2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、経済産業省におきましては、コンテンツ海外流通促進機構と広告関連三団体による協議、そして海賊版サイトのリストを世界知的所有権機関、ＷＩＰＯへ共有をいたしまして、広告主及び広告事業者に対する情報提供を行うという取組を行っております。 このほか、ベトナムとの間で刑事共助条約の締結に向けて交渉中であるほか、在外公館における相談窓口の設置など、取組が進んでいるところであります。
また、経済産業省におきましては、コンテンツ海外流通促進機構と広告関連三団体による協議、そして海賊版サイトのリストを世界知的所有権機関、ＷＩＰＯへ共有をいたしまして、広告主及び広告事業者に対する情報提供を行うという取組を行っております。 このほか、ベトナムとの間で刑事共助条約の締結に向けて交渉中であるほか、在外公館における相談窓口の設置など、取組が進んでいるところであります。
それで、広告事業者の皆様は分かりましたということで広告を載せないというこの会議体を運営しております。 さて、十六ページですが、今回お願いをしますリーチサイト規制でございます。ＣＯＤＡにおきましては、二〇一六年二月より政府に法改正を要望してまいりました。このいわゆる検索サイトで無料アニメということで打ち込みます。そうすると、こうやってぱっと出てきます。
もちろん、広告事業者の全てを掌握することはできないまでも、事業者団体で一定のルール、例えば、インターネット広告でも、それが国民投票運動ＣＭであるだとか、意見広告であるだとか、また広告主は一体誰なのかということがきちんと明示をされる、そうしたルールが決められることが期待されるわけでございますが、そのようなルールが決められたにもかかわらず、それを遵守しないようなネット広告は、国民から見て、情報の信頼性を
消費者庁では、違反行為の未然防止の観点から、先ほどの御説明しました報告書の考え方を広く周知するために、まず、広告事業者等を含め、広く説明会を実施してきております。
この考え方につきましては、違反表示の未然防止の観点から広く周知することとしたいと思っておりまして、広告事業者等を含めまして広く説明会を実施しております。 いずれにいたしましても、今後とも課徴金制度も含めました景品表示法あるいは健康増進法等の所管法令の厳正な運用によりまして、健康食品に係る不適切な表示に対しては適正に対処してまいりたいと考えております。
科学的根拠のない健康食品を買わされて、高齢者がなけなしの財産を目減りさせないよう、事業者のみならず放送業者、広告事業者に対しても指導監督をすべきではないでしょうか。 健康増進法に課徴金制度を設けたり、景品表示法上の処罰対象に放送事業者や広告事業者を加えることも高齢化社会に必要な検討ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
ほかの委員さんからも少し議論がありましたが、いわゆる不実証広告、事業者が広告の合理的な根拠を示せない、具体的には、飲むだけで痩せると根拠なく書いてあるような、こうした不実証広告を不当表示と認定するということについて、私、いろいろ見ますと、経団連さんあたりはやや否定的な見解を示しておられるのではないかというふうに見ております。
まず、専売公社でございますが、これはたばこの包装の一部に広告欄を設けまして、広告事業者がこの博覧会協賛広告、いわゆる博覧会のシンボルマークなどをつけました広告を掲載いたしまして、これによって得られた広告料収入を博覧会協会に寄付していただくというのがたばこでございます。