2013-11-29 第185回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ということで添付した決裁文書があるんですが、文書番号は二〇一三〇七一〇財資第十三号と書いてありまして、件名が「委託契約の締結について」、伺い文が「上記の件について、日本原子力発電株式会社取締役社長濱田康男と契約書案により委託契約を締結してよろしいか伺います。」という決裁文書であります。
ということで添付した決裁文書があるんですが、文書番号は二〇一三〇七一〇財資第十三号と書いてありまして、件名が「委託契約の締結について」、伺い文が「上記の件について、日本原子力発電株式会社取締役社長濱田康男と契約書案により委託契約を締結してよろしいか伺います。」という決裁文書であります。
次に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所において、非常時に備えた代替電源や炉心冷却機能の確保等の安全対策への取り組み状況及び敦賀発電所三、四号機の準備工事現場を視察した後、濱田康男取締役社長等より、事故を踏まえた安全性向上対策やストレステストへの対応状況、雇用確保の必要性等について説明を聴取し、新たな安全対策の具体的内容や地域の電力需給の見通し等について意見交換を行いました。
県民の信頼どころか、日本の環境アセスメント学会の島津康男元会長は、防衛省が行っている辺野古での環境アセスについて、史上最悪の独善アセス、事業実施のためつじつまを合わせるアワセメントの末期症状、こう指摘しているんですね。 アセス制度そのものが危機に瀕しているということが、県民のそういう世論になってあらわれていると思います。
前の日本環境アセスメント学会会長の島津康男先生は、我が国のアセス史上最悪の事例と言ってよい、その理由はアセスの意味を無視した事業者の傍若無人にある。学者がここまで厳しく批判するのかと思うぐらい、このアセスの手続、内容について、最悪の事例と批判されたわけです。
○柴田政府参考人 八名の方のお名前と専門分野を申し上げますと、大原康男先生、宗教行政論というふうに承知しております。国学院の教授です。高橋紘先生、静岡福祉大学教授、現代史、皇室研究。八木秀次先生、高崎経済大学の助教授で憲法の御専門。横田耕一先生、流通経済大学教授で、憲法学の御専門。それから、鈴木正幸先生、神戸大学の副学長でございますが、日本近代史学の先生でございます。
○吉井委員 多分提案者もごらんになられたと思うんですが、日本の祝祭日を考える会が出したブックレット、一九九四年に出版されたブックレットですが、この中で、三人の方が座談会を開いておられて、一人は、かつて参議院の審議のときに参考人としても出席された大原康男さん、大原さんは国学院大学教授で、「みどりの日」を「昭和の日」に改める国民集会代表になった方です。
そこで、大原康男参考人が次のようにおっしゃいました。昭和の日を制定する趣旨は、本来の意義にふさわしい名称並びに趣旨に戻すのだというふうにおっしゃいました。私は、ああ、なるほどそういうことですかというふうに思ったんです。 そこで、昭和の日とする四月二十九日はみどりの日と制定されているんですね。そして、このみどりの日を制定するについて、その趣旨説明の中では次のように述べられています。
福本 潤一君 橋本 敦君 畑野 君枝君 事務局側 常任委員会専門 員 巻端 俊兒君 参考人 「昭和の日」推 進国民ネットワ ーク会長 鈴木 英夫君 國學院大學日本 文化研究所教授 大原 康男君
○参考人（大原康男君） 簡単に申し上げます。 昭和史を一貫した歴史としてとらえるのはどうかという御意見がございましたけれども、私自身が現在の教科書を見た限りにおきますれば、歴史的事実として確定されていない事柄がそのまま教科書に記述され、しかもそれは、日本が一方的に悪いことをやったということの記述がほとんどでございます。さらに、戦争にしても外交にいたしましても相手のあることでございます。
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として「昭和の日」推進国民ネットワーク会長鈴木英夫君、國學院大學日本文化研究所教授大原康男君、専修大学経営学部教授嶺井正也君、立命館大学名誉教授岩井忠熊君及び評論家佐高信君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、大原康男國學院大教授は、象徴の観点を五つ挙げておられますけれども、そのうち二点を申し上げますと、象徴としての天皇は非常に聖的な存在である。これは、国家国民の象徴であるがゆえの聖なるものであるというふうに話しておられます。また二点目には、規範的である。すなわち、象徴としての天皇が国民から敬愛される天皇であられること、これにはもちろん異議はないと思います。
ただいまは、山口康男参考人から番組制作といった観点から貴重な御意見を賜りました。心から感謝申し上げます。 本日御列席のすべての参考人の皆様に御礼申し上げますとともに、私は、とりわけ埼玉医科大学精神医学講座教授の山内俊雄先生にぜひとも御意見をお伺いさせていただきたいと思います。 本日の朝刊各紙によりますと、ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポート最新号で報ぜられていることが報道されております。
天野 定功君 郵政省放送行政 局長 品川 萬里君 参 考 人 （株式会社テレ ビ東京代表取締 役社長） 一木 豊君 参 考 人 （東映動画株式 会社東映アニ メーション研究 所担当取締役） 山口 康男君
本日は、参考人として株式会社テレビ東京代表取締役社長一木豊君、同専務取締役編成総局長岡哲男君、社団法人日本民間放送連盟専務理事酒井昭君、日本放送協会専務理事河野尚行君、埼玉医科大学精神医学講座教授山内俊雄君及び東映動画株式会社東映アニメーション研究所担当取締役山口康男君、以上の方々に御出席をいただいております。
長 長谷川裕恭君 運輸省鉄道局都 市鉄道課長 竹村 昌幸君 運輸省鉄道局技 術企画課長 藤森 泰明君 運輸省自動車交 通局企画課長 岩崎 貞二君 運輸省航空局飛 行場部計画課大 都市圏空港計画 室長 茨木 康男君
○島津康男君 辻元先生と同じで、一番後になりますと言うことがなくなってまいります。 次元の低い話ですけれども、先生方、一度アセスの準備書、これをぱらぱらとでも見ていただきたいと思うのです。どんなものかということがおわかりになると思います。
○島津康男君 先ほど来のほかの先生方と余り違わないのですけれども、例えば今回のこの法案を見ますというと、先ほどから一番問題になっております環境基本法というのは、第十一条の実施に係る部分、いわば、これから先できる技術指針の内容を規定するものですよというところであらわれておりまして、本来の総則第一条のあたりには何の顔も出ていない。
次に、島津康男君にお願いいたします。
それによりますと、日暮康男氏は、平成三年二月にイ・アイ・イ・インターナショナルヘ取締役として転任したが、平成五年七月同社退社までの間、顧問として東京協和の毎日の貸し出しや預金を初め経営全般について直接指導監督を行うとともに長銀に状況を報告していた、これは東京協和の談及び平成五年七月の検査時に確認とあります。 また、田中重彦氏は、平成三年三月、イ・アイ・イ取締役になった。
あなたは、八九年ごろ東京協和の経営を任せたいという気を持っておられて、長銀の重役、岡本さんとか鈴木さんとかと相談されて、その結果、日暮康男という方が非常勤顧問に来て、イ・アイ・イにも役員として参加されたというように聞いております。その後、取締役・福岡支店長の田中重彦さんもおいでになって、イ・アイ・イの副社長に就任された。
つまり、アセス評価書に、準備書に記載されたものと全く違う方法でやられているというケースがほとんどだというのが、これは島津康男先生なんかの報告でも出ております。 こういう問題を含めて、法制化がどうかという問題がございます。基本的に私は、いわゆる住民自治、環境基本法で自治体に物事を任せるのだという方向がはっきり示されれば、これはアセス法ではなくて、アセス条例という形の方が好ましいと思っております。
安全局安全基準 課長 山本 孝君 運輸省海上技術 安全局船員部船 舶職員課長 丸山 博君 海上保安庁装備 技術部通信課長 谷口 雅文君 海上保安庁警備 救難部救難課長 赤石 憲二君 海上保安庁水路 部水路通報課長 後藤 康男君
○説明員（後藤康男君） 国際的な海上安全情報提供について御説明申し上げます。 仕組みとしては、沖合を航行する船舶の安全確保を図るため、国際海事機関と国際水路機関の決議により設定されました世界航行警報システムがあります。
この会長をしている若狭康男さんという方は、国鉄時代に表彰を三回も受けている非常に優秀な保線の土木管理工の方だというふうに承っておりますが、その出向者連絡会がアンケート調査をとりました。それは私の手元にあります。 そのアンケート調査によりますと、賃金について、それから休暇について及び年次有給休暇の取得について、すべての労働条件でＪＲに比べて悪いというふうに皆さんが答えています。
労働省婦人局長 赤松 良子君 自治大臣官房審 議官 石山 努君 自治大臣官房審 議官 土田 栄作君 事務局側 常任委員会専門 員 今藤 省三君 説明員 内閣総理大臣官 房参事官 根本 貞夫君 防衛庁経理局工 及川 康男君
○説明員（及川康男君） 御説明いたします。 まず、硫黄島基地の整備の目的でございますけれども、これは本土における飛行訓練環境の制約によりまして、海上自衛隊と航空自衛隊が所要の訓練を十分実施し得ない状況にあることから、練度の維持向上を図るため、硫黄島に訓練用施設を整備しているわけでございます。 これに要した費用は、先ほどお話しがありましたように、約九十八億円でございます。
○説明員（及川康男君） 現在、自衛隊が有している飛行場は大体三十二カ所ございますけれども、そのうち二十五カ所につきまして何らかのそういう物件があります。
○説明員（及川康男君） 御説明いたします。 五十七年二月二十七日付で告示いたしまして、三月一日開港ということになっております。
環境庁企画調整 局長 正田 泰央君 環境庁自然保護 局長 山崎 圭君 環境庁水質保全 局長 佐竹 五六君 事務局側 常任委員会専門 員 桐澤 猛君 説明員 防衛庁経理局工 務課長 及川 康男君
○説明員（及川康男君） ただいまお話のございました水路について自衛隊が協力できるかどうかということにつきましては、この工事が自衛隊法第百条による受託土木工事として自衛隊が受託できる場合に限り協力できるものと思います。