2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
今の税の偏在性とかあるいは景気の変動の多寡ということでいいますと、どうしても、今回話題となって、話題というかテーマになります地方法人税、法人二税なんかは大きく景気の変動の影響を受けるということがありますが、他方、消費税というのは、比較的、幾ら稼ごうが、幾ら景気が悪かろうが、どうしてもやはりベースになる消費というのはあります。
今の税の偏在性とかあるいは景気の変動の多寡ということでいいますと、どうしても、今回話題となって、話題というかテーマになります地方法人税、法人二税なんかは大きく景気の変動の影響を受けるということがありますが、他方、消費税というのは、比較的、幾ら稼ごうが、幾ら景気が悪かろうが、どうしてもやはりベースになる消費というのはあります。
家族を持つ、子供を持つ、あるいは事業に新しく挑戦する、そういったことに二の足を踏んでしまう、これが最大の課題で、それを克服せずしては、幾ら景気対策にお金を使っても、無駄金になってしまう、一時的なものになってしまうと思うんです。
そういう中で、これから幾ら景気対策をしても、やはり人口減という、これの大きなことありますね、どれだけ需要が増えていくのか。それから、いわゆる太陽光発電や、風力はちょっと都市部では無理でしょうけれども、そういうものによって自給自足、地産地消していくということになってくれば、必然的に少し大手の電力会社、十電力会社の役割というのは分散してくるということも言えるんじゃないかと思います。
申し立てをするほどに要望の高い、今、目の前にある問題に予算をつけず、幾ら景気対策とはいえ、いずれ人が住まなくなるのではと思われるようなところにまで、なぜ、また道路をつくり始めるのでしょうか。 総理は、子供に係る予算の優先順位をどうお考えでしょう。（発言する者あり）
今、発現効果の期日についてはお触れになりませんでしたけれども、ＧＤＰの押し上げ効果、結局、その効果がいつあらわれるかわからない、そういう状況で幾ら景気対策だと言っても説得力がないでしょうということを申し上げているんですけれども、景気回復がなされないままにいわゆるインフレターゲットを設定してインフレが進行していく、こういう状況の中で、国民生活はどういう状況に追い込まれると想定をされますか。
つまり、裏を返せば、幾ら景気がよくなって経済成長しても税収は大してふえない、こういう意味合いもあるというふうに思うんです。 景気に対する税収弾性値の低い消費税で社会保障費の伸びをカバーしようとすると、これは、高齢化に伴う社会保障費の伸びに税収の伸びが追いつかない、たちまち再増税が必要になってしまう、こういうことになってしまうのではないかというふうに思います。
今一番困っているのは、実はそういう東京のような民間企業がたくさんあるようなところは、幾ら景気が悪いといってもまだましなんですよ。本当に困っているのは地方なんです。地方の経済を支えているのは実は全部公務員なんですよ、これは。その方々がどんどん給料が下がってくるという話になってくると、地方経済の破綻というのは必至なんです。
ですから、もちろん我が国も地域経済におきまして、中堅企業やあるいは中小企業、これはもう、幾ら景気の底打ち宣言と言われておりましても、まだまだ実態は厳しい。ですから、私どもの国、特にそうした中小企業、中堅企業の経営者はもう努力に努力を重ねて頑張っている状況があるんですね。
幾ら景気がいい、景気がいいといったって、労働者に対しての分配率が下がったままだったら何にも変わらないと思いますけれどもね。大臣、いかがですか。
安直にそういうことを申し上げるのは非常に不謹慎ととられるかもわかりませんが、やはり幾ら経済がよくなったって、幾ら景気がよくたって、年間何万人という方々がみずから命を絶たれる、この数字が多いままでは、非常に不幸な社会なんだという気がしてなりません。あらゆる社会の病理といいますか、病といいますか、それが最後そこへしわ寄せになって、一番弱いところへ、死に追い込むという形で結果としてあらわれる。
これは共著ですから大田さんだけの説でないのかもしれませんが、ここでは、非常に今の財政は、このままでは幾ら景気良くなってそのことに伴う税が増えても、このままではいわゆる負担、サステーナブルじゃありません、税は増税をしなければいけない、こういうことをしっかりと述べられているわけですね。そういう意味で、どういう条件が整ったら出てくるのかなということについてどのように考えておられるのか。
イギリスは幾ら景気が良くなろうが悪くなろうが、やはりＥＵ全体に入るって、そのＥＵ憲法に入って今後統合が進んでいくことについて、普通の人たちは、イギリス人というのはやっぱり半分ヨーロッパですけれども、そうじゃないところもありますから、これはいわゆる一年や二年、あるいは十年たってもそういう条件は変わりませんから、もう一度今度はＥＵ憲法の復活のプロセスになったときにやっぱりかぎを握るのはイギリスだというふうに
ともかく、全体の規模というものをこれ膨らませていくと、これから幾ら景気が良くなったってこの借金返せませんよと。今、三十六兆円国債発行していますけれども、十九兆円は今までの借金の利払いですよ。今まで借金していなかったら、十九兆円が丸々新規の政策需要に使われたら、とっくに私は景気回復していると思いますよ。だから、国債発行すれば景気回復するものじゃないと。
これを幾ら景気対策で経済を正常な軌道に乗せても、この財政収支のアンバランスというのは解消できないと。これはもう、税構造を変えなきゃいけない。消費税を含めて、所得税を含めて、そういうことをここで正確に申し上げたつもりなんです。 しかし、政策は同時に打てません。
自宅やアパートは、別にこれは自分が住んでおるわけですから、それからアパートも、幾ら景気が悪くなってもある程度家賃収入があるわけですから、不良債権化はしないわけですよね。不良債権化するのは、まさに、変額保険やあるいは全く過剰な不動産投資用の融資でありますとか、そういうところにあるだろうと思うので、その他ということの中には当然そういうことは入っている。
幾ら景気が悪くても医療というのは常に最善でなきゃいけないはずです。しかも今景気が悪化しているわけです。失業やリストラのあらしが吹いているわけです。今のような時期ほど生存権を保障するために社会保障制度の役割は増大しているわけです。財政的にもしっかり支えるということが大事なんじゃないですか。
そう考えますと、実は、地方の財政赤字をますます累積させながら国で幾ら景気対策をやっても、そこで相殺されていく中で効果が失われていくということになります。ここは大胆に仕組みを変えて、地方で小さな公共事業をできるような体制にしていく必要があります。私は、今現状で建設業が市場の規模に比して多いということを認めますが、ただこれをつぶせばいいということでは事は済まないだろうと思います。
仮にそうした生活基盤型の公共事業への転換を図るんであれば、必然的に財政支出の構造なり、また、例えば特定財源のあり方等々を含めた見直しをやらないことには、幾ら景気対策といっても結局は赤字国債で財源をとってこないかぬということにしかならないわけです。
これを、幾ら景気回復を名目、目的にするとはいえ、補正の一般的にはばらまき的な事業というふうによくマスコミで報道されていますけれども、そういう公共事業に流用するというのはちょっと筋違いではないかというふうに思っているんです。
○浅尾慶一郎君 不良資産をしっかりとちゃんと移転されていれば、幾ら景気が悪くなったとはいえマイナス成長といったってその当時でせいぜい〇・五とか一％ぐらいですよ、一％マイナス成長のときに銀行が一年でつぶれてしまうということはもともと不良債権が相当残っていたとしか思えないんです。