○山田賢司君 日程第七ないし第九は延期されることを望みます。
例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。
三人目の辻元清美さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明十二日にこれを行うことを決定していただきます。 本日の議事は、以上でございます。
○山田賢司君 国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明十二日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十一日にこれを行うことを決定していただきます。 本日の議事は、以上でございます。
○山田賢司君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十一日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
これが、ワクチン供給の停止により、接種日の延期がなされまして、現在分かっている七会場だけでも、四千万程度の追加費用、キャンセル料等が発生しております。特に、複数の企業で構成されている総合型については何らかの財政支援が必要と考えますが、山本副大臣、簡潔な答弁を求めます。
今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。この要件の緩和、支援内容の拡充を是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
二十六日に東京都は医療機関に対して、最大確保病床数での受入れを可能とするため、救急医療の縮小、停止、予定手術の延期、一部診療の停止、診療機能の縮小等を求める文書も発出して、その二十七日には会議も、医療機関との会議も持たれているんですね。 医療従事者からは、救急搬送が一層困難になれば救える命が救えなくなると、こういう危機感が噴出しましたよ。
救急医療の縮小や停止、予定手術の延期、診療機能の縮小など、通常診療の制限も検討するよう求めています。 西村大臣、通常医療が圧迫されるような事態に今至っている、こういう認識での対応が必要ということだと思いますが、いかがですか。
六月三十日に審議会の分科会を開いてこれを議論するはずだった、でも、これも延期になったというような状況です。 これ、例えばドイツだったら六十歳以上ですよ、フランスだったら五十五歳以上ですよ。今、六十歳以上の人、大体これ打っていっていますよ。となると、これアストラゼネカのワクチン、これ要らなくなっちゃうんじゃないんですか。
先日の東京都議会議員選挙で、開催の中止又は延期を訴えた勢力が議会の約三分の一、無観客を訴えた勢力を加えると約三分の二を占めました。開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。 先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。
枝野さんからもお話がありましたけれども、この夏のオリンピックについては中止あるいは延期、これを掲げました私ども日本共産党及び立憲民主党が議席を増やすということになりました。 やはり都民は一刻も早く日常を取り戻したいという思いがあります。そのために感染防止に努めているのに、感染を広げるリスクがあるオリンピックをやるのは何事かということだと思うんですね。
ところが、例えば日本郵政グループについては、これも報道なんですけれども、ワクチン供給のめど立たずということで約八万人分の接種を延期したということなんですが、これは承認をした職域接種についても遅れが出ているという理解でいいんですね。
○吉川（元）委員 仮に国民の命や健康が脅かされるような事態、緊急事態宣言も含めてですが、その場合には、開催前はもちろん、開催中であったとしても、オリンピック・パラリンピックの中止あるいは延期、それをＩＯＣなどに要請するお考えはありますか。
世論調査でも、圧倒的多数の国民が東京オリパラの中止、延期を支持し、この夏の開催に反対していることは明らかです。それでも総理は開催に固執、強行する姿勢を崩していません。中止や延期という選択肢は全く存在しないようです。 国民が今最も心配しているのは、新型コロナの更なる拡大です。出入国をセーブしている現状でも、強力な感染力を持つ変異株の拡散は防げていません。
ＩＯＣなどとの間で、開催の一年延期や、やむを得ない場合は中止を含めて、真摯に交渉すべきです。 党首討論で、国民の期待する安全、安心の根拠を語ることなく、自己満足の昔話にうつつを抜かしたことを含め、国民の命と暮らしを守るという最大の責任を自覚せず、人ごとのような姿勢で、オリンピック・パラリンピック開催による命と暮らしの危機に向き合おうとしない姿勢は、不信任に値すると言わざるを得ません。
しかし、その交換条件とされた辺野古基地建設は、埋立予定地に軟弱地盤が見つかったことで先の見えない状況に陥っているというのも、これも累次この国会でも言われていますが、政府は、軟弱地盤が発覚をして計画の見直しが必要になったことで、一九年の末、それまで二二年度以降としていた普天間基地の返還の時期を三〇年代半ば以降に延期しました。さらに、総工費も従来想定の二・七倍となる九千三百億円に膨らんでいる。
○長妻委員 そして、これも今朝の報道で流れたのでございますけれども、この提言というか、皆さんの研究の結果というのが、いろんな状況分けがあると思うんですが、オリンピックの延期や中止というオプションは入っていないというふうに報じられていますが、そういうことでよろしいんですか。
○長妻委員 そうすると、これは重要なことなんですが、いろんな状況分けというのがあると思うんですけれども、オプションの一つに延期や中止というのも含まれる可能性もあるということですか。
○長妻委員 決めるのは筋ですが、先ほどおっしゃったように、中止や延期ということも入れるか入れないかは、今、検討、議論中ということですか。
もちろん、国民の多くの方も、オリンピックの開催を願っておられる方も多いかとは思いますけれども、それによって、今言ったように第五波が発生するのであって、また、多くの方がお亡くなりになるリスクがあるのであれば、延期してくれ、中止してくれという声もあると思うんです。
○山井委員 そこが大事なところなんですが、そうしたら、近いうちにリスクの評価の提言をされる、それを見た上で、リスクが高い場合、例えば緊急事態宣言の場合なら開催を断念するとか延期するとか、そういうことも含めて、そういう可能性も含めて提言をされるという理解でよろしいですか。
○布村参考人 自治体が主催いたしますコミュニティーライブサイトにつきましては、大会の延期前、百四十五自治体から二百二十七会場につきお申し込みをいただき、各自治体で実施準備をしておりました。大会が延期になったことから、現段階では、コロナ対策のガイドラインに沿ってコロナ対策を検討していただいているという状況で、現時点ではまだ数字が固まっていないところでございます。
東京五輪の開催について、中止、延期を求める国民世論が高まり、政府分科会の尾身会長が、今の状況でやるというのは普通はないと国会で答弁するなど、専門家からも感染拡大や医療体制の逼迫の危険が指摘されています。菅総理は、おとといの決算委員会で、オリンピックは国民の命と健康を守れなければやらないと答弁しましたが、国民が納得する基準を示すことができませんでした。
なお、衆議院におきまして、契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行う場合の効力発生時期について、通知を発したときとすること、契約書面等の電磁的方法による提供に関する規定について、施行期日を一年延期し二年以内とするとともに、施行後二年を経過した場合の検討規定を設けること等について修正が行われております。