2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
この外来医療の報告制度、実施されれば、これは診療所の皆さん方も当然ながら報告をするように、該当するベッドを持っていれば対象になると思いますし、ベッドがないところも希望すれば報告ができるという仕掛けのようでありますが、是非とも、そうして集まったデータを活用して、地域の医療資源の有効活用が推進されて、有床診療所と病院の役割分担、すみ分け、そして何より地域の医療連携が推進されるような方策を、是非このデータ
この外来医療の報告制度、実施されれば、これは診療所の皆さん方も当然ながら報告をするように、該当するベッドを持っていれば対象になると思いますし、ベッドがないところも希望すれば報告ができるという仕掛けのようでありますが、是非とも、そうして集まったデータを活用して、地域の医療資源の有効活用が推進されて、有床診療所と病院の役割分担、すみ分け、そして何より地域の医療連携が推進されるような方策を、是非このデータ
○田村国務大臣 有床診療所、地域包括ケアも含めて、大変大きな役割を担っていただいております。地域によって格差がありまして、主に西日本の方に多くあって、東日本の方が少ないという傾向があるわけでありますけれども、それぞれ深化しながら、今様々な役割を担っていただいております。
外来機能報告の対象となる有床診療所は、地域に密着した医療施設として限られたマンパワーで現在運営をされております。そのため、外来機能報告の有床診療所への適用に当たりましては、時期、報告事項等の設定や丁寧な説明について特に配慮を求めたいと考えております。 最後に、改正法案と今後の対応について意見を申し上げたいと思います。六ページです。
新型コロナウイルス感染症救急包括支援交付金、これは、有床診療所だと二百万円、無床診療所だと百万円の実費補助が受けられる制度で、経営環境が大きく改善されない状況下においては、経営支援の助けになっています。
あわせて伺いたいのは、病院なら観察研究に参加できるのか、例えば町のクリニックならどうか、あるいは有床診療所ならどうかというところを伺いたいと思います。
ここは、人口約一万人の北設楽郡唯一のベッドがあります国保直営の有床診療所です。ちなみに、北設楽郡は面積が約五百五十平方キロメートルで、静岡県境や長野県境があり、端から端まで一時間から一時間半かかります。その中で、東栄町は人口約三千人で、人口規模や財源からいっても非常に苦しいわけです。 実は、昨年三月までは東栄病院としてやってきましたけれども、今は有床診療所になりました。
東栄町はその中で人口約三千人で、国保直営の有床診療所を運営するには、人口規模また財源の点からいっても非常に苦しいわけであります。昨年は三月まで東栄病院としてやっていたわけでありますけれども、今は有床診療所であります。さらに、二〇二二年には病床をなくさざるを得ないと東栄町の役場はどうも考えているようでございます。 さらに、人工透析も行っております。
同市は、九つの町が合併して、五つあった病院が三つになって、二つの無床診療所が四つになったんですね。当時、合併協議会がありまして、そのときの議事録には、病院を集約すれば先生方が集まってくる、時間もできて、学会出席や休みもとれるよねとるる期待が述べられていたんです。
有床診療所における人員配置につきましては、看護職員の配置人数等に応じた入院基本料の設定、あるいは看護職員等の職員を追加的に配置した場合の加算等の評価を設けております。 御指摘の人員配置等を含めました有床診療所の評価につきましては、現在、次の改定に向けまして中医協で議論しているところでございます。 引き続き、関係者の御意見をよく聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君 ですから、ベッド数も医療費も大体三割ぐらいこの十年間で減ったということになるんですけれども、一方で、有床診療所の役割そのものは見直されつつあると思います。特に、今までは病床規制の中にこの有床診療所のベッドは入っていまして、許可がなければ有床診療所開くことができないという状況でありました。一部例外で、へき地などは届出で特例があったというふうに聞いておりますけれども。
それでは、最後になりますけれども、今、地域包括ケアシステムの中で有床診療所の役割というものが見直されつつあると思います。ただ、我々の周りで有床診療所を実際に見ますと、やっぱりこの十年間でもかなりの数が少なくなり、またそこが実際に有床であったものが無床に変わっているというようなことも多々あるのを見受けております。
いろいろな政策は打っても、新しく新規参入してくる有床診療所はほとんどありません。この二年間のうちに〇・四％の増加、新規がですよ、総数に対しては。その程度のものです。ぜひ検討をしてください。でないと、医師不足とかいろいろ言っていますけれども、もともとはそういう部分をしっかり丁寧に対応していないから、今のような現象が起こっているというふうに解しています。
続いて、地域医療体制の整備促進について、有床診療所を、離島や僻地など、人口減少によって、もっと活用すべきではないかという観点から質問したいと思います。 有床診療所につきましては、二十年ほど前は二万三千カ所ほどありました。これが地域の医療の防波堤になって、地域に人が住めるような小規模多機能の医療、そして、今では介護施設に近い医療・介護機関となっております。
また、平成三十年度の診療報酬改定でも、介護サービスを提供している有床診療所について、高齢患者等の入院受入れに係る新たな評価の創設等を行ったところであります。 引き続き、地域包括ケアシステムの構築を進める上で、有床診療所が担っている、また発揮をしていただいているその機能を十分に、重要性があることをしっかり認識をしながら対応させていただきたいと思っております。
そういった取組であるとか、あるいは、福岡市医師会では、四月三十日、五月一日、五月二日の三日間は、私が見ると、これまだ傾向で、実際はどうかというのは分かりませんけれども、有床診療所の約半分が診療すると。そういうふうに、そうしないと、やっぱり患者さんの健康維持の問題は非常に大きいですし、大変だとも思うんですね。
宮城県が、女川原発のＵＰＺに立地する病院、有床診療所の数並びに避難計画の策定状況をまとめたものであります。 これはＵＰＺ圏内、大体三十キロ圏内、石巻市、東松島市、登米市、女川町と四市町が入るわけですけれども、二十機関二千百九十六床が対象となるわけなんですね。そして、その中で、策定状況が十六機関、四機関だけがまだ未策定であるということが書かれております。
自由開業については、外来医療機能の不足、偏在等への対応策の検討過程において、厚生労働省の医療需給分科会でも無床診療所の開業規制の是非について議論を行い、その結果、十二月の同分科会の第二次中間取りまとめにおいては、いわゆる賛成側と慎重側の意見があり、将来に向けた検討課題とされているわけであります。これは今後の検討課題だというふうに思っております。
私は、東北はどこも深刻な医師不足でありまして、自治体病院の統合や無床診療所化などが提起をされて、地域医療を守れという住民や職員の皆さんと力を合わせた運動というのも各地で行われておりまして、繰り返しこの問題を取り上げてきました。
この点につきましては、無床診療所の開業規制につきまして、本制度の検討過程におきましても、厚生労働省の医師需給分科会でも議論を行ったところでございます。
ただ、無床診療所を含めた全ての医療機関の管理者にこれを求めること、これは実は昨年の医師需給分科会においても議論されたんですけれども、これにはかなり御議論があって、委員のように、いや、いいことだと言う方もいらっしゃるし、他方で、まずこれをやってみて、その次に考えるべきじゃないかという議論もありましたので、今後の検討課題というふうには考えております。
外来医療機能の不足、偏在等への対応策の検討過程におきましては、厚生労働省の医師需給分科会で御議論をいただいてまいりましたけれども、この中で、無床診療所の開業規制の是非についても議論が行われております。
現在、外来医療につきましては、無床診療所の開設状況が都市部に偏っている、また夜間救急連携等の医療機関間の連携の取組が個々の医療機関の自主的な取組に委ねられているなどの課題があったところでございます。入院については、医療計画において、地域医療構想、基準病床数制度など医師資源の不足、偏在を解消する制度が存在をしましたが、外来についてはこのような仕組みがございませんでした。
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘のように、この無床診療所の開業規制の是非についても医師需給分科会において議論が行われたわけでありまして、実際、その中においては、無床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みを設けるべきとの意見がある一方で、今委員お話がありました憲法上の営業の自由との関係の整理、あるいは駆け込み開設の懸念など、法的、施策的な課題を全てクリアしなければそのような枠組みの実現は困難だと意見
○倉林明子君 都市部で過剰だというお話あったとおり、その無床診療所の偏在を解消しようということになると、無床診療所の開業規制に、いや、現段階がじゃないですよ、次には無床診療所の開業規制につながっていくんじゃないかというのが現場から上がっている懸念の声でもあります。
今回は、いろんな議論がある中で一定の合意が得られた範囲で取りまとめたものでありますけれども、例えば医療需給分科会第二次中間取りまとめにおいては、専門研修における診療科ごとの都道府県別定員の設定、あるいは認定医師に対する一定の医療機関の管理者としての評価、無床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みの導入など、将来に向けた課題というのは様々問題提起をされているところでございます。
それでは次に、外来医療機能の不足又は偏在についてでございますが、これは、外来医療については無床診療所の開設者が都市部に非常に偏っているということが言われておりますし、入院医療と異なり、外来医療の場合は、無床診療所の開業の規制をするような仕組みはございませんから、自由開業制が認められていることでございます。
消防庁では、病院などの火災発生時に職員等が取るべき対応及びその教育訓練方法を定めました有床診療所等における火災時の対応指針を作成、配布しておりまして、この指針を活用した実践的な訓練の実施を促しているところであります。
介護療養型医療施設から介護医療院への転換は主に行われることになっておりますけれども、例えば、六年間の経過措置が講じられている二十五対一の医療療養病床の移行先としては、もちろん二十対一の療養病床もありますけれども、もう一つ、有床診療所に転換したりとか、あるいは、残りの病床を有料老人ホームなどの特定施設にすることも外づけ医療ということで考えられると思います。
この開催状況について厚生労働省は把握していると思いますが、最近の状況について教えていただきたいということ、そしてもう一つ、併せてでございますが、医療法の改正により、一般病床、療養病床を有する病院、有床診療所、これについては病床機能報告制度が義務付けられております。この情報が調整会議で議論の基本となると思うわけでございますが、全ての医療機関から報告を得ているのでしょうか。
皆様のお手元にあるものは、この池田教授が学会で発表されたときのものを示してございますが、二百九十八例中無痛分娩が十三例あって、これは妊産婦さんの死亡の二百九十八例中十三例あって、有床診療所、医療施設、大学病院など半々。その死因は出血死が多く、陣痛誘発剤は十三例中十二例で使用され、分娩も、吸引分娩や帝王切開に移行していくということをずっと書いたものでございます。
今、有床診療所は、御存じのように、この火災事故が発生する前から、毎年どんどん減っていっているという現状にありまして、直近では七千六百ほど、八千弱という施設数の現状にあるというふうに伺っています。 スプリンクラー、基本的にはこういった補助がある中で、幾分、自己負担があったりする部分もあるんだと思います。
まず一点目でありますが、医療、有床診療所に関する質問でございます。 私の地元福岡でございますが、平成二十五年の十月に福岡市の有床診療所で火災事故がありまして、十五名の方が死傷するという大変痛ましい事故がありまして、それからもう三年が過ぎております。命を救う、けがや病気を治す、そういった場で事故が起こり、死傷者が出る。
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、平成二十五年に福岡県の有床診療所で発生した火災事故を受けまして、翌年、消防庁におきましてスプリンクラーの設置義務の見直しが行われまして、二十八年四月から、原則として全ての有床診療所、病院等がスプリンクラーの設置義務の対象となったところでございます。