2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
御参照いただければと思いますが、令和元年のタクシー運転者賃金・労働時間の現況、これは全国ハイヤー・タクシー連合会の皆様作成のものでございますが、こちらを見ますと、タクシー運転者男性と全産業男性労働者の労働時間、賃金比較、令和元年のものでございますが、これにおきまして、賃金の年間推計額で比較すると、タクシー運転者男性は全産業男性労働者の六四・二％にすぎず、前年より一・八ポイント縮まってはいるものの、依然大
御参照いただければと思いますが、令和元年のタクシー運転者賃金・労働時間の現況、これは全国ハイヤー・タクシー連合会の皆様作成のものでございますが、こちらを見ますと、タクシー運転者男性と全産業男性労働者の労働時間、賃金比較、令和元年のものでございますが、これにおきまして、賃金の年間推計額で比較すると、タクシー運転者男性は全産業男性労働者の六四・二％にすぎず、前年より一・八ポイント縮まってはいるものの、依然大
児童相談所への調査の中では、令和二年十月時点での性的虐待、それから性被害によるネグレクトの件数の回答を求めておりまして、ちょっとこれ一か月分ですので、年間推計にはなりますけれども、そういった辺りの全体の対応件数の総数との比較でこの一・一という数字が全体としてどうかということを分析したいと思っております。
この人口減少の克服ですけれども、昨年十二月に厚労省から、二〇一九年の人口動態の年間推計、国内の出生数が八十六万四千人、前年比六％の大幅な減少、こういうことが発表されました。一八九九年の統計開始以来初めて九十万人を割り込むと。これは予想よりも二年早いペースということでありますし、出生数が死亡数を五十一万人下回る、こういう状況であります。
昨年末に公表されました平成三十年人口動態統計の年間推計によると、平成三十年の出生数が九十二万一千人と、過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と、過去最大となりました。 このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題と認識をしております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 昨年末に公表されました平成三十年人口動態統計の年間推計によりますと、平成三十年の出生数が九十二万一千人と過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と過去最大となりました。このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯止めを掛けることが喫緊の課題であるというふうに考えております。
そこからＣＯ２がごみ処理の過程で発生をするというふうに思いますけれども、生ごみ、食品ロスから生じるＣＯ２の量、年間推計が分かれば教えていただきたいと思います。
森田委員に御指摘いただいたように、昨年末公表されました平成二十九年の人口動態統計の年間推計ですけれども、これにおきましても、平成二十九年の出生数は九十四万一千人と過去最少となっておりまして、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人と、過去最大というふうになっております。また、婚姻件数におきましても、戦後最少の六十万件という状況になっておるところでございます。
昨年末に公表されました人口動態統計の年間推計では、平成二十九年の出生数九十四万一千人、過去最少となり、また、自然増減数はマイナス四十万三千人と過去最大となりました。日本は、急速に進む少子高齢化という、まさに国難と呼ぶべき課題に直面をいたしております。
少子化の実態と人口への影響につきまして、別の統計ではございますけれども、昨年末に公表されました人口動態統計の年間推計なんかで見ますと、平成二十九年出生数、これが百万人を割りまして九十四万一千人と、過去最少となっております。また、出生数から死亡数を引きました自然増減数につきましても、マイナス四十万三千人と、これも過去最大ということで、人口減少が進んでいるという状況でございます。
御承知のように、少子化の状況は大変深刻な状況でございまして、先般、人口の年間推計が公表されましたが、昨年の出生数は九十四万人と過去最少になりました。また、人口の減は四十万三千人と過去最大の減少になっておりまして、婚姻件数も六十万七千組と戦後最少の状況になっており、まさに我が国は少子高齢化という国難ともいうべき状況に、危機に直面をしております。
具体的な証明書の種類と発行枚数は、例えば、従業員の保育所入所申請の際に必要となる雇用証明書の発行件数が年間推計約四百九十二万件、所得税の還付申告などの際に必要となる保険料控除証明書の発行枚数が年間推計約二・六億枚、同じく所得税の還付申告などの際に必要となる医療費通知の件数は、例えば全国健康保険協会の場合で年間約二千八百十万件、国や自治体の調達の場合での入札資格申請書の発行件数が国と自治体を合わせまして
本年一月一日に厚生労働省より発表されました平成二十七年人口動態統計の年間推計によりますと、昨年の年間死亡数は一昨年に比べて二万九千人の増、高齢化を反映して、近年増加傾向にあります。また、警察に届けられて警察が取り扱うことになった死体は平成二十七年で約十六万三千人、十年前より約一万四千人増加をしております。 しかし、日本の死因究明制度というのは、諸外国に比べて必ずしも十分なものとは言えません。
総務省のガイドラインで、総人口や年代別人口についての今後の見通しを三十年程度が望ましいとわざわざ注記すれば、各自治体は、社人研が平成二十五年三月に推計した自治体別三十年間推計のデータを用いるのはほとんど間違いのないことだと思います。 ところが、この数字を入れてソフトで計算をしますと、軒並み非常に厳しい結果が出ることになっております。なぜか。
具体的な数値でありますけれども、平成十七年、二〇〇五年の出生数の年間推計が約百七万人でありますけれども、二〇五〇年、中位推計で六十六・七万人、高位推計で八十九・六万人、低位推計で四十三・五万人まで低下する見通しになっております。
昨年の終わりに人口動態統計の年間推計と国勢調査の速報値が発表されましたが、人口動態統計によりますと、平成十七年の日本人の出生数は百六万七千人、死亡数は百七万七千人ということで、一万人の自然減となっております。
労働条件につきましては、職務の内容とか年齢、勤続年数等により異なってまいりますので、一律に比較することは大変難しい問題がございますけれども、労働省が行っております賃金構造基本統計調査によりますと、平成七年のタクシー運転者の年間推計収入は全国平均で四百三万四千円ということになっております。全産業の男子労働者の全国平壇五百五十九万九千円と比べて百五十六万五千円ほど少ない状況にございます。
さっき、平均して三十万円賃上げになっている、一年間推計でそうなるというお話ですけれども、ならないところもたくさんあるのです。 現に、福岡市の昭和市丸交通というのがあります。これは、きのう地労委のあっせんで、この確認書の履行をめぐって労働条件の改善について団交しておるのです、この確認書のとおりやってくれと。
そして 推計はちょうど百年間推計してあるわけですけれども、昭和百五十五年におきましては一九・〇四％ということで、ピークから三ポイントぐらい下がるように推計されております。
○浦井委員 中古の既存の住宅に対する融資を新設する、そして住宅建設計画においても相当期待をかけておられるという意見であるのに、市場の流通量が年間推計で十万戸ぐらいであり、今後ふえていくだろう、そいつを見て決めたいというようなことでは、やはり少し具体策に欠けておるというか、おくれをとっておるというふうに私は言わざるを得なせわけであります。