2019-04-25 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
延滞者の中に占めるいわゆる低所得者世帯の出身のお子さんの割合というのは大体どれぐらいであって、何がお聞きしたいかというと、今回の新制度によってこの滞納者というのは減っていくんでしょうか。
延滞者の中に占めるいわゆる低所得者世帯の出身のお子さんの割合というのは大体どれぐらいであって、何がお聞きしたいかというと、今回の新制度によってこの滞納者というのは減っていくんでしょうか。
それから、日本学生支援機構の奨学金についても、返還することを、しなければいけないということをそもそも知らなかったという者が、延滞者の場合には半数を超えているという問題があります。これは図の二のところに示したとおりです。
延滞者が支払う返還金は、返還月ごとに、返還期日が古い返還月額の延滞金、利息、元金の順に充当されるため、一番古い返還月額の延滞金、利息を超える額を返還した場合は元金が減っていくということに、今そういうような設計になっております。 そして、連絡が取れない場合のケースについて御指摘をいただきました。
また、各大学における延滞者を出さないための取組についてでございますが、奨学金制度の仕組みの理解、あるいは奨学金受給者としての自覚を促すということを目的といたしまして、各時点ごとに説明会などを行っております。具体的には、奨学金の貸与を開始する時点で実施をいたします採用時の説明会、貸与中の毎年度実施をいたします適格認定説明会、それから貸与終了前に実施をいたします返還説明会などが行われております。
日本学生支援機構の調査でも、奨学金延滞者のうち八〇・二％が年収三百万円未満といいます。たとえ返せていても、半数前後が返済が苦しいと答えています。それなのに、他の金融ローンと同じかそれ以上の厳しい取立てがされている奨学金。これが、ブラック企業を辞めたくても辞められない、又は結婚も子育ても諦める理由の一つになっています。
それから、減額返済制度というものもありますが、これも延滞者の五〇％以上の方が実は知らないというふうに回答しているんですね。
一つ、これもちょっと皆さんで共有をしたいと思いますが、多くの延滞者は、信じられないことですが、奨学金を受け受給をしている間も含めて、かなり多くの延滞者がこのお金はいつか返さなければいけないという認識をしていないんですよ、認識をしていないんです。この辺り、調査をＪＡＳＳＯの方でしていると思いますが、概要を簡単に御紹介いただけますか。
日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、平成二十七年度末時点における延滞者数は、当該年度に返還を要する者の八・六％に当たる約三十二万八千人でございます。事業規模が拡大をしているわけでございますけれども、こうした中で、近年の延滞者数は減少傾向にあるということでございます。
日本学生支援機構の奨学金の返還でございますけれども、二〇一四年度末時点における延滞者数は、当該年度中に返還を要する者の九・一％に当たる三十二万八千人でございまして、その延滞額は八百九十八億円ということになっております。
○松本副大臣 日本学生支援機構において貸与された奨学金の延滞者のうち一定の基準を満たす者については、延滞者への各種ローン等の過剰貸し付けを抑制し、多重債務への移行を防止するため、当該延滞者の情報を個人信用情報機関に提供しているという状況は承知をしているところであります。
ありますが、この学生支援機構も猶予制度のことは、設けているわけですけれども、その機構自らが調査した結果でも、延滞者のこの五三・六％が猶予制度の仕組みについて知らなかったと回答しているわけなんですね。
言うまでもなく奨学金は返していかなきゃなりませんが、ところが、卒業しても十分な収入を得ることができずに返済に苦しむ若者が増えて、延滞者は今三十三万人とも言われております。このうち、三か月以上の延滞者は四六％が非正規雇用若しくは無職で、安定した収入を得て返済をしていくという奨学金の制度の前提がもはや大きく崩れているわけです。
確かに、いろいろ返すのが厳しくなっていわゆる返済猶予制度というのが設けられているわけでありますが、また、それは機構から言わせるといろいろの機会に案内はしておりますということではありますけれども、実際、これ機構が行った調査でも、延滞者の実は五三・六％が猶予制度の仕組みについて知らなかったと回答しているんですね。
○政府参考人（常盤豊君） 今お話がございましたように、日本学生支援機構の奨学金の返還について、平成二十六年度末の延滞者数、この資料にもございますように三十二万八千人、平成二十二年度の三十四万一千人をピークに、横ばいないしやや減少傾向という状況であるというふうに考えてございます。
日本学生支援機構の方からいただきました延滞者数の推移であります。三か月以上の債権、三か月未満の債権ということで、ここ十年ほどの推移をグラフにしてあります。 事業規模は年々拡大をしているというように認識をしていますけれども、滞納者は実はここ数年横ばいなんですね、ずっと、横ばいです。これ、横ばいで収まっている理由は何ですか。
一方で、延滞率はどうかというと、お手元に資料があるかと思いますけれども、延滞率そのものは下がってきているんですが、実は延滞者の数、絶対数はほとんど変わらず横ばい状態になってきています。 この延滞者のところを調べてみると、お手元の資料のところの円グラフがあるかと思いますけれども、延滞者の場合には正規雇用の方々が三六％でして、それから延滞していない人たちというのは正規雇用が六八％になっています。
対象を延滞者に絞りますと、さらにこの認知度は低くなっています。日本学生支援機構の平成二十六年度の調査では、延滞督促を受けてから初めて知ったというのが四四・一％、知らないの三五・七％と合わせますと、何と八割が、猶予制度があるということを知らないまま延滞に陥っているわけです。
よく国会でも質問されましたが、その奨学金の延滞者への直接的な対策として発言されたものではないというふうに認識しております。
日本学生支援機構の奨学金の延滞者等に関する情報は含まれておりません。ですから、当然、防衛省等の日本学生支援機構以外の機関が延滞者の情報を利用することはできないわけでございます。 そして、この所得連動返還型奨学金制度をなぜ導入しようと考えているのかは、年収三百万以下については返済猶予をすると。
○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりでありまして、この奨学金に関する個別の延滞者の情報について、日本学生支援機構は、防衛省や他省庁に対してこれまで情報提供を行ったこともございませんし、今後も提供を行うことは考えておりません。
続きまして、パネルの上の方になりますかね、前原さんが奨学金の延滞者情報を求めた、奨学金延滞者情報を欲しい、求めていた件。八月三日の質疑で、日本学生支援機構は、個別の延滞者の情報について、前原委員あるいは防衛省、他省庁に提供したり、防衛省や他省庁から問合せを受けた事実はございませんと答弁されました。 下村大臣、お待たせいたしました、申し訳ございません。
○国務大臣（中谷元君） 私が先ほど申し上げました、防衛省では前原氏に対して、企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示しをしたことはございますが、防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度については検討は行っておりませんし、また、今後検討を行う予定もないということでございます。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省では、前原氏に対して、企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示しをしたことはございますが、防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度、これについては検討は行っておりませんし、また今後検討を行う予定もございません。
平成二十六年度末の延滞者の年齢別の件数でございますけれども、二十五歳未満、六万二百件、構成比は一七・二％、二十五歳以上三十五歳未満が二十一万四千七百五十一件、構成比は六一・四％、三十五歳以上四十五歳未満が五万七千百七十六件、一六・三％、そして四十五歳以上が一万七千八百四十八件、構成比五・一％です。
文部科学省の学生への経済的支援の在り方に関する検討会では、昨年五月、奨学金返還延滞者に自衛隊でインターンさせたらどうかとの発言がなされ、経済的徴兵制として報道されました。今後、徴兵制を導入する以前に、自衛隊に入隊すれば例えば奨学金返還免除などの経済的インセンティブを与える、そういう制度を導入する可能性はないのでしょうか。中谷大臣。
さらに、平成二十六年度からは、延滞者の延滞金の賦課率を一〇％から五％へ引き下げることや、病気や経済困難を理由とする返還期間猶予制度の年数制限を五年から十年へと延長することなど、真に困窮している奨学金返還者に対する救済支援の充実を図っているところでございます。
奨学金の延滞者へのフォローアップについてのお尋ねがありました。 奨学金事業は、過去の貸与者からの返還金を原資とすることにより、それにより学生などに貸与を行うものであり、一定の収入のある方にはきちんと返還をしていただくことが基本となりますのは当然です。もちろん、様々な事情により、卒業後に厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方がおられるということもこれまた事実であります。
今の御答弁の内容が、まさしく私がお願いしたい内容そのものでありますので、学生のついた職業の所得に応じて返済額が連動するような、そういう形をとれば今後延滞者というのはやはり減少していくと思いますし、社会に出た若者の精神的な負担も軽減されると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 私も、本当に今の奨学金制度は、思っていた以上に非常に充実して、幅広く取り組まれていると思っています。
日本学生支援機構が実施した平成二十四年の奨学金の滞納者に関する属性調査結果によりますと、延滞者の場合、年収二百万から三百万円未満が二〇％、百万から二百万円未満が二五・六％、そして百万円未満も三七・四％で、実は奨学金の滞納、延滞者というのは、実に八三％が年収三百万円未満となっているわけです。
先ほどの延滞者に対する属性調査結果を見ても、猶予制度を知らなかったと回答した人が延滞者で五七・一％、無延滞者で五三％、減額返還制度を知らないと回答した人が延滞者で五四・八％ですから、やはり半分以上はそういう制度を、知らせていると言うんでしょうけれども、実際は知らなかったと。だから、三百万以下で本当を言えば猶予されるような人も、猶予手続せずに滞納になってしまっているという面もあるわけです。
もう少し細かく見ていくと、いわゆる延滞者の方、要するに返済がなかなかできない、滞ってしまっている方について職業なんかを見ていきますと、返済が半年以上遅れている人、実は八八％が年収が三百万円未満の若者でありますし、そのうちの半数以上は無職であったりアルバイトをしているという方なんですね。