2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
他方で、ほかの法令、内閣府所管の法令なんかもずっと見てみますと、例えば助言とか、例えば指導とか、例えば情報提供とかというのをなぜか明記しているのであります。 一方の法律ではそのような支援や援助、明記しておるにもかかわらず、今回議論された法律においては規定がされていない。このちぐはぐ、差異、何の意味があるのか分かりませんので、御解説をお願いできればと思います。
他方で、ほかの法令、内閣府所管の法令なんかもずっと見てみますと、例えば助言とか、例えば指導とか、例えば情報提供とかというのをなぜか明記しているのであります。 一方の法律ではそのような支援や援助、明記しておるにもかかわらず、今回議論された法律においては規定がされていない。このちぐはぐ、差異、何の意味があるのか分かりませんので、御解説をお願いできればと思います。
改めて、ちょっと会計検査院に今日来ていただいていますので、この検査報告の趣旨並びに内閣府所管の融資法人である沖縄振興開発金融公庫に対する報告事項について御説明をいただきたいと思います。
内閣府所管の中心市街地活性化法という法律がありますね。これについては明示的に助言とか書いてあるのであります。地方自治体が計画作ってというものでありますから、地方自治体の意向を尊重して当然ですよね。同じじゃないですか。同じ趣旨なのに、一方では書いてあって、こっちには書いていない、この違いは何なのかということが分からない。 何かしら差異があるんだと思うんですね。
○国務大臣（坂本哲志君） 令和三年度内閣所管予算のうち内閣官房のまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管予算のうち内閣本府の地方創生関係経費及び地方創生推進事務局の経費の概要について御説明いたします。 令和三年度におきましては、総額千六十八億円を一般会計に計上しております。
○委員長（石井浩郎君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
○委員長（石井浩郎君） 去る十八日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。
国立研究開発法 人日本医療研究 開発機構理事長 三島 良直君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送 付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆 議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内 閣提出、衆議院送付）について （内閣府所管
○委員長（鈴木宗男君） 去る十八日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について河野沖縄及び北方対策担当大臣から説明を聴取いたします。
○委員長（鈴木宗男君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十四億六千二百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で九千百万円、〇・八％の減額となっております。この内訳は、人件費が一億四千二百万円の減となっており、物件費が五千百万円の増となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
○委員長（有田芳生君） 去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について、まず梶山経済産業大臣から説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○委員長（有田芳生君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引き続きまして、令和三年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。 金融庁の令和三年度における歳出予算額は二百四十八億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百十四億円余、金融市場の整備推進に必要な経費として十七億円余、国際会議等に必要な経費として四億円余となっております。
○委員長（佐藤信秋君） 去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○委員長（佐藤信秋君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
振興部長 村田 茂樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送 付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆 議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内 閣提出、衆議院送付）について （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所 管（まち・ひと・しごと創生関係経費を除く） 、内閣府所管
○委員長（森屋宏君） 去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管、内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子
○委員長（森屋宏君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管、内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局
まず、令和二年度における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、御指摘をいただきました、内閣府所管ではありますが、地方創生臨時交付金が措置されているところでございます。
次に、内閣府所管の令和三年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費四兆三千三百二十五億二千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十五億八千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十億一千万円、カジノ管理委員会に係るものとして
このため、新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところであります。
まず、国会所管については、憲政記念館の役割、 次に、内閣所管については、新型コロナウイルス感染症対策、国際共同研究の振興、労働分配率向上のための施策、孤独・孤立対策、 次に、内閣府所管については、取引デジタルプラットフォームへの対応、少子化対策、保育士の処遇改善、地方創生の推進、 次に、復興庁所管については、東日本大震災に起因する風評被害への対策、 次に、防衛省所管については、防衛装備品調達
○藤原主査 次に、内閣府所管について審査を進めます。 内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。
○藤原主査 次に、内閣府所管について審査を進めます。 内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。重徳和彦君。
このため、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、地方団体の判断によって自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置をされているところでございます。
○藤原主査 次に、内閣府所管について審査を進めます。 消費者庁について質疑の申出がありますので、これを許します。濱村進君。
○藤原主査 次に、内閣府所管について審査を進めます。 金融庁について質疑の申出がありますので、これを許します。武村展英君。
さらに、それに加えまして、地方団体の判断によりまして自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されておりまして、地域の実情に応じた様々な事業が行われているところでございますと御答弁いただいております。
それに加えまして、地方団体の判断によりまして自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されておりまして、地域の実情に応じた様々な事業が行われているところでございます。
このため、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、自治体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところでございます。
次に、内閣府所管の令和三年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費四兆三千三百二十五億二千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十五億八千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十億一千万円、カジノ管理委員会に係るものとして
多数の感染者、またクラスターが発生している地域では、医療機関の勤務者や入院者は無症状であっても行政検査の対象となるため、厚生労働省所管の感染症予防事業費等国庫負担金により事業費の二分の一を国が負担し、残り二分の一の地方負担分につきましては、内閣府所管の地方創生臨時交付金により全額措置されると承知をいたしております。
現在検討されている第三次補正予算案に、地方交付税の増額や、内閣府所管でありますけれども新型コロナ対策地方創生臨時交付金の増額、また議論がございました減収補填債の適用拡大など、これは地方税法の改正をしなければならない課題でありますが、そうしたことも含めて地方財政対策をしっかり盛り込んでいただきたいと思いますけれども、総務大臣の見解を伺います。
こういう中で、厚生労働省としては、まずは内閣府と連携して、内閣府所管の二十四時間対応の新たな電話相談窓口、ＤＶ相談プラスですとか、あるいは相談から支援まで適切に実施していくための重要性について婦人相談所等に周知をしておりますし、また実際に、厚労省の所管でございます婦人相談所、一時保護所におきまして、十分な感染対策を行いつつ、相談支援から保護に至るまでしっかりと継続的に実施できるように、様々な改修の費用
このため、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、自治体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところでございます。