今委員の御指摘がございました送電網整備に係る費用四・八兆円というのが先日、電力広域的運営推進機関から出されたわけでございますが、これは、現在、日本全国の電力網のマスタープランと今後の増強整備の方針を示すものの中間整理の中で大規模に整備を行った場合の一つの試算として示されたものでございますので、今後、再エネ導入のポテンシャルですとか電源立地の変化等を念頭に置きながら、今後どうなっていくかというのはまだはっきりしたことは
次、佐藤オブザーバーの発言というところがあります、電力広域的運営推進機関理事。今御発言いただきましたが、これは当時の佐藤局長の肩書でございますよね。佐藤局長は、いわゆる、いろいろ今後起こり得る電力不足というものの懸念を表明されているという状況であります。これが五年前であります。
詳細な話でありましたので私の方から御答弁申し上げますけれども、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、今年の夏、冬につきましては、先般、電力広域的運営推進機関の方で発表されました需給の見通しでは厳しい状況となっております。
容量市場は、全ての電気事業者が会員となっております電力広域的運営推進機関が主催するオークションでございます。広域機関が全国で四年後に必要とされる供給力の容量等を定めた上で、発電事業者等が、電源ごとに、四年後に稼働できる容量と必要な価格を決めて応札する仕組みとなってございます。 お尋ねの、昨年七月のオークションの結果の約定総額でございますけれども、一兆五千九百八十七億円となってございます。
電力広域的運営推進機関が道内での風力発電の導入拡大に向けて、道内と東北、関東を結ぶ海底送電ケーブルを新たに設置するということを検討しているということでございます。容量は八百万キロワットから一千二百万キロワット、道南と青森を結ぶ九十万キロワットの北本連系線の約十倍以上の容量だということであります。
いい面について申し上げますと、広域的運営推進機関という全体の調整機関が、今までであればエリア内エリア内で切れた形で融通していたものを全国大で融通をし、北から、東から西までの間で使える火力を使って遠くに運ぶと、連系線の活用容量も最大限活用するということで、従来であればより早く逼迫していたところが、広域でやった対応によって需給逼迫が何とかしのいでいくことができたという非常に良い面が見られた、その努力は本当
委員御指摘のとおり、今年の年初の需給の逼迫におきましては、非常に寒い寒さによりまして電力需要が非常に伸びたということが非常に大きな原因だったわけでございますが、これに対しまして、電力広域的運営推進機関による地域間での電力融通指示、また電力各社の皆様方による火力発電所のフル稼働など、現場の皆様の御尽力によりまして安定供給を何とか確保することができたところでございます。
これに対しましては、電力会社によりまして火力発電所のフル稼働ですとか、電力広域的運営推進機関を通じまして全国の融通をすることによって、広域的には安定供給が確保できるような状況になりましたけれども、いわゆる電力のシステム改革後初めて日本の電力会社が全員一緒になって一体的に取り組まなきゃいけない、そういうような状況にあったところでございます。
この取組自体、あの東日本大震災の経験を踏まえまして電力システム改革を進めてまいりまして、広域的運営推進機関ということを軸といたしました地域のエリア電力を越えて広域的に全国で電力を安定供給するという、こういう仕組みを実現し、これは適切に機能した結果のものだと考えてございます。結果的に節電要請ですとか計画停電ということが必要となる状態に至っていなかったというふうに認識してございます。
これは、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加、ＬＮＧ在庫の減少による火力発電の抑制など様々な要因があったわけでございますけれども、これに対しましては、あらゆる発電所のフル稼働、広域的運営推進機関の下での機動的な融通、まさに燃料確保等、関係者の連携により、連日、広域的には安定供給に必要とされる予備率三％を確保できてきたという状況にございます。
需給の逼迫をめぐっては、全ての電気事業者に加入が義務付けられている電力広域的運営推進機関が、電気事業者に対する計画的な供給量確保に関する要請を行った後、一月六日に非常災害対応本部を設置し、逼迫状況をホームページでも明らかにしてきました。しかし、この周知は主に事業者向けであり、国民全員が今冬、電力供給が危機的状況であったことを知るすべは余りなかったように思っております。
今後、電力広域的運営推進機関とも連携しながらしっかりと検証を行って、今後の取組に生かしていきたいと考えております。 また、二〇五〇年に向けて、再エネのみならず、やはり原子力、火力、水素といったあらゆる選択肢を追求していくことが必要だと考えているところでございます。
東日本大震災の経験を踏まえ電力システム改革を進めてまいりましたが、電力広域的運営推進機関を設立するなど、日本全体で安定供給を確保する仕組みを構築してきました。 今回、電力需給逼迫においても、電力広域的運営推進機関から電力会社への最大出力での運転指示や地域間での機動的な電力融通指示などにより安定供給を確保し、足下では需給の状況は緩和をしつつあります。
電力広域的運営推進機関が取りまとめた発電事業者の届出、資料にお配りしておきましたが、二〇二九年度までの新設計画六百八十五・一万キロワット、廃止計画は五十一・八万キロにとどまっていると。資源エネルギー庁、間違いありませんね、この数字。
○政府参考人（松山泰浩君） 委員御指摘のとおり、電力広域的運営推進機関のまとめております供給計画の数字に、御指摘のとおりの数字となっていることは間違いございません。
また、電力広域的運営推進機関及び電力・ガス監視等委員会においても委員を務めさせていただいております。 本日は、このような貴重な機会をいただきましたので、今後の電力システムにおける課題やそれへの対応策について愚見を申し述べたいと思います。
私、電力広域的運営推進機関、いわゆる広域機関の電力レジリエンス等に関する小委員会の委員長、それから、先ほど崎田委員からも御紹介ありましたけれども、国の電力レジリエンスワーキンググループの座長を務めておりましたので、その関係でこちらに呼ばれたものと考えております。そういった経緯がありますので、私としては安定供給に焦点を当ててお話ししたいというふうに考えております。
五 電力広域的運営推進機関による広域系統整備計画の策定等については、電力システム改革が進展する中で、レジリエンスの強化や再生可能エネルギーの大量導入を促しつつ国民負担を抑制する観点から、一般送配電事業者による送配電網設備の整備が効果的に行われるよう、検討を行うこと。
法案では、第五次のエネ基計画に基づいて、送配電網の増強を二〇五〇年まで見据えて計画的に進めるためだということで、将来を見据えた広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯですね、の業務に追加をして、法文上明記しています。 ＯＣＣＴＯは、本来、新電力や再エネ電源などを含めて公正公平な系統接続や送配電事業を推進する公共的、中立的な機関であるべきです。
また、将来の再生可能エネルギーのポテンシャル等を見据え、広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関の業務に追加する等、送配電網の強靱化に向けた所要の措置を講じます。 さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置付ける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。
五 電力広域的運営推進機関による広域系統整備計画の策定等については、電力システム改革が進展する中で、全国を視野に入れた再生可能エネルギーの主力電源化及び分散型電力システムの実現に向け、一般送配電事業者による送配電網設備の増強等が効果的に行われるよう、公開された、幅広い関係者による検討を行うこと。
○若松謙維君 次に、時間があと一分しかありませんので主張だけして終わらせていただきますが、経済産業省に、ちょうど資料の二十ページに関することなんですけれども、今年の四月から送配電分離が始まりまして、電力広域的運営推進機関による全国の電力安定供給の監視機能が増すと。あわせまして、再エネの主要電源化に伴う送配電網の再投資が必要になると、これも触れていただきました。
御指摘のうち、まずその優先給電のルールでございますけれども、こちらは、電力広域的運営推進機関が定め国が認可をいたします送配電業務指針に整理されておりまして、また、そのほか、再エネ特措法十六条に基づく省令に位置づけられてございます。
ＦＩＰにしてもレベニューキャップにしても、外部積立金そしてまた送電網の整備等、いろいろあるんですけれども、やはり、ここでの一番の核となるものが、広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯの役割だというふうに思いますが、今までの役割とこれからの役割、追加されるもの、いろいろ調べていきますと、本当に大きな役割がのしかかってくるんだろうな、そんなふうに思っております。
今御指摘のあった今夏の電力需給の見通しでございますけれども、先週金曜日、五月の十五日に開催されました電力広域的運営推進機関の有識者会議におきまして、この夏においては、全国全てのエリアで猛暑を想定した最大需要に対しまして、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率三％以上を確保できる見通しが示されたものでございます。
というのは、電力広域的運営推進機関、略して電力広域機関、ここに計画の立案を委ねようとしておりますが、この機関の成り立ち、そして現状の力という意味での中身を確認をすると、やはり非常に、今までの、ある種一般電力事業者主体の組織であるというのは、残念ですけれどもそう言わざるを得ないのではないかなと思っています。
また、将来の再生可能エネルギーのポテンシャル等を見据え、広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関の業務に追加する等、送配電網の強靱化に向けた所要の措置を講じます。 さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置づける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。
エネルギーシステム改革は、電力に関しましては、平成二十七年四月に広域的運営推進機関が設立され、ここに始まりまして、平成二十八年四月の電気の小売の全面事業化、そして今年の四月一日からは送配電分離、法的分離が始まりまして、電力システム改革は総仕上げの時期を迎えたということでございます。 まず、電力システム改革のこれまでの評価と今後の課題について梶山大臣にお尋ねをしたいと思います。