2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
これは、老婆心ながら、一応これは出ている以上聞かなければならないわけでありまして、二〇一六年以降、そのコンサルタント会社あるいはファイザーの関連会社等を含めて、会食の届出というものが幹部クラスから出ているのか、次官クラス、局長さんから出ているのかということを教えていただきたいと思います。
これは、老婆心ながら、一応これは出ている以上聞かなければならないわけでありまして、二〇一六年以降、そのコンサルタント会社あるいはファイザーの関連会社等を含めて、会食の届出というものが幹部クラスから出ているのか、次官クラス、局長さんから出ているのかということを教えていただきたいと思います。
例えば、私、もう十年以上前ですけど、大手町の大手町開発の国有地払下げ問題を取り上げたときに、財務省のふだんは野党の部屋には絶対来ないような幹部クラスが十人以上一遍に来て、説明させてくれと来るというような、やっぱり重大案件ほど外に出したくない、何とか抑えたいというようなことを働くわけでありまして、そういうシビアな案件を考えると、なかなか今回の法案のようなレベルでは助けられないんではないかと思います。
大臣、副大臣、政務官、そして答弁に答えていただく幹部クラスの皆さんが密接して座っている。厚生労働委員会こそ真っ先に、どこの委員会よりも先に、しっかりと、社会的距離をとる、感染対策、蔓延予防の対策をとる、そのことを発信しなければいけないのに、私たちに危機感は本当にあるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 申し訳ありません、数字についてはちょっと私今手元にありませんのでまたお知らせをしたいと思っておりますけれども、幹部クラスでも、例えば国際文化交流審議官の志野審議官であったりとか、順次幹部は出てきているんですが、元々、平成の前に入省された人でいいますと、まず母数が極めて少ない。
消費者担当もやっておりまして、消費者庁としては、政務三役あるいは幹部クラスで今年一月から三月にかけて全四十七都道府県を回ってまいりまして、知事始め幹部の皆さん方に消費者行政の拡充について、充実について意見交換をしてまいりましたが、また市町村ということになると相当数も多くなります。どういう方法がいいのか、その団体ともよく相談しながら検討してまいりたいというふうに考えます。
そうした課題に対応するために、底上げを目指しまして、外部から高度専門人材として民間大手企業の幹部クラスを新たに活用をさせていただいたり、そういう中で、産学金と連携した取組の企画、調整、実施等の統括などもこれから行っていきたいというふうにも思っております。 そのほか、実は、長野県外在住の社会人経験者を対象として、大変に有為な、専門性を持っている方に、職員の採用を行ったら、大変な応募があった。
また、関根新社長も、幹部クラスだけではなくて一般の行員の皆さんに対しても組織としてしっかりと教育をして、顧客である中小企業の皆様とのコミュニケーションを通じた力をこれからしっかりと付けさせていくと、このようなことも御就任の会見のときに言っております。
では、一般的に例えば企業などで不祥事が起こった場合、不幸にして、調査チームをつくったというのは、当然その会社の幹部クラスでの承認を求めて、そしてスタートするわけでございますが、私があえて省議という言葉を使わせていただいたのは、それぐらい重大な事項で、臨時の省議を開いていただいて決定してもいいような状況だというふうに私なりに理解をしているからでございます。
したがって、それが職員全体の士気にも関わってくることになりますし、また、いろんな意味で、メンタルという言葉が最近よく使われますけど、心の対応というものにつきましても配慮が必要だという職員も出てきているという感じを私どもも持っておりますので、去る三月の十五日でしたか、事務次官以下、私ども幹部クラス集めて私どもとして訓示をしたときに、いわゆるきちんとした対応、今後の対応、原因究明プラス、同時に職員の、自分
現在の幹部クラスの女性自衛官の数と、今後どのような職域を女性自衛官に開放していくことを考えているのか、そのことをお伺いしたいと思っております。
私は、最後にも言いますけれども、今回この話が出てきたのは、恐らく、農林水産省の技術系の皆さん方、大変厳しい農林水産省の中でのポスト争いがあって、そして、残念ながら、幹部クラスはみんな事務官が占めているというこの状況。 そして、もっと言えば、再就職先がなかなか見つけられない。いや、かつては局長級だって技官の人いたわけですよ、大臣。
そのために、ただいま御説明しました様々な制度、施策の拡充に加えまして、今後は幹部クラスを対象としたダイバーシティ経営研修、また育児短時間勤務等の部下を持つ上司に向けた研修など、女性活躍や多様性推進のマインドを醸成する研修を一層充実させてまいります。
○行田邦子君 理事長を含めて多くの役員の方が情報共有をしていたということと、品質管理部と基幹システム開発部、それからブロック本部の本部長、管理部長、総合調整グループ長、また年金事務所の所長、幹部クラスということで、結構多くの方が関わり、また情報共有をしていたにもかかわらず、なぜ、この案件で業務の進捗状況を監督指導しなければいけない審議官を含めた十七人の方は一切知らなかったというのは、これ、大臣、いかがでしょうか
しやすい雰囲気とか体制とかをつくってそういう場を設けるというようなことを徹底を更にしたところでございまして、また、今、省内幹部によります情報共有の場が設けられてはいますけれども、さらに各部局においても、幹部級あるいは部課室単位で適宜定期的な情報共有の場が設けられておるわけでありますけれども、このような形での情報共有の実施についてやはり定期的に開催されるということが大事であって、ですから、局長クラスの、幹部クラス
また、記事の方は、ある関係者は、幹部クラスの交渉官が交渉の早期決着を図ろうとして独断で提示したようだ、こんなような記事も載っています。 まず、この記事の事実確認をしたいと思うんですけれども、これは西村内閣府副大臣。
幹部クラスは二百七十名が五年で大体これは天下りをしている。もっと違う、将校以下だったら一桁違っています。 そして、防衛秘密ですから、市場原理が働かず高値の調達費用になりませんでしょうか。財政が厳しい中で、財務大臣もいらっしゃいますが、果たして、福祉や医療に回す、そういうときにぶつかりはしないでしょうか。こういったことを私は恐る恐る考えてみるんです。
○松田公太君 実際、いろんな情報を持って流してしまう可能性があるのは役員だけではありませんので、特に幹部クラスなんかもそういった情報を得ることになってしまいますから、私は是非、幹部クラスも含めたノーリターンルールも検討していただけないかなというふうに思います。
特に、幹部クラスとなりますと、各省庁の中では、現実に、ＯＢも含めて先輩、後輩の関係があって、年次の序列に反するような給与施策は議論することさえ難しい中で、内閣人事局ならば、省内の論理を離れた客観的な立場から給与施策を推し進めることが可能になるのでしょうか。稲田大臣の見解をお伺いします。
平成二十二年六月に閣議決定をされた退職管理基本方針、ここに、国家公務員の現役出向を幹部クラスにも広げる、こういうことが書いてあります。
特に国家公務員法の一部改正法案では、審議官クラスから事務次官までの幹部クラスが一グループとみなされて、極端な場合には、事務次官から審議官に異動させられても、現在は降任となりますが、新しい仕組みの下では降任にならず転任になりますので、事実上の降任が行われやすい状況になりますので、十分な注意を払う必要があります。