2016-10-20 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
したがって、なかなか町当局、都道府県当局は改良にすることについてもいろいろ頭を悩ますと思うんですね。ですから、改良復旧をして、以降六年また同じような流れが来たら橋が落下するというようなことがないような設計と、そして補助率を激甚災害並みに改良部分を適用すると。 これは大臣にその御見解をお伺いいたします。
したがって、なかなか町当局、都道府県当局は改良にすることについてもいろいろ頭を悩ますと思うんですね。ですから、改良復旧をして、以降六年また同じような流れが来たら橋が落下するというようなことがないような設計と、そして補助率を激甚災害並みに改良部分を適用すると。 これは大臣にその御見解をお伺いいたします。
市町村や府県当局は、住民の意見をよく聞いて都市計画の法定協議に臨んで、また法定協議以外の当事者の調整役を果たすことが地域主権の第一歩だろうと、こう思います。新法が主権者たる地域住民に歓迎をされて、そして積極的に利用されるように、国及び地方の当局者の節度ある姿勢というものが求められる、そのことを要望しておきたいと思います。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
具体的には、金融庁、財務局では、都道府県の監督当局との間で、この監督指針を踏まえまして、金融庁、財務局に寄せられました苦情、相談内容の都道府県当局への伝達、貸金業法等関係法令の解釈、検査監督上の着眼点などの監督情報の共有、貸金業監督者会議の開催などの取組を実施しているところでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） 個別事案につきましての具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、金融庁財務局では、都道府県の監督当局との間で貸金業者向けの総合的な監督指針、これを踏まえまして、金融庁財務局に寄せられました苦情、相談内容の都道府県当局への伝達、貸金業法等関係法令の解釈、検査、監督上の着眼点などの監督情報の共有、貸金業監督者会議の開催などの取組を実施しているところであります
まず、もちろんこの先の制度の組み立てにもよりますのでコメントはなかなか困難ではございますが、ただ、今私どもが実際に実施しておりますことにつきまして申し上げますと、都道府県当局との連携につきましてはやはり密接に行う必要があるという考え方に基づきまして、各財務局におきましては、都道府県の監督当局と定期的に貸金業監督者会議といったものを開催いたしまして、その場で、都道府県ごとのいろいろな検査監督に当たっての
具体的には、迷惑広告メールの広告主についての情報をインターネットのプロバイダーから国や都道府県当局が入手することが可能になる、このようにしております。そして、その中で違反事業者の特定、摘発を迅速に行わなきゃいけない、こういうことでございます。
市町村に教育委員会を置くこともさることながら、従来、都道府県の当局が担当していた事務、すなわち市町村立の小学校、中学校、高等学校職員の人事や教育内容取り扱いといった事務が、市町村に教育委員会を置くことによって、都道府県当局の手を離れ、市町村教育委員会にゆだねることになるだろうというふうにあるんですね。
これらの地域の偏在は、圏ごとの偏在というよりも、圏内あるいは道内の偏在ということでございまして、これについて、従前大学が担ってきたような役割をもう少し公もかんで、都道府県当局もかんで対策を立てられるようなことを昨年の医療法の改正の中でも行ったところでございまして、これらを活用しながら、その対策をさらに強力に進めるように国としても援助していきたいと思っております。
この問題、随分長い間こういうことが行われていたように聞いておりますが、これが今日まで明らかにならなかったその理由としては、ちょっとしたら高等学校や、特に都道府県、また都道府県当局、私学は都道府県当局が担当していますから、そういったところがこれを隠していたという隠ぺい体質にあったのではなかろうかと。
各都道府県の商工会議所連合会は、ふだんは、都道府県当局と、一種、二人三脚といいますか、一体となって仕事をしていると思うんですけれども、質問したいのは、県なら県当局とのやりとり、もう少し、それぞれ都道府県の中で、自治体首長さんにも、あるいは自治体関係者に、産業界といいますか中小企業といいますか、そっちの地元事情について理解してもらうようにうまくいかないものか。
私どもは、さはさりながら、都道府県からいろいろな御相談がありました場合には、こうした法令上の問題点、都道府県も十分にわかっておられるわけでありますけれども、そうした法令上の問題点、また国会でこういう御指摘がありましたことも十分お伝えして、都道府県当局におきまして適切な対応を行われるよう要請してまいりたいというふうに思っております。
そういう意味では、私は、都道府県社協に全部お任せするということではなくて、都道府県当局も本気になってこの仕組みが成功するようにやらなきゃいかぬのではないか、こう思っておりますけれども、都道府県社協をこの苦情処理のシステム、三段階の最後の部分に持ってきたその背景、理由と、それから本当に大丈夫ですかということを、率直なところを聞かせていただきたいと思います。
結果につきましては、先ほど申しましたように、本人に伝えるということがまず第一で、あと、都道府県当局にはその旨を連絡をしておる。それによって、先ほど申しました交配におけるコントロールがきくように、こういう趣旨でございます。
さきに全国的規模の試算結果を申し述べましたが、各都道府県当局及び政令市当局におきましてもこうした試算がやられているわけであります。各自治体の産業連関表に基づいて同様の形での試算が行われているわけであります。私は国会質疑で活用したいということで関係自治体から資料をいただきまして、結論部分を整理しましたのが二枚目の資料Ⅱでございます。各関係自治体の御協力にここで改めて感謝申し上げる次第です。
そこで心配は、要するに、何とかかんとか言いながら、最終的には府県当局であったり、あるいは二県以上になると国の役所になるわけですが、そういうところの裁量主義というものに影響を受けないかというところが一番心配だろうと思うのですね。そういう御心配を皆様方がまずは持っておられるか。もしも持っておられるとすれば、どういうような注文をつけたいか、現状においてですね、その辺を各位からお聞かせを願います。
○政府委員（井出亜夫君） 本件につきましては、昨年の秋以来、各都道府県当局にお話をする一方、自治省に対しましても十分私どもの考え方を御説明いたしまして、自治省を通じまして全国知事会の内諾というものも得ておるわけでございます。 今年度につきましては、既に各都道府県におきまして必要な措置を講じていただいております。
この月間を利用いたしまして、テレビによる広報活動、それから中小企業の経営者、事業者団体、これは日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会等々がございますけれども、これに中小企業庁長官名をもちまして本制度を紹介し、かつ傘下の事業主にこれを大いに利用し加入促進するようにという通達を出しましてＰＲに努めておるところでございますし、あわせて都道府県当局にも同じような加入促進のＰＲの依頼をしておるといったようなところでございます
それから、審議会の議論の内容でございますが、これは審議会でいろいろ決定をされました際には、当然のことといたしまして、都道府県当局は報道機関等に御説明をするわけでございますので、そういった方法を通じまして、できるだけ審議会の中身もおわかりいただけるようにしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君） いじめやあるいは体罰の問題は黙視できないほど広がりを見せておりまして、政府といたしましても、府県当局あるいは教育委員会等と連絡をとりまして、そういう不祥事件を発生させないように、根絶せしむべく全面的に力を入れて今努力をいたし、今後も努力を継続するつもりでおります。
○説明員（山田晋作君） 御指摘の点につきまして、警察庁の方で必ずしも詳細に把握しているわけではございませんけれども、青少年関係部局への出向派遣について申し上げますと、都道府県当局からの要請などにょりまして四件、六名が出向いたしています。そのほか、府県とか市へおおむね五十名程度が派遣されているというふうに聞いております。