2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
ですから、そうすると、いつでも、どこでも、誰でも、無料で受けられる、無料は確かに無料なんですけれども、やはりここのところはもう少し、例えばオンライン説明会は、今、幼稚園教諭さんとか、多分保育士さんの免許の更新もオンラインで、聞くだけで更新できる、授業をオンラインで聞く。
ですから、そうすると、いつでも、どこでも、誰でも、無料で受けられる、無料は確かに無料なんですけれども、やはりここのところはもう少し、例えばオンライン説明会は、今、幼稚園教諭さんとか、多分保育士さんの免許の更新もオンラインで、聞くだけで更新できる、授業をオンラインで聞く。
また、幼稚園教諭のマスク着用についても、教育活動の中で、顔の表情や口の動きを見せることが必要な場合には、身体的距離には留意をしていただきつつも、フェースシールドやマウスシールドを活用することも考える旨、同じくこの衛生管理マニュアルで示させていただいているところでございます。
本法案の、幼稚園教諭は含まれるのに保育士は含まれないという不整合、また新卒採用者は対象外という点、また過去に懲戒免職になった者にしか効力を発揮しない点など、そもそも、また根源課題としてある懲戒免職処分が隠されたり回避されたり、そういったことがある現場実態に対し、適正かつ厳格な実施の徹底が図られることが肝要であるという課題感は共有しているものと認識をしております。
○伊藤孝恵君 先ほど四十年データベース等の運用については言及ございませんでしたけれども、例えば、ここで登録取消しの保育士を把握して、再登録を例えば裁量権をもって不可としたとしても、例えば児福法違反で罰金刑に処された保育士というのは幼稚園教諭にはなれます。なぜなら、現行、欠格事由はそこにはないからです。逆に、教職員で禁錮以上の刑に処せられて懲戒免職処分になっても、保育士には二年たてばなれます。
もし同じ施設で同じ事件が起きたときに、この法律だけでは、幼稚園教諭は二度と職種に復帰できないけれども、保育士の方は同じ施設で同じ行為があったとしても保育士として仕事に就くことを開いている状態になりますので、是非この点は速やかにお願いしたいと思います。ＤＢＳ制度も併せて速やかにということを申し添えたいと思います。
当然、幼稚園教諭の免許も対象であれば、保育士免許についても同様に制度に組み込んで、同じような条件にするべきだと考え、制度設計も進めているところです。保育士免許についても速やかに対象とするべきです。
それによって、この無償化がなされたことによって、専門性、保育者や幼稚園教諭、保育教諭がより一層の研修に励もうと、その動機づけはなされている。すぐに子供に成果が出ているというようなことは断言できませんけれども、非常に無償化によって私たちは教育をしているんだということの意識が高くなり、それが小学校へどうつながるのかというようなところの意識にも関わってきているのではないか。
子ども・子育て関連の保育士、幼稚園教諭、また、こども園も含めての専門職の皆さんの待遇改善というのは、我々はずっと提案をしていますけれども、その中で、全体としての部分もあるんだけれども、地域区分というのがあって、市町村によって掛ける倍率が違うんだというふうな話があります。この基になる地域区分について、人事院さんから御説明をお願いします。
それでいて、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、ＤＶ被害者支援、若年被害女性等支援事業の推進、性犯罪・性暴力被害対策の推進、自殺対策の推進など、国民の命と健康を守るためにすぐにでも着手すべき予算は本当に手薄です。 困っている人に自分のことのように寄り添う、助け合う、日本人のすばらしいところです。
それから、対象施設の基準ということでございますけれども、多様な、いろんな施設があるということを鑑みまして、例えば、保育士あるいは幼稚園教諭等の有資格者の割合ですとかその配置の基準、さらには非常時の対応、それから、幼児の健康管理、安全確保というふうな面につきましては国としての必須の基準を設けるものの、その他につきましては、例えば保育室の面積など、地方自治体の裁量を認める仕組みというふうにしているところでございます
例えば、保育士ですとか管理栄養士などの名称独占資格、教職員、幼稚園教諭などの業務独占資格を包含する国家資格、それから、学童保育指導員、スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフなど、いわゆる行政がその人を把握できている職種、それから、塾や習い事の講師、ベビーシッターもそうかと思いますけれども、行政が必ずしも直接的に把握をしていない職種、このそれぞれについてどういった法律や制度の網を掛けていくかというような
だからこそ、感染リスクに配慮をしながら、深い愛情で献身的に日々子供たちの面倒を見ていただいている保育士、幼稚園教諭、学童指導員にも、慰労金を支給すべきということであります。（拍手） ―――――――――――――
一方、幼稚園の職員配置につきましては、子ども・子育て支援新制度の公定価格において配置基準を超えた充実が図られているところでありますが、幼稚園設置基準の改正については、幼稚園教諭の人材確保の観点なども踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
具体的には、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、小中学校における給食費無償化の実現、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援等の推進、自殺対策の推進、農家戸別所得補償制度の復活、充実、住宅省エネ化の推進、被災者生活再建支援金の引上げ、動物愛護管理の抜本的強化、推進のための予算を措置します。
また、コロナ対策以外の予算としては、保育士、幼稚園教諭、介護、障害福祉従事者等の処遇改善や、小中学校における給食費無償化、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援、農業者戸別所得補償制度の復活、充実など、持続可能な社会の実現や将来に向けた先行投資等に必要な予算の確保のために二兆円を計上すべきとしています。
それは政府としてまだ検討に入ったわけではなくて、与党あるいは野党の皆さんからも、これは教員だけの問題じゃなくて、子供たちに接する様々な職業で過去に性犯罪のあった人たちをきちんと排除できる仕組みをつくっていかないと子供たちを守れないんじゃないかという問題意識の中から、例えばです、誤解なく、例えばなんですけれども、塾の先生ですとか、スポーツクラブのインストラクターですとか、あるいは保育士さんですとか、幼稚園教諭
具体的な取組としては、幾つか挙げていますが、さっきの多文化ソーシャルワーカー同様、保育士さんですとか幼稚園教諭、保健師さんなど子供と家庭に関わる資格取得者、実務者について、養成課程や免許更新時に多文化対応スキルの習得のための研修を行っていただいたりですとか、あるいは国や行政が公益活動団体等に委託をする支援事業のうち子供や家庭に対する事業についてはその受益者の多様性に配慮することを求め、通訳や翻訳など
これを少し、我々の案でいえば、幅広に言って、保育士あるいは幼稚園教諭、学童保育の指導員、そういう方々まで含めても二千七百億円の所要額で済みます。今、予備費はまだまだ余っています。 是非、この慰労金、改めて支給をする、このことをお約束いただけませんか。
ここに御覧いただきますとおり、幼稚園教諭、福祉施設職員の方々もその並びに入っているというふうな状況でありまして、私が今回とにかく提案をしたいのは、本当にこれからの社会保障人材の確保、あるいは人口減少時代に人の手によるケアを担う人材を確保していこうと、こういう戦略をしっかり進めていこうとする場合には、男女間の賃金格差解消、このことをしっかり頭に入れながら議論を進めていくことをしないとなかなかうまくいかないかなと
例えば、先日、公的職業訓練で保育所や幼稚園教諭の資格が取得できる学校を視察しました。一学年が三クラスで、一クラス四十人、その一つが公的職業訓練のコース。カリキュラムはもちろん同じで、さまざまな経験を持っていらっしゃる方が集っている点だけが違います。 公的職業訓練として同校に通っている一年生の方数名と意見交換しました。一人は、ホテルマンの経験があって、子供たちのボランティアも携わっていた方。
失業して初めてハローワークに赴いて、そこで保育士なり幼稚園教諭なり介護福祉士として働きたいと相談したときに初めて、こういう制度があるということを相談を受けるわけですよ。やはり職業能力開発のあり方を今、国として改めた方がいい、もっと積極的な職業能力開発の時代かなと思っています。
私は、わかりやすいところでいうと保育園と幼稚園、保育士さんと、幼稚園教諭又は通常の小中高の教員免許も含めなんですが、ここに差をつけているわけであるんですけれども、考えてみると、現場でいうと、理学療法士さん等の医療従事者さんと保育士さんとのいわゆる専門職の度合いというか専門性の差と、保育士さんと教員の専門性の差というのは、後者の方が狭いというか、近しいんじゃないかなというふうに思うわけです。
保育士と幼稚園等教諭等の養成課程でございますが、もちろん共通する単位もあることは私ども承知しているのでございますが、保育士は、乳幼児期の支援のみならず、例えば、障害児保育、それから家庭支援、児童養護にかかわる課程というのがその養成の中で入っておりまして、幼稚園教諭等の養成課程にはこれらが含まれていないということから、放課後等デイサービスにおいて障害児の発達支援にかかわる専門職として、報酬上、保育士等
また、来年四月に入園予定の幼児を受け入れる場合には、そのためのスペースや幼稚園教諭、保育士等の配置が必要となります。 こういった課題への対応策については、財政上の課題も含め、関係府省や幼稚園、保育園また小学校等の関係機関との調整、保護者の御理解、御協力が必要であり、文科省としては、子供たちのための最高の選択肢は何かということを第一に考えながら、今後議論を深めることが必要だと考えております。
また、来年四月に入園予定の幼児を受け入れる場合には、そのためのスペースや幼稚園教諭、保育士等の確保に加えまして、施設の運営や幼児教育、保育の無償化のための費用が生じるといった課題があるというふうに考えております。