1981-11-26 第95回国会 参議院 商工委員会 第5号
また、主原料のほか大量にエネルギー等を使用しますが、その大部分が輸入に依存しているにもかかわらず、世界第二の生産国となった背景には、設備、技術の進歩と、未利用広葉樹や廃材チップ使用技術の開発、故紙の高度利用に成功したからであります。特に日本の製紙技術は悪い原料から良質の紙を製造する、そういう技術と公害対策は世界第一というふうに言われております。 次に、紙パルプ産業の現況について申し上げます。
また、主原料のほか大量にエネルギー等を使用しますが、その大部分が輸入に依存しているにもかかわらず、世界第二の生産国となった背景には、設備、技術の進歩と、未利用広葉樹や廃材チップ使用技術の開発、故紙の高度利用に成功したからであります。特に日本の製紙技術は悪い原料から良質の紙を製造する、そういう技術と公害対策は世界第一というふうに言われております。 次に、紙パルプ産業の現況について申し上げます。
主原料のほか、大量にエネルギー、化成品等を使用しますが、その大部分は輸入に依存しているにもかかわらず世界第二の生産国となった背景には、設備、技術の進歩や合理化投資と、未利用広葉樹や廃材チップの使用技術の開発と、故紙の高度利用に成功したからであります。 次に、紙パルプ産業の現況について申し上げます。
たとえば廃材チップの利用、広葉樹材の活用、故紙の利用というようなことでございます。 次に二番目に、京浜、阪神地区など比較的高密度人口地区をバックにして、回収のための基本的な条件がございまして、回収業者の努力が非常に大きく寄与したということが申し上げられます。 また三番目に、原料の集荷の面での処理法、あるいは製紙技術の発達などが挙げられます。
この投資調整のねらいを若干説明させていただきますと、パルプ設備につきましては、前半の三十三年の二月から三十八年の九月まで、この間における設備調整のねらいといたしましては、当時、未利用資源といいますか、まだ使いものにならなかったところの広葉樹、それから廃材、チップ等を使用する設備を調整にあたりましては対象外にいたしまして、そういった設備が導入されることによって価格上昇の著しい針葉樹から原料転換をはかりたい
それから、ゴム廃材チップ、これは大昭和製紙の提携しているものでございます。それから、紡績、これはユニチカでございます。それから家庭電気器具、これは松下、東芝、三洋でございます。それから砂糖、日新製糖。それから、自動車組み立て、これは東洋工業、ヤマハ発動機。それから、電線、古河電工。こういうものが西マレイシアにありますところの日本と現地との合弁の企業でございます。
それで、われわれといたしましては、自由化対策としまして、針葉樹から広葉樹や廃材チップに転換するために、ここ数年間、その設備の改善のために毎年約四、五百億の投資をして、合理化につとめてまいった次第でございます。
三十七年度には六千二百万立方メートルの需要に増加する見込みでありますが、他方におきまして木材の国内生産は、わが国の林業が内包いたしますいろいろな問題の上に、昭和二十七年の三千四百万立方メートルの生産から三十六年度の五千三百万立方メートルの生産へと、廃材チップを加えまして同期間に五六％程度の伸びを示したのでございます。
それからまた、廃材チップ等の問題なんかも非常にふえてきているわけですね、推計量としては。でありますから、もうすでにいただいた資料の中で一、二年の間に非常に変わった数字が出てくるわけなんですよ。
次に、第十五表の昭和二十六年度以降の木材需給量でございますが、これは供給の棚をごらんいただきますと、前年度からのランニング・ストックが七百七十八万立方メートルでございまして、これを加えまして素材生産、廃材チップ生産、輸入、こういうのを合計しますと、供給量において三十五年度は六千七十七万七千立方メートルでございます。
と同時に、木材利用の面におきまして、廃材チップの利用を倍加して参る、これを五百四十万立方メートルの利用使用に推し進めて参る、こういうことによりまして、この御提出申し上げております表にありますような需給のバランスをとりまして、これによりまして在貨量を一八、九％に持って参りまして、これによって価格を冷やして参るというように考えたのでございます。
廃材チップの使用量を五百四十万立方増をする。こういうことを計画をいたしまして、これによって需要の調整をはかって参る。これによって価格の安定を期したいということでございます。 この国内の生産量の増のうちで国有林の対策と、民有林の対策と二つに分けて御説別申しますと、国有林の対策といたしましては、八百万立方メートルの増伐を計画をしております。
次にこのバランス・シートをながめてみますと、このきょうちょうだいしたものの中にも書いてあるのですが、国内生産が八百七十万立方、外材輸入六百万、廃材チップ使用量五百四十万と、こう書いてあって、それでもって二千十万の需要の増に対応する供給力を確保する、こういうふうに読めるわけですが、国内生産八百七十万の中には、立木で千二百万立方と書いてあるのですが、国有林が八百万、民有林が四百万、こういう内訳です。
○説明員（吉村清英君） この国内生産を初めとしまして外材輸入、廃材チップの使用量の増の計画等をどのような自信を持って計画をしているかということでございます。
それから廃材チップの使用をはかっていくということは、今御説明の程度ならば、そういうことはそれぞれ事業者は従来やってきている。しかし、この際、緊急対策として一挙に年間に倍増をはかるというならば、倍増できるようなさまざまな指導なり援助なりというものは与えられているかどうかということを今お聞きしているのです。その点、ちょっと追加して簡単に御説明願いたい。
外材の問題と廃材チップの問題でございますが、これは先ほど御指摘のありました通りの点があろうかと思いますが、現在の林野庁だけで、ある意味の規制あるいは促進策をどういうふうにとるかということにつきましては、御指摘の通りでございます。なおこれは関係方面、通産省なりあるいは企画庁方面とも連絡をとりまして、この見通しが単なる見通しで終わらぬように一つ検討いたしたいと思います。
○石谷憲男君 それでは林政部長にお伺いしますが、この廃材チップの原料になる末木枝条につきまして、木材取引税の課税対象にするという動きが北海道であった。これは私どもも承知をいたしまして、そういうことがあっては、せっかくの倍増をはかるどころか逆行なんですから、そういう点につきまして、その関係方面に働きかけをして、当面一時そういう動きが消えておるようですけれども、そういうことは御存じですか。
アメリカのような豊富なところでもこれを利用しておりますが、その方面の廃材、チップ材の利用を従来よりもさらに二百万立方メートルふやしたり、廃材、チップ材の利用ということをやらせるということがだんだんと効果を現わしておるかと思うのですが、決してまだ楽観はしておりませんが、五月に入ってから相当に値下がりを見てきたということの状況でただいまあるわけであります。
三十六年度も現状のままでは需給の見込みが立ちがたいので、国有林について三十五年度に比し約二百万立方メートルの伐採量の増加をはかり、さらに外材の輸入約百万立方メートル、パルプ、廃材チップの使用百八十万立方メートルをはかれば、三十六年度の需給のバランスがとれ、価格もある程度安定するに至るものと考えられる。国有林においては現在生長量よりも六割程度多く伐採しておる。
外国において、アメリカのようなところにおいてすら廃材チップの完全利用というものをパルプで考えているのですから、こういう問題は今わずかに二百万トンくらいが使われておるのは、せめて倍は使いたい、こういうことが総合的林業の一環として考えていきたい。もちろん今の輸入の問題についてもよく考えてみたいと思います。
もちろんこれにつきてましては、輸入をできるだけやる、あるいはパルフ用材等につきましては廃材チップの利用を増加させるというような方法をいろいろやっておるわけでございますが、それでもなお需要量の伸びが、三十四年度に比べまして七、八％くらいは増加するのじゃないか。
パルプ川の資材として現在使っております廃材チップを原材料に対しまして倍加させる、こういうようなことを実は研究をされたやに思うわけでございます。
おそらくソ連材が中心でございましょうけれども、百万立方米の輸入増をやるのだ、さらに今申し上げましたように、パルプ用の廃材チップを倍加するのだ、一つ一つの言うことは簡単でございますが、やることは簡単じゃございませんよ。そういうふうなことで考えながら、どうしても供給量をふやして今の値上がりを——ムードではございません、現実の値上がりです。