2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
また、保健所の人員体制の強化については、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みを活用いただいたりとか、自治体間の職員の応援派遣の調整なども行っているところでございます。
また、保健所の人員体制の強化については、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みを活用いただいたりとか、自治体間の職員の応援派遣の調整なども行っているところでございます。
その上で、御指摘のように、この緊急事態宣言は広域的な対応も必要になってまいりますので、都道府県単位で指定をすることとしておりまして、さらに、その措置も都道府県全域で実施するということが基本と考えてきております。
例えばなんですが、今回のこの緊急事態宣言等の措置はそれぞれ都道府県単位で決められるわけで、そういうルールになっておりますが、今後の対策として、感染拡大をしている都市に限定した形で、都道府県と連携して、緊急事態の宣言、またまん延防止措置等のそういった発出が可能になってくれば、局所的な感染抑制対策になってくるのではないかと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君） 全国的なネットワークといいますか、先生御指摘のとおり、協議会につきましては、都道府県単位で今やって、その中での情報交換あるいはその好事例の収集等をやっているところでございます。
そういう点でいくと、例えばこういう都道府県単位の組織がいいと思いますが、信託という形をお使いになったらいかがかと思います。 例えば、私の場合だと、地域の田舎のお寺さんに私がこの土地持ち非農家の農地を信託させていただければこれは非常にいいわけでございますが、そういう形で、例えば、そうはいきませんが、どこかにやっぱり信託をさせるという、していただくと。それで、そこを含めて農地の整備をしていただく。
都道府県単位じゃなくて市町村単位になっています。そうなると、Ｖ―ＲＥＳＡＳというのは使えない、完全には使えない。つまり、人口流入の流入元というのは、Ｖ―ＲＥＳＡＳでは都道府県単位でしかなくて、市町村単位までにはできないわけですね。
都道府県単位が最大の選挙区である公職選挙法とは全く違うと私は思います。それと並びに扱うことでよしとした発議者の意図が全く分かりません。 先生おっしゃったように、二〇〇五年の最高裁判決で、在外投票に関して公平公正、法の下の平等に違反すると違憲判決が出ました。
現在は市町村指標の都道府県単位評価ということで、ある意味では各市町村の予防、健康づくりの努力が積み上がった結果として都道府県が評価されているということになるんだと思いますが、今後は、都道府県も保険者の一員として各市町村の取組を後押しする努力が必要となってくると思います。
一つは、都道府県内の市町村の取組状況を都道府県単位で評価するもの、これは健診の実施状況、実施率等々でございます。それから、都道府県の医療費適正化のアウトカムを評価するもの、これは医療費水準そのもの、あるいはその医療費の水準の改善状況などでございます。それから三つ目が、御指摘の法定外繰入れの解消等の課題に対応する都道府県の取組状況を評価するものでございます。
最近では、平成三十年度の国保改革におきましても、都道府県単位化によりまして財政の安定化を図ったことに加えまして、低所得者対策の拡充等ということで、毎年約三千四百億円の追加の財政支援を行いまして、財政基盤を大幅に強化したところでございます。 こうした取組を通じまして、国保制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
そこで重要なのが、こうした後期高齢者の高額療養費に係る申請の事務についてなんですけれども、各都道府県単位の後期高齢者広域連合がここを担当するわけですよね。
こうしたことを踏まえまして、加入者がより多くの健診受診機関で受診できるように、都道府県単位で、県内の保険者の代表が市町村国保が健診等で委託する医師会等と集合する仕組みなどを構築しております。言わば、地域で被扶養者が受診できるような機会の提供の確保ということでございます。
また、先ほど答弁にもありましたように、やはり都道府県単位で地方の声を国政に届けられる選挙制度の実現をしてほしいという、地方六団体全ての団体で採択された合区解消に対する決議、また、現時点でも三十五の県議会で採択された意見書もございますので、やはり我が会派としましては、この二県合区を解消していく、そして各都道府県から少なくとも一人の参議院議員が選出できる制度、これを強く要望しているところでございます。
そして、協議会も開いて議論されているというふうにも承知をしておるんですが、今の制度、枠組みを維持していくということであれば、更なる合区というのも必要になってくるのではないのかというふうにも考えるんですが、都道府県単位とすることの必要性についてどのように考えるかということについて、提案者の御意見をお伺いしたいと思います。
んでいく、その中にはワクチン対策あるいは水際等々の対応も含まれますけれども、それに取り組んでいくということが大前提となりますが、その上で、保健所の業務負担の軽減ということを申し上げますと、各保健所の設置自治体に対しまして、全庁的な応援体制の構築ですとか、あるいは保健所業務の積極的な外部委託の推進についてもこれまで要請をしてきたところでございますので、こうした取組を引き続き支援をしていくとともに、都道府県単位
○田村国務大臣 内部検討といいますか、事実上、やはり都道府県単位で基本的には病床確保をお願いしておりまして、事実、どこもかもやはり感染拡大してきているという状況があるのは事実であります。
平成二十九年最高裁判決で示された累次の大法廷判決における参議院選挙制度の在り方に関する基本法理、歴代の最高裁判決を貫く基本法理を踏まえた上で、立法府として都道府県単位の選挙区の意義を明らかにし、かつ、当該意義に基づく二院制における参議院の役割を実現するための委員会設置などの制度改革を行った上で、一定の人口較差をやむを得ないものと認めつつ合区制度を廃止、合区制度を廃止し、従来の方法で定数配分する案、これ
そして、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望むという、地方六団体全ての団体で採択された合区解消に関する決議、また現時点でも三十五もの県議会で採択された意見書、こういうものが提出されておりましたので、これに対してどう応えていくのかということが状況としてあったというわけでございます。
そう考えたときに、二〇二九年以降で地域医療計画のサイクルをちょうど見定めますと、これは様々な計画がそこでシンクロしておりますので、二〇三五年度末で切り替わるということを踏まえまして、実態論として、その二〇三六年四月、ここを節目と考えまして、都道府県単位で偏在が解消する目標年として設定をしましたということでございます。
私ども公明党といたしましては、年明け一月に都道府県単位でワクチン接種対策本部を設置をし、私ども国会議員とそして地方議員のそれぞれとの連携を、また調整をさせていただいております。
この間に分かってきたことは、国と地方の役割分担や責任の所在が曖昧で不明確であり、迅速な対応を妨げている上、感染が都道府県の枠を超えて広範囲に広がることから、都道府県単位の対応では限界があることも明らかになりました。 我が国は、少子化による人口減少が止まっておらず、二〇五三年には一億人を下回るという推計があります。
緊急事態宣言というのは都道府県単位でありますが、蔓延防止措置の方は自治体単位で、例えば、先ほど申し上げたようなことがありますと、事業者と顧客が、それぞれの地域内か外か、それから、期間はいつからいつまでか、同じ日にスタートするわけじゃありませんから。そういう点でいうと、対象地域も時間軸もばらばらで、新たな発出や解除ということで状況は動いていくとなりますよね。
例えば、緊急事態宣言は都道府県単位、蔓延防止措置に関しては市町村単位ということ、そして、時期がどうなるかということ、蔓延防止と、また緊急事態の時期のずれもあるということでして、そういったものをどう整理していくかということを、今、連日議論をしているところでありまして、分かりやすく制度をつくってまいりたいと考えております。
○政府参考人（正林督章君） ＨＰＶワクチン接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定しており、現在、全国で八十九の医療機関が選定されています。 協力医療機関の実情としては、平成二十六年十一月から平成二十九年三月までの間に協力医療機関を受診した患者数は七百十五人と報告されています。
このことから、平成三十年度の国保制度改革により、財政運営を都道府県単位化するとともに、財政支援の強化が図られており、市町村における法定外繰入れも改革前と比較して三分の一程度に減少したと承知しています。 今後、法定外繰入れの更なる解消や都道府県内の保険料統一といった国民健康保険制度に残された課題についてどのように取り組むこととされているか、厚生労働大臣にお伺いします。
○平木大作君 今回、ある意味、都道府県単位ではなくて地域を絞ることができるというのは、まあプラスの面もあるわけでありますが、マイナスの面ももしかしたらあるかもしれない。