2015-06-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
しかし、今後、導管事業者のみがこの事業を一手に引き受けることは、幾ら建設費を託送料金に上乗せしたとしても、大きな負担になり、導管網を整備して天然ガス供給できる地域を増やせばセキュリティー向上やＣＯ２削減効果は生まれるというわけでありますけれども、ガスパイプラインそのものは公共性を持った産業インフラではあるということになってきて、単に利益を追求するという立場だけではやはり議論はし切れないというふうなことから
しかし、今後、導管事業者のみがこの事業を一手に引き受けることは、幾ら建設費を託送料金に上乗せしたとしても、大きな負担になり、導管網を整備して天然ガス供給できる地域を増やせばセキュリティー向上やＣＯ２削減効果は生まれるというわけでありますけれども、ガスパイプラインそのものは公共性を持った産業インフラではあるということになってきて、単に利益を追求するという立場だけではやはり議論はし切れないというふうなことから
○佐藤政府参考人 先生の御指摘は、従来、有料道路として事業しよう、こういうふうに決めておった高速道路について、二十兆円、二千キロ残っている、このうちコストカットで四兆円を、これは昨年の十二月二十五日の国幹会議で個別に、どの路線、どの区間で幾ら建設費を見直しました、こういう形で出させていただきましたので、コスト縮減はしたけれどもと。
個別的に伺いますが、成田新幹線には幾ら建設費がかかったのか。そして、この線はどうなるんですか。
幾ら建設費が上がったから、多少の事情があったからと言っても、この値段の違いはちょっと解せないと思うのですね。一体、日本がどういうような交渉をしたのか。こうなれば、私はいままでの交渉過程を明らかにしてもらう以外にないと思うのです。四月二十日に両角・ラディウス会談が行われた。一体、そこでどういうことが話し合われたのか。これは、私は全貌を明らかにしてもらう。
もちろん交通量が少なくては、幾ら建設費が安くてもだめでございます。一定量の交通量がある、建設費に比べてこれに見合うということが前提になるわけでございます。
国道や府県道におきましては、幾ら建設費がかかりましても、通行料金は取っておりません。高速自動車道といえども国道であります。ゆえに、私は、この高速自動車道は、西欧先進国でもそうでありまするように、無料道といたしまして、この建設に要する資金は国が思い切って投入をする、そうして観光道路であるとか、直接産業生産に関係がなく、投資回収もまた容易である任意路線を道路公団が建設すればよいと思います。
それから、こまかいことですが、もう一つ志賀理事に聞きたいのですが、「総則六条による予備金の振当額」というこの表がございますけれども、この中で——これは私は考え違いしておるかもしれませんので、間違っておったら御指摘を願いたいのですが、第六条の予備金の振り当て額の問題ですが、ずっと上から資本支出が幾ら、建設費に幾ら回したとか、事業支出としていろいろ書いてありますが、この中で、予備費から給与に千七百五十四万円出
○藤田進君 来年度何戸建てるということが確定し、予算が確定しておれば自然、用地が幾ら、建設費そのものの建物が幾ら、ということの基礎がなければならぬでしょう。