1997-05-09 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
従来の外為法のもとでは、例えば長期延べ払い案件等のリスクを伴う取引は、外為法上の規制により、当局への事前届け出を行い、許可取得という形でチェックを受けてまいりました。今後、これらの取引が法制上は自由になることになり、各企業において、とれるリスク、とれないリスクをみずからの責任において確立する必要があります。
従来の外為法のもとでは、例えば長期延べ払い案件等のリスクを伴う取引は、外為法上の規制により、当局への事前届け出を行い、許可取得という形でチェックを受けてまいりました。今後、これらの取引が法制上は自由になることになり、各企業において、とれるリスク、とれないリスクをみずからの責任において確立する必要があります。
○日向説明員 いま私の手元の数字では全体の件数でございますので、国別の数字はございませんが、たまたまソ連に対します中小プロジェクトに対する輸銀融資の状況が手元にございますのでそれで申し上げますと、延べ払い案件で申し上げまして昭和五十年度以降契約額が、十億円以下の企業、これは九件ございます。それから資本金一億円以下の企業によるもの、これが三件ございます。
そこで、私どもの方で調べた限りの実情を申し上げますと、輸出債権の残というものが、延べ払い案件で、金額でいうと六百二十五億の金額になっているものが、これはもちろん輸出保険がついているわけですけれども、それからそのうち一部は輸銀のローンの対象である案件でも約五十億と言われておる。短期案件でも今年度時限で六十億、七十億というものがそのまま支払われていない。
延べ払い案件一年以上でありますと、残余になりますか、それだけのものが銀行なりあるいはメーカーなり、商社が負担をしておる。そしていまなおこの打開の道が混沌としておるということはきわめて重大な問題でありましょう。そうだとすれば、なぜ一体輸出保険の請求が出てこないのか、また通産省はこの問題をどう考えておるのか、伺いたいと思います。
短期案件と延べ払い案件とあるわけでありますが、業者がすべてそのリスクを負っておるのか、銀行に肩がわりがなっているのか。どこでその八百億を超える貸出残高を負担しておるわけでありますか。
○新井説明員 この責任と申しますか、危険は、第一義的には債権者、つまり手形につきましては銀行、それから通常の延べ払い案件に関しましては、商社あるいはメーカーが負担しております。
と申しますのは、私ども将来の長期資本対策として、延べ払い案件であるとか、資源開発関係の海外投資であるとか、あるいは開発途上国に対する援助であるとか、こういった三つのカテゴリーを除いて抑制的に運用したいということはかねて言っております。 もう一つ根本にさかのぼりますと、私どもがある方向で行政を動かしたいということは、できるだけその時点まであまり情報が漏れないほうが好ましいのでございます。
一つは、まず延べ払い案件でございますので、設備等につきましては輸出の承認の申請が出てまいります。これは私どもは受け付けるものは受け付けております。 ただ、おそらく先生の御質問は輸銀の金を使うかどうかであろうと思いますが、輸銀はお金を貸してくれという申請がございましても、政府の方針がきまるまで、それはちょっと待ってくれということで保留になっておるというのが現状じゃないかと思います。
いまの国際金融局長のお話のとおり、現在新たに供与いたしております新規借款については確かに基金条件に適するということで基金で扱っておりますが、先ほどからるる御答弁がございましたように、現在問題になっております債務救済の対象のもとが、当時においては輸出入銀行で扱うことを適当とした延べ払い案件でございまして、輸銀、基金、それぞれ性格によりまして、扱います延べ払い、投資についてもおのずから分担ができておりますが
したがいましてこの激動する国際経済情勢あるいは延べ払い案件、あるいは海外投資案件の大型化多様化に伴いまして、保険本来の目的といたしますところの弾力的かつ積極的な運営を行ないますためには、資本金の増額による経営基盤の強化というものが必要かと存じます。したがって今後適当な機会に資本金の増額は行なっていきたい、かように考える次第でございます心
○政府委員（西山昭君） 大平・金了解におきましては、国会に配付いたしました資料の八項におきまして、三億ドル無償、二億の有償の請求権に関連しまする経済協力とは別個に、国交の正常化に関しまする請権求の解決の以前及びそのあとにおきましても、通常の民間べースの商業的な延べ払い案件につきましては協力しましょうと、こういう友好的な意味の意向が表明されておりまして、これに基づきまして、その精神にのっとりまして、御指摘
現に、延べ払い案件というものは、ほとんどないと言ってよろしいと思います。むしろ日本側から、従来業界の方が鉱山資源の開発であるとか、あるいはいろいろ製造工業部門で、日本の部品や半製品を輸出して向こうが組み立てる、あるいは漁業に協力するといった形で、投資と言いますか、技術協力と言いますか、それを含めましたこちら側からの企業進出、これが昨年末までに約七件ほどございます。
これに出資をいたすわけでありますが、これは合併事業でありまして、六億三千万円、インドネシアのスラウエシのニッケルの開発関係の投資が、これが三億八千万円、日本電気がメキシコでパラボラ・アンテナをつくります関係の、これは延べ払い案件でございますが、六億九千四百万円。それからマレーシアのペナンで海外漁業株式会社の投資、これが九千九百万円。
その取りきめの一つは、理事連絡会というものを設けること、そうして、申請がある案件を連絡会にかけまして、そうしてこれは輸銀、これは経済協力基金というようにきめよう、しからば、きめる基準は何かというと、十年以上の長期の協力というようなものは、経済協力のほうにやってもらう、それから延べ払い案件などにつきまして、外資所要分三〇％をこえるようなものは経済協力基金のほうに回そう、こういう一応の基準を作りまして過去四回連絡会