2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○国務大臣（小泉進次郎君） 体制については、幾ら人がいてももう足りないことはないぐらい、本当に今後の環境省の業務遂行においては、与野党の皆さんの御協力も仰ぎながら、体制強化を実現をしていきたいと考えております。政府内でも、既に私からそういった思いを伝えてあります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 体制については、幾ら人がいてももう足りないことはないぐらい、本当に今後の環境省の業務遂行においては、与野党の皆さんの御協力も仰ぎながら、体制強化を実現をしていきたいと考えております。政府内でも、既に私からそういった思いを伝えてあります。
本来の経済の論理からいえば、人手不足である分野においては賃金が上昇し、そのことによって人を集めてくる、これが経済のメカニズムでありますが、介護の事業を営む者にとっても、保育所を経営する者にとっても、その資金の大半を国などからの公的な資金に頼っている以上、そこから流れてくる資金に限りがある限りは、幾ら人手不足であっても、賃金を引き上げることによって人手不足を解消することができません。
ですから、なるべく早く制度を変えていくということを考えなければ、多分幾ら人を増やしても、児童相談所は常に誰かがパンクして、また新しい人を入れてということの繰り返しになるのではないかということを危惧します。 それから、警察の問題ですけれども、先ほど来申しましたように、警察の力を上げなきゃ駄目なんです。全件共有したら全てが解決するという問題ではない。
そんな、幾ら人のいい人がいても、ボランティアで十年近く一手に文科省の天下りを引き受ける、そんなはずないじゃないですか。 まず、お聞きします。 この一般社団法人文教フォーラムについて、文科大臣は、どのような団体か、きちんと把握しておられますか。
これは、政権担当能力に欠ける内閣にあっては、幾ら人を増員しても無意味である何よりの証拠ではありませんか。総理のお考えをお聞かせください。 さらには、これまでも、政務三役を通さなければ何もできないと官僚が萎縮し、行政が停滞しているという指摘がたびたびなされてきました。こうした菅内閣において、閣僚や副大臣、大臣政務官をふやせば、どういうことになるのか。
幾ら人に書かせたにしても、自分の回答書を出すときには読んではいるでしょう。どう思いますか。全部これですよ、答えは。そのことについて。
幾ら人に言われて運動やれといっても、やっぱり自らいや楽しいな、気持ちいいなという思いがなければ、それには芝生化が必要だろうと。
これをやらない限りは先に進まないというのかなと、そこを私は疑問を呈しているので、それは国会の場で、どうぞ、幾らコストがかかっても、幾ら人がかかっても、これをやらない限り前に進まないとおっしゃるから、そうじゃないよと。 私の判断は、それをやらなくたって、ほかのことから詰めていった優先順位がありますよ、私はこれが最優先じゃない。
○長妻委員 幾ら人当庁費予算はついても、幾ら使ったのかさっぱりわかりませんということなんですよ。 では、一人当たり十七万円というのは、何で十七万という積算なんですか、一人当たり。
そういう意味で、この登記識別情報は、登記済み証とは違った、登記済み証であれば幾ら人に見せてもそれで直ちに悪用されるというおそれはないわけでございますが、登記識別情報の場合には、その中身を他人に見せて写されてしまいますともう区別がつかない、そういう性質の差がございます。
ですから、幾ら人がよくて、お米を援助すれば何とかなると、そういう問題じゃないだろうと思うんですね。 それはもう国際政治、歴史を見てもいろいろな例があります。例えばクウェートも、非常にいろんな環境が厳しいということでイラクにいろんな支援を、経済的な支援や何かしていた。
これじゃやっぱり、そういう場面に遭遇していなかった男性が組む会社とかそういうところでは、これは幾ら人がいい人でもわからないと思うんですよ、経験しないと。
ですから、このことに対して科学的な検査手法の開発は何が何でも必要だということで、打音検査の際の音波による分析、今は勘に頼っているわけですから熟練工でなければできないわけで、ＪＲに幾ら人がいてもだれでもができるというわけではない、こういうものに対してもっと科学的な技術開発が可能だというふうに私は判断をいたしております。電磁波、超音波の活用等も必要があろうと思います。
この検査機構を幾ら人をふやし能率を高めてみても、犯意のある人があったときにはそれを防圧することはできませんし、それは結果として金融自身の自殺につながるわけであります。もう一回、高い信頼性を回復することを祈るのみであります。
ただ、先生御理解いただきたいのは、よその企業は幾ら人、金、物をかけてもそれを上回る利益があれば成り立つわけです、それが資本主義社会の一つの原理でありますけれども。私どものところはそうはいきませんで、大体決まった予算で、しかも、今までより以上にいい仕事をしなければいけないということが宿命的に義務づけられているというふうに言った方がいいと思います。
そして、幾ら人にお金を払って働いてもらうということであっても、その人の人生あるいはその労働時間というものを拘束するわけですから、やはりそれなりの雇用条件というものをきっちりと雇い主も考えていくべきがこれからの労働政策だと、こう思うんです。 とすれば、労働者が本当に心配なく働けるためには、自分の病気もありましょう、そういったときは当然休みますね。
例えば、研究職で立派な研究員の方々が人員削減でコピー取りまで全部しなければいかぬ、補助的な仕事までしなきゃいかぬということでは、これは幾ら人が減ったとしても十分な行革とは言えない、行革の精神に合致しているとは言えないと私は思うのですね。それはただけちけちすればいいということではありませんで、効率的に、有効に使うということだろうと思います。
例えば汐留の駅の地下をつくるなんと言っても、幾ら人は地上で物は地下だなんと言っても、そんなことは演説にはわかるけれどもすぐ間に合うものじゃございませんから、そういうものを考えて、やはり問題は経済効果が高められて市民が国民が非常に幸せになればいいわけですからね。 そういう意味で、その辺におけるこの流通体制、輸送体制というものの一貫性を考えて、その誘導政策を都市局において考えてもらいたい。
幾ら人が足らぬといっても、若干最近雰囲気は変わりましたが、やはりいざというとそうは簡単にはいかない。そこからにらまれたらやっぱり長いものには巻かれろというような状況、これはもう常識なんで言う必要ないと思いますが、やはり一律に物を考えないで、指導するときは絶えずそういう立場に立っていただきますように要望しておきたいと思います。
こんなことをやっていたら地方自治体それこそ幾ら人があったって足りないでしょう。混乱すると思うんですけれども、どうですか。