2015-05-18 第189回国会 参議院 決算委員会 第8号
同じような利回り、それ以上の利回りの株はいろいろございますし、更に言えば、店頭市場でしか取引されていませんから流動性が非常に乏しい株式ですから、大企業が利回りを受けたいがためにそういう出資をしたのかどうか、その辺はまたいろいろ実態はどうかよく分からないなと思って実は伺っておりました。
同じような利回り、それ以上の利回りの株はいろいろございますし、更に言えば、店頭市場でしか取引されていませんから流動性が非常に乏しい株式ですから、大企業が利回りを受けたいがためにそういう出資をしたのかどうか、その辺はまたいろいろ実態はどうかよく分からないなと思って実は伺っておりました。
続けて、五月に開かれました、ローマで開催されましたけれども、Ｇ８のエネルギー大臣会合でも、そうした産消国閣僚会合の結果に参加国の賛同が得られまして、繰り返しになりますが、商品市場の透明性の向上、店頭市場の監視の強化に向けた関係当局による努力を支持し、更なる協調行動を検討する旨が共同声明に反映されました。
続きまして、五月にローマで開催されましたＧ８エネルギー大臣会合におきましても、そうしたアジア・エネルギー産消国閣僚会合の結果に参加国の賛同が得られ、商品市場の透明性の向上や店頭市場の監視の強化に向けました関係当局による努力を支持し、更なる協調行動を検討する旨が共同声明に反映されたところでございます。
その報告書の中身でございますが、各国の規制当局がより適切に市場を監督し、当局間の協力をより進めるという観点から、まず第一として、各国規制当局が取引所外の商品市場につきまして情報をより適切に把握できるようにすること、二番目に、一国又は複数国の現物市場や店頭市場を利用するなど複雑な手法による相場操縦行為への対応を行い得る法制を整備すること、三番目に、規制当局間の協力を更に推進することなどが重要であるという
○大下政府参考人 特に、御指摘ございました海外先物取引それから店頭市場においては、一般委託者に対する被害が続発しているというふうに認識いたしております。
そこで、先般のローマ会議におきましては、共同声明において、私の主張のとおり、エネルギー商品市場の透明性の向上や店頭市場の監視の強化に向けた国内、国際関係当局による努力を支持し、さらなる協調行動を検討する、そういう表現が盛り込まれた次第であります。
ジャスダック市場という観点からしますと、その前身である店頭市場が一九四九年に発足して以来、一貫して、直接金融の面からベンチャー企業を支援してきております。特に、一九八三年の証券取引審議会の提言を受けて企業にそういった企業の資金調達の道が開かれてからは、不況時における一時的な停滞はありましたものの、当市場におけるベンチャー企業の株式公開というのは着実に増加しているというふうに認識しております。
ですから、中小企業であってもどんどん成長するような、つまり新しいマーケットといいますが、新興市場、ナスダック・ジャパンであるとか店頭市場であるとか、そういうところで上場できないようなところは、やはり今までどおり、銀行とか協同組織、これは協同組織の金融機関ということだと思いますが、対応することになって、実は数としてはこの類型が多いんだ、こう書いてあるように、今後はその方向だろうと。
それから今度は、先ほど申しましたように、対象株式としては店頭市場以上の株式市場において上場されている株式で、かつまた格付がトリプルＢマイナス以上のものと、こういうこととしているわけであります。 もう一個の質問は……
○村田副大臣 やはり、機構が特別勘定で銀行から株式を買うというケースでも、国民負担をできるだけ少なくする、こういう観点から今いろいろな条件がつけてありまして、店頭市場以上のものとかトリプルＢマイナス以上の株式とか、そういう条件がつけてあるわけでございます。ひとえに国民負担の最小化というのがその目的であります。
例えば、最近、東京証券取引所のマザーズで、マザーズに限りません、最近できましたナスダック・ジャパン、それから東証第二部、それから日本証券業協会が管理しております店頭市場において大変高い株価が形成されて、特に一番アビューズ、弊害が起こりましたのはマザーズでございます。これも形式論からいたしますと、ちゃんとディスクローズはされております。 では、株価の安定的な水準とはどういうものか。
これにつきましても、一昨年以来、従来の店頭市場に加えまして、マザーズあるいはナスダック・ジャパンというベンチャーの方々が株を公開するというその市場が相次いで整備をされているということもございまして、例えば創業から株式が公開されるまでの期間というものをとってみますと、平成七年には三十二年という非常に長い期間でございましたが、平成十二年には二十二年ということで、十年間の大幅な短縮が見られている等の効果が
これまで店頭市場に公開するのに平均二十八年かかっていたんです。株式公開するのに平均二十八年かかったならば、もうＩＴ革命は半ば終わっちゃうというということで、日本が大変だということで、私どもは、どうしても改革しなければならないということで、ナスダック・ジャパンというものを名乗りを上げました。
特に店頭市場の改革に向けては、通産省としましても、登録基準の見直しでありますとか、あるいはマーケットメーク制度の導入、あるいは公開前規制の緩和について関係機関に積極的に働きかけをしてまいりました。
同じような指標を、まだナスダックも開いていない統計のある時点の日本の店頭市場の時価総額と比較をいたしますと、日本のランキングでは十社中二社である。こんな指標一つをとりましても、まだ日本のベンチャー企業の発展は米国と比較するとおくれをとっていると、こういう認識を持っております。
それがようやく、新興市場、今佐藤議員が御指摘になりましたナスダック・ジャパンであるとかマザーズでありますとか、それから日本の場合には店頭市場、それから最近では未公開市場というのもございますけれども、そういうものがようやくできてきて、初期にそういう投資をした人に出口を与える。
例えばアメリカにおいては、株式の店頭市場、これも非常に活発でありますし、また、いわゆるジャンクボンドと言われているような市場も非常に活況を呈しているわけでありますし、さらに、そうした市場が整備されていると同時に、いろいろな新しい金融商品なども使われてリスクのヘッジが行われて、それによって、相当リスクが高いと言われるベンチャー企業のファイナンスも可能になっているというわけでございます。
○水野誠一君 過去の通産省の研究会報告などを拝見しますと、店頭市場のマーケットメーク機能の強化に加えて、新たな運営主体による店頭市場の開設によって複数市場が競争するような仕組みが望ましいといった趣旨を読むことができます。
中小・ベンチャー企業にとって大事な資金調達の場でございます店頭市場等証券市場の活性化は、おっしゃるとおり全く大事なことでありまして、これからの店頭市場の改革であるとか、あるいはマザーズ等の新たなベンチャー企業向け市場の創設は、中小・ベンチャー企業の資金調達の円滑化に極めて資するものだというふうに思っています。
というのは、ＪＡＳＤＡＱと言われている店頭市場、もうこれは設置されて今八百七十銘柄になってきて、ようやくマーケットメークも定着してきた。
また、こうした措置とあわせまして、店頭市場それから未公開市場等、証券市場の抜本的、総合的改革を推進いたしまして、ベンチャー企業の株式公開のための環境整備を図っているところでございます。 これらを通じまして、いわゆるアーリーステージのベンチャー企業に対しましても、十分な資金が供給される環境の整備にこれからも努めてまいりたいと考えております。
それからもう一つは、日本の店頭市場というものを実際経験されてどう評価されるか。御自身では、今度は一部上場を目指したいというふうにおっしゃっているそうですが、日本では店頭市場がこれからまだまだ活性化しなければいけないという課題があると思います。その辺も含めて、実際の御経験の中からお話しいただければと思います。
あと、店頭市場ですけれども、特に店頭にいながら不自由を感じているということは余りありません。東証一部に行った方がいいと思っているというのは、なりますと、特に日本の年金とか大きなファンドはもう初めから規定で例えば店頭には入れないとかと決まっちゃっているのがあるんです。そうなると、東証に行けば大量のお金が入ってくるけれども、そうじゃないと入らないとか、こういうことですので。
今月、東京証券取引所に設立されたマザーズ、また二〇〇〇年の年末を目途にして設立が予定されているナスダック・ジャパンといった新たな証券市場の設立は、店頭市場等既存の市場との競争を通して効率的な市場の整備を促進すると思いますので、私どもとしては大いに結構なことだと理解しています。
しかし、競争のグローバル化や店頭市場の活性化などに見られるように、市場環境整備が進んでまいりました。今後、我が国でも企業の資金調達における直接金融のシェアは、緩やかではありますけれども次第に大きくなっていくのではないかと期待をしているところであります。
これは、日本の店頭市場が必ずしも今活性化されていないという考え方の中で非常に我々としても興味、関心を持って聞いたニュースだったわけでありますが、通産省として、あるいはこれは大臣個人のお考えでも結構なんですが、こういう動きをどういうふうに評価されるのか、伺えればと思います。
まさにベンチャー企業の育成を図るためには、直接金融市場の育成といいますか、特に店頭市場を活性化させる、あるいは魅力ある市場とするということ、それから人材の育成というのは非常に大きな課題だと認識をしております。