2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
とりわけＧ７各国に対しては、六月の首脳会議までに石炭火力の具体的な廃止計画を示し、主導的な役割を発揮するよう要請しました。このままではＣＯ２排出削減目標を達成できないという危機感の表れであり、Ｇ７の中で唯一、石炭火力の期限を切った廃止を検討していない日本に対する強い要請だと考えますが、国連事務総長の要請をどう受け止め、どう具体化しているのか、小泉環境大臣並びに梶山経産大臣の答弁を求めます。
とりわけＧ７各国に対しては、六月の首脳会議までに石炭火力の具体的な廃止計画を示し、主導的な役割を発揮するよう要請しました。このままではＣＯ２排出削減目標を達成できないという危機感の表れであり、Ｇ７の中で唯一、石炭火力の期限を切った廃止を検討していない日本に対する強い要請だと考えますが、国連事務総長の要請をどう受け止め、どう具体化しているのか、小泉環境大臣並びに梶山経産大臣の答弁を求めます。
石炭火力発電の廃止計画の具体化及び新増設計画の中止についてお尋ねがありました。 私は、大臣就任直後にＣＯＰ25に参加し、我が国の石炭火力政策に対する国際社会の批判が強く、それ以外の優れた取組や技術が正当に評価されない状況を何とか打開しなければならないという強い問題意識を持ち、石炭政策の見直しに取り組んできたところです。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、電力の脱炭素化が不可欠です。
グテーレス国連事務総長は、石炭火力発電について、ＯＥＣＤ加盟国は二〇三〇年までに段階的に廃止しなければならない、Ｇ７各国は遅くとも六月のサミットまでに段階的な廃止計画を示すべきだと求めていますが、小泉大臣、日本はどうするんでしょうか。石炭火力のフェーズアウト、段階的廃止のための計画を策定する必要がまさに必要な状況に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
そして、Ｇ７には、六月の首脳会議、サミットまでに具体的な廃止計画を示し、主導的役割を担うよう要請されました。このままではＣＯ２排出の削減目標は達成できないという危機感の表れだと私は思います。 小泉大臣、グテレス事務総長のこの要請をどう受け止め、どう応えるか。二〇三〇年までに石炭火力を廃止する具体的な廃止計画を早急に作成すべきではないでしょうか。
しかし、電気事業者の自主的取組に任せておれば、二〇三〇年近くまで大規模な新設計画があるが、廃止計画は、先ほど紹介あったように極めて小規模にとどまっていると。これでは、幾ら二〇五〇年ＣＯ２実質排出ゼロと言っても、それは絵に描いた餅になるじゃないかと。
それでお聞きしたいんですが、どれぐらいの石炭火力の新設計画、廃止計画があるかと。電力広域的運営推進機関が取りまとめた発電事業者の届出、資料にお配りしておきましたが、二〇二九年度までの新設計画六百八十五・一万キロワット、廃止計画は五十一・八万キロにとどまっていると。資源エネルギー庁、間違いありませんね、この数字。
この基盤路線の収益によって他の赤字路線を維持していた両備グループ、ここは、これでは経営が成り立たないんだとして、赤字路線の廃止計画を提出するという衝撃的な抗議を行ったんですね。その後、廃止計画は撤回されましたが、この両備グループの小嶋代表は次のように意見を表明しているんです。
イギリスだとかカナダだとか、皆さんも御承知のとおりだというふうに思うんですけれども、そういう国はもう年限を切ってゼロにしていくと、脱炭素ということを明確に言っているわけでありますから、それぐらいの決断をすることが本当に必要だというふうに思いますし、日本の削減目標、これ達成できるように、廃止計画を持って進めていくことが必要だということを強調させていただきたいというふうに思います。
日本の電力会社は廃止計画を示してはいないのですが、仮に四十年で運転を停止すると見込んだとしても、二〇三〇年にも多数の既存の石炭火力発電所が運転していることになります。また、新規に建設される石炭火力は、二〇五〇年を超えて運転し続ける可能性がございます。
また、そのほかの使用済み燃料の処理につきましても、各研究炉の廃止計画に基づき、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。 いずれにしましても、エネルギー基本計画に示されておりますとおり、原子力利用に伴い確実に発生する放射性廃棄物につきましては、将来世代に負担を先送りしないようその対策を確実に進めるため、文部科学省としても責任を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
水曜日も、駐留米軍の労働者の雇用の安定確保、これについては同僚委員からも求め、それについて防衛副大臣からも前向きにしっかりと対応するという御答弁をいただいたわけですが、その点もあわせてお願いをするとともに、七ページにありますように、格差給、語学手当の現状についても、今回の見直し後の平成三十七年までの廃止計画、廃止についての激変緩和措置としての経過措置がとられるということで合意をしているわけですが、こういった
具体的なこの事業の主たる代替措置であります生活福祉資金の貸付制度におきましては、この事業をそのまま代替するということは、予算規模でありますとかまた実施体制などから大変難しくなっておりまして、平成二十五年の三月に公表いたしました年金担保の貸付事業の廃止計画におきましては、貸付限度の額ですね、これを縮減を実施いたしました上で、それに伴います生活福祉資金の貸付制度の利用者の増加状況、これを見極めながら必要
なぜこの子育て支援の殿堂であるこどもの城は更新をせずに改修費用が掛かるからと廃止して、統合・廃止計画の中に入っている独法については維持するために二百億円、合計二百億円ものお金を投じるんですか。総理、いかがですか。
○森ゆうこ君 独立行政法人の統合・廃止計画は撤回されたと。 そうすると、今回、これはその統合の中に入っていた独立行政法人だと思うんですけれども、計画が撤回された中でこういうふうに予算が付きますと、もうこれは生き残りが決まると。どうなるかも、先の計画もないのに、もちろん防災・減災対策は否定しませんよ。
あるいは、廃炉のロードマップを当然作っていかなければいけないわけでありますけれども、それに関連いたしまして、原子力廃止措置円滑化特別措置法というと原子力を進める方にとってはとんでもないという話になるかもしれませんが、原子炉の評価あるいは廃止評価基準の策定等、そしてまた、先ほどロードマップという話をいたしましたけれども、廃止計画あるいは廃止のための資金調達管理システム、そういったことを含めて、そういう
片山大臣にお尋ねしますが、こういう廃止計画が行われる背景としてこの新定員合理化計画などの公務員削減方針がある、こういう公務員削減方針が障害者の方の自立を阻害するものとなっているのではないのか、大臣としてのお考えをお聞かせください。
静岡県にあります伊東重度障害者センターや、栃木県の塩原視力障害センターの廃止計画があります。頸椎の損傷者の方が利用する重度障害者センターや、また、人生の途中で視力を失った方たちがあんまやはりやきゅうの資格を身につけて社会に復帰するための養成施設、生活訓練施設である視力障害センターの廃止計画であります。
──── 本日の会議に付した案件 ○後期高齢者医療制度廃止に関する請願（第七号 外五件） ○後期高齢者医療制度の即時廃止に関する請願（ 第八号外七件） ○後期高齢者医療制度を中止し、廃止することに 関する請願（第六六号外六件） ○小規模作業所等の成人期障害者施策に関する請 願（第六七号外一件） ○地域医療を守り、国立病院の存続・拡充に関す る請願（第六八号外一件） ○雇用促進住宅の廃止計画
同（志位和夫君紹介）（第五〇六号） 三四四 同（塩川鉄也君紹介）（第五〇七号） 三四五 同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇八号） 三四六 同（吉井英勝君紹介）（第五〇九号） 三四七 高齢者が安心して暮らせる、社会保障の充実を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五一〇号） 三四八 国民健康保険の充実を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一一号） 三四九 雇用促進住宅の廃止計画
四号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第五〇五号） 同（志位和夫君紹介）（第五〇六号） 同（塩川鉄也君紹介）（第五〇七号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇八号） 同（吉井英勝君紹介）（第五〇九号） 高齢者が安心して暮らせる、社会保障の充実を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五一〇号） 国民健康保険の充実を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一一号） 雇用促進住宅の廃止計画
そういう国の責任を棚上げにして、今この国のガイドラインの中では、地方自治体に同じように公立病院の縮小や廃止計画を作らせようということになっているんじゃないですか。こんなことしたら、本当に地域の医療体制、医療の崩壊を一層進めることになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○北村参考人 私自身、過疎地の郵便局の具体的な廃止計画は持っておりません。何よりもまず私どもがやらなければいけないのは、収益の少ない過疎地の郵便局にいかにして効率的な運営と、さらには、地域のニーズに合わせたサービスを提供することによって収益の最大化をどう図るか、そのことに最大の努力を尽くしたいというふうに考えております。
郵便局の集配業務の廃止計画というのはまず凍結をして、これを中止するということを真剣に検討していくべきだと、集配問題については私は思います。 それで、何で遅配、誤配などこういうサービス低下が起こるのかということなんですが、これはやはり効率ということを口実にして利益優先に走っている、そっちが中心になってしまっているんじゃないかというふうに感じまして、幾つか調べてみました。
先ほども与党の議員の方の話にも出ていましたが、集配局廃止計画の進捗あるいは反対の状況、特に反対されているところの状況について、簡潔で構いませんので、お知らせ願えますでしょうか。
今回、内部で構造改革の一環として検討されていると伺っておるんですが、今回の撤退あるいは実質的な廃止計画について心配する声がたくさん出ています。 特に、民間金融機関では大体五年返済というのが主流でありまして、十年とか十五年返済という政府系金融機関というのは民間の金融機関では見当たらないんですね。