2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国会では衆議院経済産業委員長、党では広報本部長などを経験させていただきました。 特に思い入れがあったのは第二次安倍内閣の際の復興大臣兼福島再生総括大臣です。大地震、大津波、原子力発電所の事故という未曾有の複合災害をもたらした東日本大震災の直後です。多数の死傷者が出ただけでなく、震災前と後で日本は一変したと思います。自身や家族が生きる意味さえ問うた人は私以外にも多いでしょう。
国会では衆議院経済産業委員長、党では広報本部長などを経験させていただきました。 特に思い入れがあったのは第二次安倍内閣の際の復興大臣兼福島再生総括大臣です。大地震、大津波、原子力発電所の事故という未曾有の複合災害をもたらした東日本大震災の直後です。多数の死傷者が出ただけでなく、震災前と後で日本は一変したと思います。自身や家族が生きる意味さえ問うた人は私以外にも多いでしょう。
また、これはハウスの方でありますが、高市早苗さんには議院運営委員長、そして野田聖子さんには、これは衆議院でありますが、予算委員長を務めていただいているわけでございますし、また、これは党ではありますが、橋本聖子さんには参議院の議員会長、そして、党役員の広報本部長には松島みどりさんにお務めをいただいているところでございます。
私は、自由民主党の広報本部長という立場でもありますから、常に世論の動向等々を注視して、我々のスタンス、また物事の優先順位に関して、いろいろな報告書も出させていただいているところであります。 特に、今、携帯電話の、スマートフォンのアプリで六十三万人の方々とつながっていて、常に、今国会で何を優先して議論すべきかということを聞いています。その中で、常に上位に来ているのが経済問題と北朝鮮の問題なんです。
自民党では広報本部長、幹事長代理、政務調査会長、選挙対策委員長など、党務全般に携わって参りました。 野党時代と与党復帰後に二度務めた政務調査会長では、党の政策責任者として大胆かつ実行可能な政策を立案してきました。選挙対策委員長としては、衆院選・参院選・統一地方選の三大選の陣頭指揮にあたり、多くの仲間の当選に奔走しました。選挙を通じて四十七都道府県の同志と絆を深めた時でもありました。
一方、党においては、副幹事長、国際局次長、青年局次長などを経て、筆頭副幹事長、広報本部長、さらには青森県連会長として党勢の拡大に多大な足跡を残してこられました。 中でも特筆すべきは、自民党が野党時代、先生が中心になって開始されたふるさと対話集会であります。
○安倍内閣総理大臣 政府の説明ぶりについては農林大臣からお答えをいたしますが、党においては、私も、幹事長に対しましても、あるいは広報本部長に対しましても、しっかりと、このＴＰＰについても、あるいは今平和安全法制についても触れられましたが、これはなかなかわかりにくいところがございますので、わかりやすい資料として一応パンフレットをつくり、そしてそれを各議員がしっかりと集会を開いて説明するようにということを
そのときに、今の馳浩文科大臣、当時の自民党広報本部長ですけれども、わび状を出しているんですよ、民主党に対して、あるいは辻元議員に対して。 わずか半年前ですよ。うそ、でたらめをでっち上げ並べ立てて他人を誹謗中傷して、そして、我々だけじゃないですよ、自民党にも政府にも安倍総理にも迷惑をかけたわけでしょう。
○緒方委員 お答えになっていないわけでありますが、広報本部長は、現在の内閣府特命担当大臣で、それこそＴＰＰ交渉で頑張っておられる甘利明さんの名前が編集責任者として書いてあります。今、自由民主党で二〇一二年に当選された方は、みんなこれを担いで、この内容のラインで選挙を戦われているんです。 これは、内閣委員会で聞けということなのかもしれませんけれども、どなたか政務の方にお答えをいただきたい。
当時、茂木大臣は広報本部長でいらっしゃって、政調会長ではありませんでしたが、その数か月後には政調会長に私はなられたというふうに存じておりますので、その頃の党内議論には大分お詳しいんじゃないかなと思いますので、自民党内のことを細かく詳細にどうのこうのと言えないというふうに言われると思いますけれども、大体どのような、そういう議論が本当にあったのか、自民党の中でということを教えていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 私も当時の議論、私は広報本部長という立場でありましたから、詳細に全てについて把握はしておりませんが、自民党という政党は、一つの方針を決めるまでは様々な議論があります。そこの中で、例えば政策を決める、党の部会であったり政審、総務会、こういったプロセスを踏んで決定を行う、その下では、その決定について党に所属する議員としてしっかりと従っていく、こういう伝統を持っております。
○国務大臣（甘利明君） 広報本部長であったことは間違いありません。広報本部長は、党が政策が決まったらそれを分かりやすく党員や国民にＰＲをする役職でございます。ちなみに、そのときの政調会長が誰だったか忘れましたけれども、そこの内容は、入る前にこういう情報開示が必要ではないかということで、そこの下に書いてあることについてはきちんと守りながら進めてきたというふうに思っております。
片方には「統合」と書いてあって、いずれにせよ、これが一致してないといけないわけでありまして、その意味では、私からも広報本部長に早速、この本日の審議が終わり次第、伝えなければならないと、このように思います。
私も一点申し上げておきたいのは、実は今私も、島村大臣がやっておられた自由民主党の広報本部長をやらせていただいておりまして、大変光栄に存じておりますが、実は、「自由民主」の新年号には、小泉さんにしっかりと農政を語ってもらいたいということで、農政をテーマにして生産者の声をくみ上げてもらいました。
塩川 鉄也君 坂本 哲志君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 江田 康幸君 経済産業大臣政務官 菅 義偉君 参考人 （東京大学教授） 後藤 晃君 参考人 （弁護士） 竹田 稔君 参考人 （凸版印刷株式会社専務取締役広報本部長兼法務本部長
なお、本日は、参考人として、東京大学教授後藤晃君、弁護士竹田稔君、凸版印刷株式会社専務取締役広報本部長兼法務本部長・社団法人日本経済団体連合会産業技術委員会知的財産部会長石田正泰君、日本労働組合総連合会総合政策局部長大橋太郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
個人的な話で恐縮ですが、私、自民党の広報本部長をやったときに、随分、危機管理の広報というのをちょっと勉強したことがございまして、ただ、今回のものについては、どう見ても、危機管理に対する、あるいは社会的な責任に対する対応が遅過ぎた、悪過ぎた、この二件についてはそういうふうに思います。
発言の最後では失礼なのですが、去る十一月十七日、日比谷公会堂における再販撤廃に反対する集会には、各党を代表するまことにそうそうたる方々、自由民主党の与謝野広報本部長、社会民主党・土井たか子党首、新党さきがけ・堂本暁子党議員団座長、新進党・中野寛成党国会対策委員長、民主党・鳩山邦夫副代表、日本共産党・不破哲三幹部会委員長、太陽党・羽田孜党首、それに肥田美代子先生も駆けつけてくださり、まことに超党派的に
では、別の観点からこの会が政治団体じゃないのというお話を少しさせてもらいたいんですけれども、きょうは建設大臣に来ていただいたのはその理由からなんですが、平成七年十月の二十六日付で、これは建設大臣御本人が御存じかどうか知りません、知りませんけれども、自由民主党組織広報本部長亀井静香名で、自由民主党所属国会議員各位あてに、「民主政治啓蒙ビラの取り扱いについて」という文書が平成七年十月二十六日、平成七年十月二十六日
先ほどの、亀井建設大臣が前の広報本部長のときに出された書面なんか考えましたら、またこれまでるるお話しした話を前提といたしますと、自民党は、民主政治を考える会が発足されて、これが亀井さんのこの文書によりますとおととしの十月の十五日なんですけれども、新進党の批判を内容とするビラを作成を始めたその九五年十月からこの会の活動、民主政治を考える会の活動に直ちに自民党は連動して、党として組織的、継続的にこのビラ
それは、もしこのことについて何か重大な疑惑なり、そういうような問題があるということで解明を要するということであれば、先ほども申し上げましたように、別人格で、元組織広報本部長という立場で、私は証人喚問をしていただければいいことであろうと思います。しかし、私の記憶では、正当な私は活動をやっておった、このように考えております。
私は、当時、組織広報本部長という立場で、新進党と来るべき総選挙に対して熾烈な戦いをやる前哨戦を展開しておりました責任者の一人でもございます。自分の党を省みないで他党ばかり攻撃するのはいかがなものかという、そういうことは確かにあろうと思うわけでありますが、自民党の反省ばかりしておっては、これは選挙にならぬわけでございまして、新進党について私なりの一つの批判があることは事実でございます。
亀井静香、当時広報本部長さんでいらっしゃいました、新進党は終末処理状態、建設業協会の一部には新進党を支援する人がいる、応援は勝手だが、そのかわり地獄へ行くのは皆さんと、すごみをきかざれたように承りました。 終末処理場というのは甚だちょっと失礼なお言葉だなというふうに思いますし、地獄へ行くというのは、何かおどしをかけられたような気がいたしてならないわけであります。
私は当時組織広報本部長をやっておりまして、党の公約を外に発表する立場におりましたので、この点は明確に申し上げます。 党の消費税に対する公約は、選挙後、国会に特別委員会を設置をして消費税等について議論をするということが公約でございますから、そういうことで、各候補者がそれぞれの信念に基づいて、一こうすべきだ、ああすべきだということを選挙民の方々に対して訴えたり話をしたのは当然であります。
私が組織広報本部長をやっておりました。 そういうことでありますから、選挙戦において、個々の候補者等が、消費税を含む税制について国民の方々と議論を闘わし、また自分の考え方を言うのは当然でありまして、総理は閣議決定をされた御自身でありますから、そういう立場から国民に対して理解を訴え続けられたということは当然でありまして、別に党紀違反じゃございません。
○橋本内閣総理大臣 先ほど、当時の自由民主党の組織広報本部長としての立場から、亀井さんから党の公約というものについての御説明を申し上げました。 私は、それぞれの候補者が候補者として訴えたいその理想を訴える、それ自体を問題視するつもりはありません。むしろ私は、神戸の皆さんはそれぞれの各党の候補者の話というものを御判断になり、その結果として自由民主党が敗北したということは事実でございます。