2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、一般論でいえば、都道府県の広域連携で病床を融通し合うこと、引き受け合うこと、こういったことは非常に重要な取組だと思います。 ただ、首都圏でいえば、一都三県共に今厳しい状況、そして北関東がまた厳しい状況で今回まん延防止重点措置ということでありますので、なかなか近隣とは今の状況はやりにくい状況になってきているんではないかと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、一般論でいえば、都道府県の広域連携で病床を融通し合うこと、引き受け合うこと、こういったことは非常に重要な取組だと思います。 ただ、首都圏でいえば、一都三県共に今厳しい状況、そして北関東がまた厳しい状況で今回まん延防止重点措置ということでありますので、なかなか近隣とは今の状況はやりにくい状況になってきているんではないかと思います。
現在の感染拡大は主に今首都圏でこれは起きておりますけれども、例えば、東京で重症者が更にこれ増えてきた場合に、人命を救うために他の都道府県で重症者を引き受けられるような、そういった広域連携を進めることもやっていかなくてはならないというふうに考えます。
常日頃申し上げているとおり、医療の広域連携を含めた体制を充実させれば、日本全体で病床使用率を判断することになって、緊急事態宣言発出のボーダーラインがかなり上がります。そうすれば宣言発出をできるだけ回避することが可能となり、飲食店を始めとして、サービス産業に従事する方が大変な御苦労をされることが少しでも減るということが予想されますし、国民の権利制限も少なくなるということにつながります。
現在、地方の銀行も広域連携によっていろんな情報を交換する、共有するということが増えてきておりますが、まだまだ十分ではないということですので、日本全体で情報を共有することによって適切なＭアンドＡあるいは事業承継が進むということもこの生産性向上には非常にプラスだというふうに思っています。この観点からも、本法案の考え方あるいは施策には非常に重要な点が含まれているのではないかなと思っています。
特に広域連携に関しては、関係省庁と連携をして、国がしっかりと関与をして進めていただきたいと思っております。 次に、水産庁さんに赤潮対策について伺います。 先週、燧灘で有害プランクトンのヘテロシグマアカシオによる赤潮が発生したそうです。二十四日には西条干潟で一ミリリットル中十六万八千五百個、二十五日には西条港で九万二千個といった高い数値が出たようです。
栄養塩類を供給してほしい湾、灘と、そうではないところがあり、海はつながっておりますので、府県域を越えた課題解決、広域連携が必要になってくると思います。実際には栄養塩類供給と富栄養化対策のバランスというのは大変難しいと思っておりますが、どのように進めていかれるのでしょうか。
この地域ブロックにおける取組をほかの地域ブロックにもグッドプラクティスとして共有しながら、それから各地域のやり方といいますか特性もあると思いますので、できるだけ事前に広域連携、こういうやり方をやっていこうということが備えとして取れるようにしてまいりたいと思います。
○西村国務大臣 国民の皆さんの命を守ることは最も大事なことでありますので、私どもも、高齢者施設、あるいは医療の広域連携を含めて、それぞれの都道府県で取り組んでいることを支援しながら対応してきているところであります。
政府は、九月のデジタル庁の発足に合わせて市町村のデジタル人材確保に向けた広域連携を後押しするという新聞記事が五月九日付けの読売新聞に掲載をされていました。これ、連携でデジタルに詳しい人を置くだけで本当に意味があるのかと私は考えるんですね。
こういうところの病床、重症者の病床も含めて、しっかりと国も、広域連携等々を含めて、確保、人材も含めて対応するように、これからも努力してまいりたいというふうに考えております。
さらに、人口減少、少子高齢化に対応して地方行政サービスを維持するためには広域連携が一つの有効策でありますが、そのためには、システムの標準化などに加え、個人の権利利益の保護とデータ流通の両立が必要です。検討会では、地方公共団体への調査結果を踏まえながら、個人情報保護に関する全国的な共通ルールの設定について議論をしてまいりました。
そして、それについて、例えば地方公共団体の条例の中で、例えば漏えい時の罰則の規定でありましたり、あるいは今後の広域連携を担うような例えば一部事務組合のような地方公共団体、こういったところに条例の準備が足りていない、こういったことを考えると、ひとまず地方公共団体にも国の共通ルールというものを及ぼした上で、同時にそこに監視、監督をしっかりしていくと。
都道府県に対しては、相談、見守り、消費者教育など、地域の取組に関し市区町村への支援の充実や広域連携の促進などの取組を特に期待しています。 このため、令和三年度では、地方消費者行政強化交付金において、都道府県の相談員の中で特に市町村の相談員に助言等を行う指定消費生活相談員の活動を支援するための経費、また自治体間連携に必要な経費、こういったものを交付対象として積極的に支援することとしております。
また、同交付金制度を開始した平成二十八年度から、広域連携事業として、都道府県等との連携により先駆タイプの事業を申請することも可能となっております。
さらに、他府県に重症者受入れや医師、看護師、保健師などの支援を要請するなどの広域連携の措置を急いで進めるべきです。答弁を求めます。 総理は、米国でファイザー社ＣＥＯと電話協議し、ワクチンの追加供給を要請して、九月までに全国民分調達できるめどが立ったと語りました。しかし、外務省のホームページでは、ファイザー社からは緊密に連携という発言しかありません。追加供給の確約はあったのですか。
○野上国務大臣 集落営農の課題は、もちろん法人化の推進だけで解決できるわけではなくて、将来にわたって集落営農を存続させるためには、例えば今、米、麦、大豆ということが中心でありますが、これに加えまして、高収益作物の導入による収益力の向上ですとか、集落営農同士の広域連携によって農作業等に必要な労働力の調整、確保をしていく、あるいは農産物の加工や販売面での異業種との連携などの取組も重要であると考えております
それから、デジタル人材について、不足をしているという話に対して、地方自治体で広域連携しますという話ではあったけれども、そもそもデジタル人材は不足しているんだから、まず育成しなきゃいけないでしょう。その育成の話については一切言及がなかったりということで、本当に大丈夫かなという気になってきました。 そこで大臣、お尋ねをしますけれども、準備、大丈夫ですか。
そして、平成十一年以来政府が行ってまいりました市町村の合併の推進は平成二十一年度末で一区切りをしたということで、現在私どもは、合併特例法を昨年の三月に十年間延長させていただきましたけれども、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から、各市町村が最も適したものを自ら選択して、持続可能な形で行政サービスの提供体制を構築していただきたいというふうに考えているというところでございます
一方で、デジタル人材の需給は、委員御指摘のとおり逼迫しておりますので、限られた人材を有効に活用する観点から、市町村間の広域連携や都道府県の支援による人材確保は有効であると考えております。
これに関連して、第三十二次の地制調で、広域連携の在り方などと並行してこの問題も議論されていると仄聞しております。議事録全部に目を通したわけではないんですが、昨年の一月三十日の第三十一回の専門小委員会でこういう意見が出されております。「国が地方公共団体を拘束するような標準として出して、これが事実上、民間の事業者に対して仕様書として機能するということでいいのか。」。
そういう意味で、やはりそれぞれの県の間での広域連携をしっかりつくっていく、これがこれからのドクターヘリ、救急医療にとってやはり重要であると、私はそのように思います。 例えば、中国地方の五県で相互応援協定というのを結んでおりまして、これは、例えばこの県境なんかであったときにも、近い方に要請がすぐにできる、このような協定を結んでおります。
○塩田博昭君 このドクターヘリについては、実は昨年の一月に我が党の山口代表も質問をさせていただきまして、そのときには、ドクターヘリの空白地域の解消、そして全国配備を主張をされまして、そのときに、広域連携の必要性、また災害時の効果的なネットワークづくり、これが必要だということで、当時の安倍総理に質問をいたしまして要請いたしました。
そのための行政サービスの提供体制といたしましては、効率的で質の高いサービスに欠かせない行政のデジタル化を進めるとともに、専門人材等の限られた資源を融通し合うため、コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携や、他の市町村、都道府県との広域連携の推進等を地域の状況に応じて取り組むことが重要と考えております。
人口減少、高齢化が本格化する中で活力ある社会経済を維持することは地方行政においても重要であり、それに向け、地域の広域連携、地域経済の好循環等を図ることはＳＤＧｓの考え方に合致するものと認識をしております。 総務省としても、引き続き、関係府省と連携し、人的、財政面での支援など、地方公共団体におけるＳＤＧｓに資する取組の推進に努めてまいりたいと考えております。
国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりまして、その中で、広域的な視点から官民が連携して取り組む広域連携プロジェクトを位置付けているところでございます。
例えば、京都の北部におきましても、広域連携ＤＭＯであります関西観光本部におきまして、海の京都ＤＭＯや豊岡観光イノベーションといった各地域の関係ＤＭＯや地方公共団体等と連携いたしまして、地域ならではのコンテンツを盛り込んだ旅行商品の企画開発に取り組まれているところでございます。
二〇四〇年頃にかけて顕在化する人口構造等の変化やリスクに対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するため、地方団体間の多様な広域連携を進めます。 第五に、持続可能な社会基盤を確保します。 まず、郵政事業については、引き続き、社会基盤としての信頼回復が行われるよう、監督責任をしっかり果たすとともに、ユニバーサルサービスを確保します。