2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
まず、トップレベルの経営人材の育成につきましては、これまでから産学官連携でそういった高度な教育内容のカリキュラム内容の検討や広報、啓蒙活動などを行ってきたところでございますけれども、このたび、今年度から、京都大学及び一橋大学において観光ＭＢＡのコースが設置、開学されるといった動きが見られておるところでございます。
まず、トップレベルの経営人材の育成につきましては、これまでから産学官連携でそういった高度な教育内容のカリキュラム内容の検討や広報、啓蒙活動などを行ってきたところでございますけれども、このたび、今年度から、京都大学及び一橋大学において観光ＭＢＡのコースが設置、開学されるといった動きが見られておるところでございます。
その中で、一方で、頑張っていないように見えてしまう、例えば、私もそこで聞いてみますと、なかなか予算がとれなくてなんという話を聞くんですが、予算を投じた広報啓蒙活動を精力的に頑張っておられる都道府県、自治体に対して、一方では、余り努力が見えないようなところ、そしてなかなか改善の結果が出てこないようなところをやはり一律にして評価するわけにはいかないんじゃないかなというふうに考えております。
その意味では、職務の意義でありますとかあるいは魅力につきまして、医学会の場でありますとかあるいは医学教育の場を通して周知を徹底していくということ、また、メディアを通じても、広く国民に御理解をいただくことができるようなさまざまな視点で丁寧に広報、啓蒙活動にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
この一年間の広報、啓蒙活動について概略を申し上げますと、本年四月には、矯正施設の医療の重要性に関する国民的な周知、理解に向けてより一層積極的な取り組みを行うことを大臣から御指示いただきまして、矯正施設におきましては、地域医療機関等との協議会を開催したり、所在地の医師会あるいは医療機関に対して矯正医療の特殊性、困難性について丁寧に説明を実施するなどしております。
それで、局長に伺いたいんですけれども、かかりつけ医というものについての広報・啓蒙活動をまずは国民に対してしっかりと行うべきだと思っていまして、それを行わずに定額負担を導入するということだと、国民にとってはこれは単なる負担増にしか見えなくなってしまうと思うんですね。かかりつけ医制度について国民に知ってもらうためにどのような取組を行うのでしょうか、お答えください。
時間の関係でちょっと次に進みますけれども、ＨＰＶワクチンが承認審査中の二〇〇八年の十一月に設立されて、子宮頸がん検診の向上とＨＰＶワクチンの早期承認、公費負担の実現を掲げて広報啓蒙活動などに取り組んでいる、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議という団体がございます、当然御存じだと思いますが。
○国務大臣（古屋圭司君） まず、広報、啓蒙活動をしっかり充実していくと、これ極めて大切で、定期的にしっかり会見をして、そういった犯罪の特徴がありますので、やはり日本人の国内犯罪と比べて特徴がありますので、そういったことをやる、それから、その対策をしっかりＰＲをしていく。
また、消費者庁でぎりぎりできることがあるとすれば、有利な投資を勧誘するという消費者被害に非常に類似した側面もございますので、もうけ話に注意というような、さまざまな消費者被害の注意喚起をいたしておりますので、その中の一環として、一例として取り上げまして、消費生活センターなどの広報、啓蒙活動の一つに加えていくということも前向きに検討してまいりたいと思います。
そこで、政府としては、やはりまず広報、啓蒙活動を強化する必要があるというふうに考えておりまして、具体的な対応としては、広報の強化ということでポスターではございますが、これは登録をきちっとしていただく、あるいは予防注射を打っていただくということで地方自治体や獣医師会、ペット関係団体、三万枚を、平成二十二年度ポスターをお配りをして、同時に啓蒙活動をきちっとしていこうというようなことを考えております。
やはり、引き続き取り締まりの徹底と、それから広報啓蒙活動を推進するように警察を督励したいと思います。
さて、来年二〇一〇年は国連の国際生物多様性年で、名古屋においてＣＯＰ10が開催されるわけですけれども、主催国として今からどのような活動をしていくのか、また、国内での広報、啓蒙活動が不十分な気がするのですが、その取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。
そこに対して、これこそまさに政治がリーダーシップをとって、いや、そういうことは言わないようにしようね、いろいろな事情があるんだからね、こういうことを、いろいろな広報、啓蒙活動に政府広報予算を使っておられますけれども、こういうことを社会の共通ルールにするということにむしろお金を使っていただけませんか、厚生労働大臣。
この時期にやはり広報啓蒙活動をしっかり行っていくのが大事だということでありますので、町村外務大臣、そして小池担当大臣にその決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
四百十六件にこれ下がっておりまして、二〇〇二年には二百七十八件と件数が減少してございますけれども、その理由としては、今度は逆に、二〇〇一年の九月に発生した同時多発テロによる航空旅客数の減少や保安対策の強化の影響に加えまして、昨年の二月に機内迷惑行為防止に関する行動指針というガイドラインを航空局から発出しまして、航空業界において機内迷惑行為撲滅キャンペーンを行うなどしまして、旅客、お客様に対する広報、啓蒙活動
しかし、一方で、利用者のモラル向上というもの、あるいは家庭、親、子供に対する出会い系サイトの落とし穴というか、こういった事例があって、こういった危険性があるんだよという広報啓蒙活動というのは、これはすぐにでもできることだと思いますので、内閣府としましては、この広報啓蒙活動にすぐ取り組んでいただき、法整備の方を、またこれはしっかりと充実した法律になるように、整合性をとるような努力をしていただきたいというお
そういったことを見てきて、経済というものは、時折、環境と相反する課題を抱えるものでありますが、経済産業省として、環境に対する意識、取り組み、そして広報、啓蒙活動の現状というものをお聞かせいただきたいと思います。
ぜひその広報、啓蒙活動、そして恐らく幼いころからの教育の中にもこうした認識を深めるといいましょうか、自覚させるような何か教育のあり方というのが必要ではないかと思います。
○澤田説明員 踏切事故対策につきましては、第五次の踏切事故防止総合対策及び踏切道改良促進法に基づきます立体交差化、構造改良及び踏切保安設備の整備などの対策を積極的に推進しますとともに、関係省庁とも連絡をとりつつ、交通規制、広報、啓蒙活動の対策を積極的に推進しているところでございます。
今後の動向を見ながら、さらに広報、啓蒙活動には努めてまいりたいと思います。
○高見委員 広報、啓蒙活動にしっかり努めていくという言葉、しっかりお聞きいたしましたので、よろしくお願いをしたいと思います。 これはまた改めて、もう少しデータをそろえてやりたいと思いますが、続きまして、フロンの回収状況についてお尋ねをしたいと思います。
ただし、今後のことはもちろん未確定なことでございますから、いろいろな動向を、しっかり観測の結果等を見ながら、やはりおっしゃるように広報、啓蒙活動にしっかり努めなくてはならないと思っています。
そこらあたりに対して、これは外務省だけじゃないかもしれぬけれども、これからますます重要になってくるＯＤＡの役割、効果、これについて直すべきところは直していかにゃいけませんけれども、全体的な広報、啓蒙活動がどうなんだということをお尋ねしたいわけでございます。
自 己破産者の増加の現状に対応し、与信の適正 化、信用情報の一元化、広報・啓蒙活動の実 施等業界による自主規制措置の推進を指導 し、特に若年多重債務者の発生防止に努める こと。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。