2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
また、宿泊施設につきましては、ＩＲ整備法の政令におきまして、全ての客室の床面積の合計がおおむね十万平方メートルであること、客室のうち最小のものの床面積等が国内外の宿泊施設における客室の実情を踏まえ適切であることを要件としておりますが、これも、先ほど申し上げました附帯決議を踏まえまして、特定複合観光施設区域整備推進会議における議論を経て定められたものでございます。
また、宿泊施設につきましては、ＩＲ整備法の政令におきまして、全ての客室の床面積の合計がおおむね十万平方メートルであること、客室のうち最小のものの床面積等が国内外の宿泊施設における客室の実情を踏まえ適切であることを要件としておりますが、これも、先ほど申し上げました附帯決議を踏まえまして、特定複合観光施設区域整備推進会議における議論を経て定められたものでございます。
この方針は、簡易宿所また下宿営業についても同じでありまして、旅館、ホテルに準じて、客室の幅、また床面積等の数値規制の撤廃等を行うことにしております。
なお、数値目標といたしましては、登録基準となる耐震性能や一定の床面積等を有し、かつ所有者等が登録住宅として活用する意向があるものといたしまして登録を受ける住宅を十年間でおおむね五十万戸と推計させていただきまして、平成三十二年度末までの約三年半の期間の分として十七・五万戸を目標として設定させていただいているところでございます。
○吉本政府参考人 児童福祉施設の設備、運営に関しましては、児童福祉法四十五条の一項によりまして、条例で基準を定めなければならないと規定しているところでございまして、条例を定めるに当たりましては、児童福祉施設に配置する従業員、その員数、それから居室、病室の床面積等については厚生労働省令で定める基準に従い定め、その他の事項については参酌すると。
介護療養型老人保健施設の創設でありますとか、療養病床が老人保健施設に転換する場合の床面積等の施設の基準緩和、あるいは、転換に伴います施設の増改築等に係る費用負担の軽減のための交付金の交付など、これまでも取り組んでまいりましたし、これからも、こうした財源の確保を十分図りながら充実をさせてまいりたいと考えております。
そして、この再編に当たりましては、療養病床が老人保健施設等へ転換していくために幾つかの円滑な措置を講じようとしておりまして、一つには、既存の施設を活用いたしまして、大きな改修をすることなく老人保健施設に転換できるように、今、床面積等の基準を経過的に緩和しております。
他方、配偶者を同伴していない在外職員の住居につきましては、一般的には、配偶者同伴の職員よりは延べ床面積等の点から考えてもより低額な家賃額になるもの、そういうふうに考えましたので、配偶者同伴の住居手当限度額との間には二割の差を設けているということでございます。
内訳でございますが、課税標準は床面積等でございまして、事業を行う者に課税する事業分というものと建築主に課税をする新増設分というものがございます。事業分には資産割と従業者割と、こういうふうに区分をされておるところでございます。 平成十二年度の事業所税の税収ですが、事業分が二千九百億円程度で新増設分が約三百四十億円程度、合計三千二百四十億円程度となっていたところでございます。
その整備基準に則した形で、館員数に応じて床面積等を算出して設計をするということでございますけれども、同時に、場所によっての特殊性等がございますから、例えばモスクワの場合ですと相応のセキュリティー対策を講じる必要があるといったことがあるわけですけれども、そうした個別事情も踏まえて建設するという考え方でございます。
それから、一人当たり床面積等につきましても、本土との比較で見て、本土の六九％であったものが平成十年には八三％になっていると。道路延長につきましても、昭和四十八年の四六％が平成十二年には六二％になっているというようなことで、かなり格差が縮小していることは事実でございます。 そういう意味におきましては、私は三次の振興計画というのは相当程度成功したと言ってもいいと考えております。
借家の一戸当たりの床面積等についても決してそういう状況にはなっていない、こういうことになっているようでございます。 しかし、そういう状況の中で、今この経済の大きな立て直しの中で、やはり住宅政策は一つの柱として位置づけられていると思うんです。先般の通常国会では、建ぺい率あるいはまた容積率全体が非常に大きく拡大をされました。
のこういった住宅等に提供する土地の問題等につきまして、やっぱり構造的な問題があるんじゃないのかというお話でございますけれども、この問題につきまして、構造的な問題、今私がお聞きしてすぐお答えできるというものではない、私自身、これからまたいろいろと勉強させていただかなきゃい けないかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、これから新しい願望の中に、先ほども申し上げましたように、床面積等
○説明員（日野西光温君） 今の数字でございますけれども、先ほど申し上げました比較的容易に利用可能と思われる土地約二千六百ヘクタールが仮にすべて住宅用地として活用された場合に、指定容積率、容積の充足率、一般的な住宅の床面積等を勘案して計算しますと、二十万戸から五十方戸の住宅の建設が可能であるというふうに考えております。
しかし、この再開発法を全国的に見、また東京都心部にいたしましても、もちろん住宅を主眼に置きますが、事務所の床面積等もやはり確保していかないと地価の下落につながっていかない、かように思います。
しかし、基本的には、御承知のとおり公営住宅については低所得者、それから公団住宅については中堅勤労者、こういうことになっておりますので、低所得者に厚くという精神になりますと助成が違ってくると思いますのと、もう一点は今の床面積等のこともこれありいたしますが、いずれにしても、先生の言われるように、低所得者の公営住宅もちろんであります、どんどんやっていきますし、また公団住宅についても助成をふやしていく。
あれは非常に厚い本になっておりますのでそれを簡単にということはちょっと難しいのでございますが、端的に申し上げますというと、評価基準に定めます再建築費評点基準表によりまして、屋根とか柱とか外壁などの区分ごとに家屋の建築に必要な資材費だとかそれから労務費を、一定ルールに従って積算されました標準評点数を用いて評価対象家屋に使用されている資材等に当てはめまして、施工料とか施工状況に応じて補正したものに、延べ床面積等
その場合には調査士は、現場におきましてその建物の種類、構造、床面積等を調査いたしますと同時に、所在図あるいは各階の平面図というものを作製しまして、そして一定の記載事項を記載する表示登記申請書というものを作成して、登記所に図面とともに提出する、こういうことになるわけであります。
さらにアパートの一戸当たり宅地床面積等も広くして、その不良化を防ぐ、こういう措置をとっております。政府は従来から指導要綱に対しての態度が非常にあいまいであった。これは先ほど申し上げた関連公共負担の面におきましても、そうでございますし、今回のミニ開発の問題につきましても同様であります。
こういうふうなことを考えますと、これは建蔽率とか床面積等のそういうふうなこととあわせて見ましても、用地選定の常識というものが、国民の方々が積み上げて、そうしてある程度豊かになってマイホームを求めていくとか、こういうふうになる場合に良質なマイホームを大量に国民に提供するという観点から見ても、私はこの地域の買収というのは公団としては妥当ではないのではないかと、こういうふうに私考えたわけなんですけれども、
この戸数は、第二期の実績に比べますと戸数でも相当増になっておりますし、また、総床面積等で申しますと規模の増大等が見込まれますので、相当にふえております。 ただ、木材につきましては、一般的な趨勢としまして非木造化が次第に進展しております。それらを勘案いたしましても、第三期におきましては、第二期に比べましてある程度木材の需要もさらにふえるもの、こう見込まれております。