課題であると考えてございます。
それから、都市の延焼火災対策についてでございますけれども、都市の延焼火災の対策として、いわゆる木造密集市街地の安全性を確保することが重要な課題であると考えてございます。
続いて、地震による火災の自主火災対策、あっ、自主消火対策ですね、の延焼対策についてお聞かせを願いますが、地震災害、火災発生から延焼火災という第二次災害を、発生を生む、発生が、生むわけであるわけでありますけれども、阪神・淡路大震災の場合、地震発生の五時四十六分から六時までの最初の十四分間に神戸市内だけで五十三件の火災が発生したと。
この中で、委員御指摘の地震につきましては、一つ、例えば、活断層の存在を確認し、地震に伴う建物の倒壊、地盤の液状化、延焼火災、避難の困難性などの災害リスク評価を行った上でどういった課題があるかを整理すると。
さらに、都市部直下の地震として、大きな揺れによる建物倒壊等によるほか、都心を取り巻く木造住宅密集地域を中心とした大規模な市街地の延焼火災の発生ということで、人的、物的被害の拡大が懸念されるということが特徴として挙げられるところでございます。
なお、常備の消防機械におきましては、隣接建物への延焼火災阻止というために、多量の放水量で強力に消火活動を行う必要があることから、ポンプ能力の高い消防車両による対応が基本となっているところでございます。 以上です。
阪神・淡路大震災を思い起こしてみますと、あれは、早朝、ほとんど無風状態だったんですけれども、大規模な延焼火災が発生をしまして、大きな被害となりましたね。
建物の耐震化は、火災を起こさない、広げないという点でも重要だと思うんですが、耐震化による延焼火災の軽減効果というのはどのようにごらんになっているでしょうか。
この二百八十五件のうち約半数の百四十六件は、大規模延焼火災の場合、出火時の様相を特定することが困難であることなどから、発火源が不明となっております。発火源が明らかになったものでは、電気ストーブや熱帯魚用のヒーター、屋内配線など電気関係が八十五件と最も多く、次に、ガスこんろや石油ストーブなどガス、油類関係が二十四件となっております。
そのときに消防では足りない火災をほっておけば延焼火災になります。だれが消すかといったら、我々市民しかいません。その私たち市民の初期消火力を高めるための訓練というのは非常に重要になってくると思います。 それから四つ目、暮らしを守るために何が必要か。ここではコミュニティーの力と書きました。
オイルタンクの火災、コンビナートの火災は、火のついた油を乗っけた海水が津波によって市街地に遡上して、市街地に延焼火災を誘発するというようなことも起こるかもしれません。
例えば、地震後の延焼火災といった問題を考えるときに、都市計画や建物の不燃化という対策と、炎に追われた避難をいかに最適化するかという対策を考えるときに、私の基本姿勢は前者に重きを置くというところであります。 今申し上げたような考え方に従って、一年半ほど前まで私は東京大学で地震工学や都市防災を教えてまいりました。
あれだけの大規模火災ですから、少々隣との密集度合いがとられていたとしてもそれほど結果的には大差はなかったのではないかというようなことを考えますと、まず政府として、今回のこの法案が出てくる経緯にもつながるかと思いますが、特に長田区また兵庫区という、これも私の小選挙区なんですが、そこで起こった大規模延焼火災の原因についてどう分析されているのか、お答え願いたいと思います。
老朽した住宅の密集市街地につきましては、地震時におきます延焼火災の危険度が高いということもございまして、防災対策の観点からも、これらの老朽住宅の建てかえをして不燃化を進める、それから生活道路や小公園を整備する、そこにお住まいの方々、従前居住者用の住宅の確保をする、こういう形で総合的に取り組む必要があるというふうに認識をいたしております。
風があれば、必ずこれは延焼火災になったはずですね。そのことは物すごく危険で、あれでとまったのが当たり前と思っちゃいけないんです。 そうすると、それは何かというと、道路の幅が、ある一定の幅あればもしかすると延焼火災を食いとめられます。ですから、そういう点では、今都市計画法でしたか、基準法でしたか忘れましたけれども、これからは道路は六メーターを原則とするということになっていますね、道路の幅員。
まず、住民の安全な避難を確保するために、避難地、避難路の整備を行っており、また、延焼火災の防止を図るために、都市防災不燃化促進事業、市街地再開発事業等の実施によりまして建築物の不燃化と空き地の確保を進めております。 また、個々の建築物につきましては、昭和五十五年に耐震基準を改正いたしまして耐震性の向上を図っております。
東京都の計算として延焼火災が起きる件数が三百という想定なんです。これは実際には約七百三十二件ぐらい出火が起きるだろうと。そのうち六〇％は都民が自分で消してくれるだろう、そうすると三百件残ると、こういう計算をしてこれだけ焼けるということになっているんです。先日三月十八日のシンポジウムで東京消防庁の方がおいでになってかなり率直な話をされた。
避難経路の指示とか避難場所の指示がございますけれども、密集市街地の中に単に空地がございましても、延焼火災によりまして、輻射熱その他飛び火とか、そういった点からは人命の安全は保証しがたい。なるべくそこに安全な拠点をつくろう、そのような考えが防災拠点でございますけれども、もう一つ大切なことは、単に防災だけ考えまして都市づくりをするということにもなかなかまいりません。
それで、地震面後二十三区内で五百件の延焼火災がもし発生したとすれば、四十件が世田谷で起こる。十一件は消火できるが、残りは燃えて、五時間後には区の二二％が焼け野原になる。文京区では一五％、江戸川区では二〇・七％、その他に特に危険度が高いのが十五地区ある。
この答申によります想定は、冬の季節に、夕食時、風速三・五メートル、これが東京における年間平均風速でありますけれども、風速三・五メートルの条件のもとに、震度六程度の地震が東京に発生した場合の被害は、二十三区内において七百三十二件の火災が発生をし、そのうち自然鎮火するものあるいはぼやのうちに消火できるものを除くと二百九十九件が延焼火災になる。
市民が消して残りの延焼火災数というのが百二十八と七十七。それを密度に直すと、つまり一平方キロに対してみますというと、想定地震では〇・二三、関東地震でも〇・九七でございます。一番ひどいという江東区——深川区では、五十一出火がある、以前は十一であった。延焼火災数は今度は二十一ぐらいであろう、以前は八であった。それを密度でいうと〇・九八、関東地震のときには一・〇四。
おおよそそれを整理しますと、東京二十三区で秒速が約三・五メートル、これは干しものをかわかしているものがぱたぱたという程度の秒速だと思いますが、そのときに、冬の夕食町に七百三十件の火災が発生して、そのうち四百三十件は消しとめられるだろう、ところが残りの三百件は延焼火災になる、その三百件のうち百五十件は消防の機動力で食いとめられるけれども、残りの百五十件は消火不可能のまま燃える、こういう作業がずっとやられているわけですね
また要消火範囲——これは避難路等で延焼火災があった際に住民が避難していくときに、その延焼火災等で安全が保たれなくなる可能性のあるような、そういったようなところを要消火範囲というふうに指定いたしまして、そこにたとえば消防力を集結をして、その部分が延焼火災を起こさないようにというようなこと等を考えるわけでございますが、それを要消火範囲といっているわけでございます。
発生件数はかなり、ある程度あったにもかかわらず、そこに書いてありますように、延焼火災が一件もなかった。これはロサンゼルスと東京の都市の構造が非常に違うからでありまして、大体面積比較をいたしますと、人口の密度からいって、東京の四分の一くらいあるいは五分の一くらいになるかと思いますが、というような非常に広々としたところであったために、そういう延焼が起こらなかった。