2015-08-26 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
日本学生支援機構の奨学金の延滞者等に関する情報は含まれておりません。ですから、当然、防衛省等の日本学生支援機構以外の機関が延滞者の情報を利用することはできないわけでございます。 そして、この所得連動返還型奨学金制度をなぜ導入しようと考えているのかは、年収三百万以下については返済猶予をすると。
日本学生支援機構の奨学金の延滞者等に関する情報は含まれておりません。ですから、当然、防衛省等の日本学生支援機構以外の機関が延滞者の情報を利用することはできないわけでございます。 そして、この所得連動返還型奨学金制度をなぜ導入しようと考えているのかは、年収三百万以下については返済猶予をすると。
なお、先ほど山田委員御指摘の中で、滞納者が六十八万というような、あるいは私の受け取り方の違いだったかと思いますが、そういう御発言でございましたけれども、これは滞納者の数ではございませんので、毎年返すべき人員で、三十九年度に返納してもらわなければならない総人員が六十八万人ということでございまして、その長期の延滞者等もかなり減ってまいりましたので、延べ人員では、まだ三十九年度の段階には、金額を入れてくれるのが