2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
先般、政府に対しましても、長崎市長、広島市長から要望があっております、来年発効となる核兵器禁止条約の批准、署名を求めるとともに、それがすぐには難しいという場合であれば、締約国会議のオブザーバーとして参加をして、従来から政府が主張されております核兵器保有国と非核兵器保有国の実効性のある橋渡し役をしっかりと果たすべきであると考えます。
先般、政府に対しましても、長崎市長、広島市長から要望があっております、来年発効となる核兵器禁止条約の批准、署名を求めるとともに、それがすぐには難しいという場合であれば、締約国会議のオブザーバーとして参加をして、従来から政府が主張されております核兵器保有国と非核兵器保有国の実効性のある橋渡し役をしっかりと果たすべきであると考えます。
今年度は、六月十二日に市長向けのトップセミナーに広島県の広島市長を、また七月七日に町村長向けのトップセミナーに北海道の厚真町長を招きまして、それぞれの経験に基づく災害対応について御講義いただくことを予定しております。 今後とも、被災自治体におけます災害対応等の経験を他の自治体の対応に生かしていく取組を推進してまいります。
また、前回指摘しただけで質問できませんでしたので、広島市長から、被災をして職員の残業代はかさんでいるが、ほかの自治体から職員派遣を受けた場合とは違い、国からの特別交付税の対象とならない、ぜひ考慮してほしいという声が上がっているという報道もございます。
そしてまた、広島市長さん、そして呉市長さんにもお目にかからせていただいて、それぞれの現場にもお伺いをしたわけでございます。 その中で御指摘いただいたのは、といいますか、御要望いただいたのは、まず財政支援。何といいましても、財政調整基金、これについて、二百数十億円あったのを十数億円になったと知事のお話がございまして、大変御苦労のほどがうかがわれたわけでございます。
全額かどうか含めて、地方交付税法の規定にのっとって、地方自治体に加算、配分する選択はなかったのかという問題や、あるいは、被災自治体に大臣も行っておられますけれども、広島市の安芸区ですとか呉市に入られておりますけれども、そのときに広島市長から、職員の残業代はかさんでいるが、ほかの自治体から職員派遣を受けた場合と違い、国からの特別交付税の対象にならない、ぜひ考慮してほしいというお声もあったと報道されております
質問に入る前に、これも質問ですが、平成二十七年十二月九日、広島、長崎両市長から、インドとの原子力協定の交渉中止についての要請の声明、並びに、十二月十二日には広島市長の要請声明が発せられています。 二〇一五年十二月九日の声明を紹介します。インドとの原子力協定交渉の中止についての要請。 内閣総理大臣安倍晋三様並び外務大臣岸田文雄様。 前略。
○笠井委員 鈴木参考人に伺いたいと思うんですが、本協定に関してはさまざま議論がある、賛否もいろいろあったりしますが、国内でも懸念の声あるいは反対、異論ということで、広島市長もそうですし長崎市長もそうで、田上長崎市長も、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用やＮＰＴ体制の空洞化への危惧がある」ということで、「被爆地として極めて遺憾」とする談話を出されております。
○岸田国務大臣 昨日も、平和首長会議の国内総会として、要請書を広島市長さんにお持ちいただきました。 その中でも我が国の基本的な立場について説明をさせていただいたわけですが、核兵器禁止条約の議論につきましても、先ほどの決議、さまざまな評価はあるわけですが、決議は採択されました。よって、来年から、核兵器禁止条約は議論が始まります。
きのうなんか、地元の市長さんが来て、核廃絶に向けて努力してほしいということで、ことしの広島の集会のときには、やはり核兵器禁止条約、法的な枠組みが必要だという広島市長のお話でございました。私もその場にいてお話を聞いていたんですけれども、こういう現地の声はどのように大臣は受けとめていますか。
○政府参考人（福島靖正君） 被爆者健康手帳の交付につきましては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二条第三項の規定によりまして都道府県知事が、また広島市と長崎については、第四十九条の規定によりまして読替規定ございまして広島市長と長崎市長が行うということになっております。
○政府参考人（生田正之君） 御指摘の指定都市市長会の御提案でございますけれども、本年一月二十八日に松井広島市長から、とかしき厚生労働副大臣がお受けしたものでございます。
この一行の中に、広島から浜井信三広島市長、楠瀬常猪広島県知事、山田節男参議院議員が参加をしておられました。 そこで、資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 そのスイスのＭＲＡの会議場で浜井信三市長がおっしゃった言葉、これは自伝からの引用でございます。「原爆市長」という浜井市長の自伝からの引用です。
○藤田幸久君 しかし、今度のサミットは広島市長が呼んでいるのではなくて岸田大臣が呼んでいらっしゃるわけで、いろんな世界の指導者の方々を、今回外務大臣でございますけれども、いろんな方を呼んでいらっしゃるわけですから、そういう、何というんですか、他人事のような話じゃなくて、せっかく広島に呼んでいらっしゃるわけですから、是非思いもおっしゃっていただきたい。
そこにおいて、私は広島にもよく行くのですが、やはりそれが東広島に移ったということによって、非常に広島の酒の文化、あるいはこれから先、国際的にそういうものを発信していくということは意義があったということを、広島県知事からも東広島市長からも聞いたことでございます。 人数の多寡も大事ですが、それが移ることによって日本全体にどれだけプラスになるかということであります。
そこで、太田川河川事務所長から広島市長に対しまして、カキ船の移転に対する市の見解について意見照会を行っているところです。 広島市では、再度、被爆者団体、慰霊碑管理団体、地元町会に対しまして説明を行っているところと聞いておりますが、河川法上の許可手続につきましては、この広島市からの回答を踏まえて適切に行ってまいりたいと考えています。
先ほど、外務大臣、ＮＰＤＩとして文書を出したということで、その内容も、少しまとめたものをこちらにも書かせていただきましたけれども、その一方で、今回、オーストラリアが核兵器禁止を呼びかける文書への賛同を各国に呼びかけて、広島……（発言する者あり）オーストリアですね、失礼しました、広島市長、長崎市長も外務大臣に是非賛同してほしいということで要請が先日あったと思います。
したがって、札幌市長さん、あるいは新潟市長さん、あるいは広島市長さんは、御自分が、その首長さんが、授権をされた有権者の方、国民の皆様、地域の住民の皆様から町をこうしてくれと言われたものをそのまま、その札幌都市圏、広島都市圏、新潟都市圏の行政に反映してほぼ問題がない地域であると私は解釈をしているわけであります。
今になってみると、もし繰返させませぬからと書いていたならば永遠に恨みをほかの人に残すものを、繰返しませぬからということで、これは全人類が同じく反省をして平和を誓うというふうに変えてあるということで、大変今になってみると重い言葉だろうと思いますが、その経緯も当時、三月に広島市長、知事等にもお話ししてまいりましたが、是非そんな精神で進めていただきたいと思います。
資料をお配りしております一枚目に、二十四日に、民主党の核兵器のない世界を目指す議員連盟、これはＮＰＤＩの生みの親とも言える岡田外務大臣が会長をしております議連で、福山委員と私も行ってまいりましたけれども、その際に、広島県知事、広島市長、それから被爆者の方の代表の方等にお会いをいたしましたけれども、その中でこういう六項目の提案をしてまいりました。
昨年八月六日、松井広島市長は、広島平和宣言におきまして、「日本政府が進めているインドとの原子力協定交渉は、良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。」このように指摘をし、また、田上長崎市長は、「ＮＰＴに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになります。
この石碑が刻まれてありまして、当時、雑賀忠義さんという広島大学の教授が揮毫したものなんですけれども、当時の浜井広島市長が、この碑の前にぬかずく一人一人が過失の責任の一端を担い、犠牲者にわび、再び過ちを繰り返さぬように深く心に誓うことのみが、ただ一つの平和の道であり云々というふうに言っているんですけれども、犠牲者にわびという、広島で犠牲に遭ったのは広島市民なわけですよね。
そうしますと、広島市長のコメントが出ておりました。これは、広島、長崎のあの体験をした自治体の首長としては、市民の意を体して日本政府はこういうふうなものには積極的に参加をすべきであると、しかし署名をしていないことは、こういう核軍縮とか核不拡散条約に反する、そういう行為に映っておると、こういう趣旨の市長のコメントがありました。極めて残念であるという趣旨でございました。