2014-02-27 第186回国会 衆議院 総務委員会 第5号
現在政府から提出している法案の主な内容については、先ほどお答え申し上げたところがポイントでございますが、維新の会、みんなの党、また民主党から提出された法案につきましては、一つは、国公法の一部改正、それとともに幹部公務員法案が提出されているというふうに承知しております。
現在政府から提出している法案の主な内容については、先ほどお答え申し上げたところがポイントでございますが、維新の会、みんなの党、また民主党から提出された法案につきましては、一つは、国公法の一部改正、それとともに幹部公務員法案が提出されているというふうに承知しております。
自民党、みんなの党提出の幹部公務員法案あるいは国家公務員法等改正案ということですが、これはかなり抜本的なことが書かれているなと思いまして、かなり先進的な法案だったと思います。
これから提出される法案について、自民党が野党時代にみんなの党と共同提出した幹部公務員法案の趣旨を反映しているものと考えてよいでしょうか。
野党時代、自民党は、みんなの党と一緒に幹部公務員法案を提出いたしました。これを再度提出するのがベストでありますが、自民党内守旧派が多過ぎて無理であれば、せめて、その精神だけでも今回の改正案に盛り込むべきであります。総理の御見解をお伺いいたします。 次に、幹部職員の公募は、国家公務員制度改革基本法で規定をされた重要な事項です。
みんなの党、自民党共同提案の国家公務員法改正法案、幹部公務員法案こそ、基本法の思想を忠実に反映するものであります。総理は、これらの法案を、この際、丸のみされたらいかがでしょうか。お答えください。 片山前総務大臣が、増税プランが固まらなければ第三次補正予算は組めなかったと語っておられます。
三番目には、実は今国会で、自民党とみんなの党では、先日、国家公務員法改正案と幹部公務員法案を提出させていただいています。 この中には、給与制度の抜本的改革、例えば、次官や局長などの幹部は人事院勧告の対象から外すという措置が実は盛り込まれています。
今国会に自民党さんとみんなの党で提出をさせていただいた国家公務員法の改正案、幹部公務員法案、この二法案の内容が書かれています。これはみんなの党でつくった霞が関改革推進関連法案というものですが、ほぼ同一の内容です。この法案には、内閣人事局を設置して、総務省の定員管理機能、人事院の級別定数管理機能、財務省の給与に関する機能を移管するということにしております。
もう一つ、幹部公務員法案というものを今、国会に提出させていただいていますが、これは、次官や局長などの幹部職員については、一般職と別扱いの幹部職として、次官、局長の仕事が終われば、場合によっては幹部職を外れてもらう。そうすれば、局長級以上の職員が高どまりした給与水準のまま省庁内に滞留するというようなことはなくなるわけです。
なおかつ、内閣人事局の役割でございますが、これは実際運用をどうするかによりまして、幹部公務員法案あるいは幹部職員法案あるいは閣法、どちらもどうなるかは不透明でございますが、やはり官僚機構が持っている専門的知識、助言というのを、忌憚のない意見を言うためには、それなりのバッファーといわゆる身分の保障ということが確保される必要があるということで、なるたけその人事については公平性、中立性が担保されるような措置
その前に、士気の高い霞が関の再構築を実現するための研究会一同が、ありていに言えば、この公務員法の改正案では不十分だ、そしてまた、その研究会の皆さん方が、中馬行革本部長と大島国対委員長に対して、天下り、わたりの全面禁止、幹部公務員法案の今国会提出等を求める決議文を賛同者百二十五名の名簿で提出をしたというようなことがおありになって、新聞報道等々を見ておりましても、政府と政府内部の、人事院を含む各省庁のあれこれの
一方、自民党・改革クラブ、みんなの党の法案では、幹部を一般職とは別扱いにする幹部公務員法案を定めることとしています。この法案の考え方について、法案提出者に伺います。 次に、内閣人事局について伺います。 内閣人事局を設け、官僚の人事を内閣主導で一元管理することは、政治主導確立の核心です。