2018-05-23 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
こういった廃熱利用は、事業者が経済性などを評価、判断した上で実施をしているものでありますけれども、省エネ法に基づく火力発電の効率基準というのは、こういった取組を促す効果があるというふうに思っています。
こういった廃熱利用は、事業者が経済性などを評価、判断した上で実施をしているものでありますけれども、省エネ法に基づく火力発電の効率基準というのは、こういった取組を促す効果があるというふうに思っています。
こうしたパートナーとの間で、例えば、幾つか申し上げますと、インドネシアにおける廃熱利用発電、あるいはベトナムでの送電網の効率化など、百一件の排出削減のプロジェクトを実施しているところでございます。
これまで、パートナー国での案件の発掘調査でございますとか、あるいは具体の削減事業におきます資金支援等を通じまして、インドネシアにおきます廃熱利用の発電でありますとか、あるいはベトナムでの送電線網の効率化等、そのほか再生可能エネルギーの利用といったようなことも含めまして、これまでに十四か国で約七十件の排出削減のプロジェクトを実施をしているところでございます。
また、インドネシアにおける廃熱利用発電やベトナムでの送電網の効率化など、十四か国で約七十件の排出削減等のプロジェクトが実施されております。パリ協定においても、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用が可能となり、ＪＣＭを展開していく上での国際的な位置付けが明確になりました。
実際に、本会議の代表質問のときにも、工場の配管の保温材の劣化対策や廃熱利用、さらには住宅アルミサッシの樹脂化についての取り組みを御紹介させていただきました。本会議での答弁で林大臣は、工場の配管の保温材の劣化対策については、交換費用の一部を引き続き支援して対応するというふうにおっしゃってくださいました。
本当は廃熱利用でありますとかアルミサッシの部分なんかも聞きたかったんですけれども、多分ないとお答えになられるだけだろうと思いますので、割愛させていただきたいと思います。 最後、パリのＣＯＰ21交渉で極めて大きな争点となりましたが、余りここで議題にも上がっていなかったので、損害と被害についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
現在、インドネシアにおきまして廃熱利用発電、あるいはベトナムでの送電網の効率化など、十四の国で五十八件のプロジェクトも既に実施をしております。その中では、九件のプロジェクトとしても、ＪＣＭのプロジェクトとして登録されているものもございます。
工場の廃熱利用は、他の工場の廃熱を利用する工場の省エネ取り組みを、省エネ法で高く評価する措置を新たに講ずることで促進してまいります。住宅のアルミサッシの樹脂化は、住宅の断熱化を支援する補助金の中で引き続き支援してまいります。加えて、建材トップランナー制度により、サッシ等の省エネ性能の向上を促進します。 こうした制度的対応と支援の両輪により、工場と住宅の省エネを推進してまいります。
特にコージェネレーションは、発電と廃熱利用を同時に行うため、省エネルギー性が高く、電力需給安定やＣＯ２の削減等に大いに貢献できると考えています。 十三ページを御覧ください。 ここからは、競争状況について御説明をいたします。 ガス事業は、電力に先駆け、二十年前から段階的に自由化を行ってまいりました。現在では、年間使用量十万立方メートル以上、販売量ベースで六割のお客様が自由化されています。
○安井美沙子君 先日、衆議院の本会議で安倍総理の答弁の中では、日本は省エネの上で世界のトップレベルにあるというふうに御認識をされているようでしたけれども、今大臣がおっしゃられた電気機器のような面では確かに日本はトップランナーなんですけれども、実はそこにはもう乾いた雑巾を絞るようなもので余り余地がありませんで、日本で一番省エネの余地があるのは廃熱利用です。
もう一つ、発電だけじゃなくて、廃熱利用、これは私は大事だと思うんですよ。今まで捨てているわけですから、これはエネルギーコストでいえば、設備費はともかく、自然エネルギーと一緒で、コストがゼロなんですね。都市部にコストゼロのエネルギー源があるということなんです。
廃熱利用」と呼ぶ）それによる熱の供給の部分が、二〇三〇年時点で原油換算で九百二十万キロリットル程度を見込んでいるところでございます。（奥野（総）委員「今は」と呼ぶ）今の発電電力量千百九十億キロワット程度のコージェネレーション導入に伴う熱の供給という形で、原油換算で九百二十万キロリットル程度を見込んでいるところでございます。
これは廃熱利用の関係だと思うんですが、ただ、事業者数はむしろ漸減、徐々に減ってきているということで、廃熱利用が進んでいるかというと、この数字だけを見ると、どうもそんなに進んでいないように受け取れます。 では、この改正でこういう廃熱利用がもっと進むのか、この改正の意義について伺いたいんです。
特に、コージェネレーションは、発電と廃熱利用を同時に行い、省エネルギー性の高いシステムであります。先ほどの私どものビジョンでは、年間電力需要量の一五％をコージェネレーション等で賄うことが可能であり、電力需給安定やＣＯ2削減等に大いに貢献できると考えております。 引き続き、十四ページをごらんください。 ここからは、競争状況について説明をいたします。
なので、そこに加えて、先ほど少し申し上げたような、例えば廃熱利用の話であるとか、あとは、これは全く観点は違いますが、我が国は、ヒートポンプの話であったり、熱交換器の話であったり、タービンの話であったり、熱関係の技術というのは非常に秀でたものがあるわけですから、産業政策という観点でも、ここをプッシュするということもあわせてパッケージの中に入れられたらいいんじゃないかなということも考えているわけです。
ＣＯＰ15で訪れたコペンハーゲンが廃棄物発電や廃熱等の利用でほぼ一〇〇％脱化石燃料で地域暖房を行っていることを例に挙げられまして、廃棄物発電及び廃熱利用、私も本当に力を入れてやってまいりたい、環境省は廃棄物の処理の所管でもあるので環境省の中で対応できるエネルギー源だ、こういう御答弁をいただいたところであります。
工場廃熱利用でありますから、植物工場は工場敷地内またはその近辺にありまして、その固定資産税というのは工業用地として課税となっており、大変負担であります。農作物を生産しているのに農地としては認められず、高い固定資産税を支払うことになっております。試算によると、プラント一セットで年間百万円からの違いがあるんです。
○小沢国務大臣 今、委員御指摘の廃棄物発電及び廃熱利用、これは、私も本当に力を入れてやってまいりたい、こう思っているところであります。 特に、環境省は廃棄物の処理の問題は所管でもございますので、ある意味では環境省の中で対応できる、そういったエネルギー源だ、こう思っております。
その再生エネルギーの中で、風力が有名なんですが、もう一つ大事だと思っているのは廃熱の利用でありまして、我が国はそういった廃熱利用みたいな話はほとんどまだやっておりません。そういったところも入れて、でき得る限り高い数値を目標にしたいと思っています。
しかも、日本の鉄鋼の場合は廃熱利用で電力を起こしていますから、それまでカウントをちゃんとしないと正確な数値にならないわけなんですね。そういうのをきちっとやりますと、日本はきょうの時点でも世界一の効率であります。 生産を物理的に縮めるというようなことをすれば、雇用は失われてしまうわけでありますし、経済は失速するわけでありますから、経済と環境を両立させなきゃならない。
そこで、こういう経営状況の厳しい三セクによる温泉事業については、温泉資源の保護という観点から、温泉の廃熱利用などを組み込んだ環境保全型の温泉地づくりなどでの支援を積極的に図るべきではないかと思うんですが、大臣の基本的な考えをお聞きしたいと思います。
今後につきましては、こういった整備を引き続き進めるほかに、新たに、温泉地におきますエコツーリズムの推進などの特徴ある取り組みにつきまして広く全国に紹介していくことや、それから温泉の廃熱利用など環境保全型の温泉地づくりの支援、こういったことにつきまして現在検討を進めているところでございます。
原発は、発電の効率が低くて温排水という形での廃熱放出が総出力の三分の二にも及ぶということ、それからコージェネレーションなど廃熱利用が温度が三百度Ｃと低いために期待できないということ、あるいは巨大施設が一カ所に集中するために廃熱の極端な集中があって、その地域の気象や生態系に大きな影響を与えかねないこと、それから送電ロスが大きい、発電施設が集中したそこから消費地に距離があるということです、その送電ロスが
我が国として、新エネルギー供給を二〇一〇年に現在の約三倍を目標としている現在、廃棄物発電や廃熱利用を考慮することは当然であります。そして、我が国は、今や過去の追いつき型近代化路線を創造革新型に変えていくことが必要である時代的機運の中で、特にこのような構想の進展に政府として十分な意欲を持つべきだと考えております。通商産業大臣の見解をお伺いしたいと思います。