2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
日本の伝統や文化を殊さら守るというのが自由民主党さんの御姿勢だと思ってはいるんですが、昭和二十六年に度量衡法というのが改正されて計量法になった。
日本の伝統や文化を殊さら守るというのが自由民主党さんの御姿勢だと思ってはいるんですが、昭和二十六年に度量衡法というのが改正されて計量法になった。
これに対しまして、明治二十四年の度量衡法の制定によって近代的な法制度が整えられまして、昭和二十六年には計量法が制定されまして、現在に続く制度の骨幹が整備をされているわけでございます。このような時代の変遷を経て、現在の計量制度におきましては、現代の社会にありまして適正な計量の実施を通じまして経済の発展や文化の向上を図ることを目的とするものとなっております。
○渡部国務大臣 都道府県は、現行計量法及びその前身である度量衡法の時代から一貫して計量行政の中心的役割を担っていただきました。計量法に規定されておる検定、定期検査などの計量機器に対する規制業務や商店における商品量目の適正化などの消費者関連業務など、計量行政の重要な下柱となるべき業務はいずれも地域住民の日常生活に密接に関与をするものであります。
計量法は、明治二十四年に、その前身である度量衡法が公布されて以来百年間の長きにわたり、計量単位の統一、計量標準の供給、計量器の適正な品質の確保等を通じ、単に商業取引の秩序を保つのみならず、我が国の産業の発展、文化の向上に大きく貢献してきております。
計量法は、明治二十四年にその前身である度量衡法が公布されて以来百年間の長きにわたり、計量単位の統一、計量標準の供給、計量器の適正な品質の確保等を通じ、単に商業取引の秩序を保つのみならず、我が国の産業の発展、文化の向上に大きく貢献してきております。
わが国は、明治十八年にメートル条約への加盟が決定されまして、以来、メートル系単位の普及啓発に努力が払われまして、大正十年に度量衡法が改正され、一定の猶予期間、分野別に十年、二十年と決められましたが、これを設けて、わが国の度量衡がメートル法に統一されることとなりました。
まず、基本的な態度をお伺いするわけでありますが、計量法は、明治年間につくられた旧度量衡法の後を受けまして、昭和二十六年に制定されました法律でありますが、その大きな目標となっておりますのは、メートル法を中心にした計量単位の統一化を図ることが挙げられております。
メートル法を採用すべしという議論は、実は歴史的に顧みますと、現在の計量法ができます前から実はこの議論があるわけでございまして、計量法の以前の段階、度量衡法という法律があったわけでございますが、度量衡法の時代におきましてもメートル法を採用するということがきめられて、一定の期間後には採用するということがきめられたわけでございます。
かりに一例を申しますと、いまの米価でございますと、十キロ当たりと言いますと、昔の度量衡法によれば、約七升です。一升が三百六十円としますと一合が三十六円、小さいお茶わんで御飯をたいて盛りますと約三ばい、一ぱいが十二円ということになる。こういうふうに考えてみますと、確かに米価というものは安い。
計量関係の取り締まりの予算は、明治以来度量衡法によりまして府県にゆだねられておったという関係もございまして、たてまえとしてこういった計量器の検定手数料、それからあとは地方交付税等でまかなうということになっておりまして、特別に通産省等から府県に補助金を出すといったようなことは従来やっておりません。
ただ、実質的な違いといたしましては、いわゆる戦前の度量衡法時代の物象の状態の量は数が少なうございましたけれども、昭和二十六年以後の新しい計量法におきましては、ただいま申しましたように、たくさんの種類の物象の状態の量が計量として規定をされております。
○齋藤（太）政府委員 わが国での計量制度でございますけれども、古くは千数百年前の大宝年間に一応の形態が整えられたといわれておりますが、法律といたしましてきちんといたしましたのは、明治二十四年に成立を見ました度量衡法からでございます。この明治二十四年にできました度量衡法では、全体が十五条から成り立っておりまして、非常に簡素な法律の形をなしております。
○矢島政府委員 計量法は度量衡法以来長い歴史を持っておるわけでございますが、具体的な取り締まり行政は対象が全国非常にたくさんございますので、都道府県知事が昔からずっとやっているわけでございますが、だんだんその対象もふえてまいるものでございますので、たしか七十五の人口十万以上くらいの市につきましては、そういう行政能力もできているというふうに判断いたしまして、都道府県知事の持っている同じ検定あるいは立ち
○説明員（東現君） 御存じのように、わが国では度量衡法——今日では計量法の形になっておりますが、そういう法律を持っております。それから、ほとんどの国がやはり度量衡法、計量法というようなものを持っております。非常に歴史的にそれぞれの国で計量器なり計量のしかたなり、それからその制度なり、そういうふうなものが異なって発展してきておるわけでございます。
○豊田雅孝君 いまの答弁で大体今後の方針がわかりましたから、一応けっこうでありますが、薬局、薬品販売業の特殊性というものは、旧度量衡法でも認められておったのですね。そういう点からも、関係業界は相当これは困っておるというか、強い要望がありますから、いまの答弁せられた趣旨に沿って、十分遺憾のないように、万全の措置をこの面について講ぜられたいと思います。これを要望しておきます。
○政府委員（赤澤璋一君） 計量器の行政と申しますのは、たいへん度量衡法時代以来伝統の古い法律でございます。また、いわゆる計量器そのものが、産業活動から私ども日常生活全般に及ぶ一つの基準をきめるものでごさいますので、いわば計量器製造業というものが非常に厳重な監督を必要とし、またそこで製造される計量器が、相当高い精度を持つものが必要であるということは当然でございます。
戦後二十六年に度量衡法から計量法に移行をした場合メートル法の統一の方針がきまったわけでございます。そのきまった方針というのは、三十三年十二月末までに土地建物以外のものはメートル法に切りかえる、土地建物は四十一年の三月末を期限として四月一日から切りかえる、かような方針が二十六年にきまっておりまして、それからは延長をいたしておりません。
明治二十四年に度量衡法が制定されたわけでございますが、このときには計量単位として尺貫法とメートル法を併用しておるわけでございます。したがって、しばらくの間併用時代が続いたわけでございますが、大正十年に至りまして、メートル法に統一しようという国の方針がきまりました。これはメートル法の非常に長所を採用いたしまして、将来メートル法に統一しようということできまったわけでございます。
わが国の計量単位をメートル法に統一することにつきましては、つとに大正十年の旧度量衡法の改正によって方針として確定を見たのでありますが、その後実行上の困難もあって実施は延期され、ようやく昭和十四年の度量衡法施行令の改正に至って、国内における取引上または証明上の計量につき昭和三十四年一月一日以降原則としてメートル法によるべきものとし、尺貫法及びヤードポンド法の使用を禁止することとされたのであります。
わが国の計量単位をメートル法に統一することにつきましては、旧度量衡法時代よりその準備が進められ、尺貫法については、原則として昭和三十四年一月一日からメートル法に移行いたしました。しかし、一律に実施が困難な分野もありますので、これらについては猶予期間を認めまして、順次移行する方向がとられてきました。かくて、現在においては、土地と建物に関する計量単位のみ尺貫法の使用が認められております。
しかるがゆえに、大正十年に度量衡法が改正になりましてから、昭和四十一年の三月まで、この長い期間かかってやっとここで統一を完了するという結果になったものと思うのでありまして、私どもこの法案に賛成するにあたりましては、なお国民層の中の相当部分、特に大工の業者や、あるいはまた土地、建物取引業者等々の立場を考えますと、いささかまだ不満はあるわけでありますが、その不満を抱きつつも、この際政府の考えているように