2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○長妻委員 これは、水島理事長、ちょっと時間もあれなので、つまり、ここのメールにあるマイナンバーとか年間所得額、配偶者の住所、名前、これは実在する人物の本物のデータだったのか否かというのをまず確認をして、かつ、その上、このメール、このデータはどこから流出したのか、盗まれたのかという流出経路は分かっているのか、その二点だけ端的にお答えいただければ。
○長妻委員 これは、水島理事長、ちょっと時間もあれなので、つまり、ここのメールにあるマイナンバーとか年間所得額、配偶者の住所、名前、これは実在する人物の本物のデータだったのか否かというのをまず確認をして、かつ、その上、このメール、このデータはどこから流出したのか、盗まれたのかという流出経路は分かっているのか、その二点だけ端的にお答えいただければ。
この入力データは、マイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していたということで、まさにこれ総務省にも関わる問題でないかなというふうに思っておりまして、それで、いろいろネットのニュースなどを見てみますと、この委託を受けた業者というのが、今回の日本年金機構だけではなくて、例えば農水省であったり、国税庁とか、日本学生支援機構、公正取引委員会とか、幅広く行政のデータの入力の委託を受けているということが
トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均と比較して約二割長くなっており、その一方で、年間所得額は、全産業平均と比較して、大型トラック運転者で約一割、中小型トラック運転者で約二割低くなっているとのことです。 我が国の経済と国民生活を支えるトラック運送業者の担い手確保のためには、トラックドライバーの労働条件の改善を図り、トラック業界を魅力ある産業とすることが重要であると思います。
この結果でございますが、まずは、年間所得額は全産業平均四百八十九万円に対しまして自動車整備は四百二十一万円と低く、満足度が低いと、それから、労働時間が長く休日が取りづらいといったことなどの待遇面での実態が明らかになったところでございます。
国交省さんの資料ですけれども、道路貨物運送業の中小型、小口配送をやられている方だというふうに思われますけれども、そういうところだと年間所得額というのは三百七十五万円、もっと低くなるわけでございます。 資料四を見ていただきたいんですけれども、過労死も全産業の中で一番多い。これでは、やはり若い人が入ってこようということにはならないというふうに思います。
○国務大臣（中山成彬君） 今、私学部長それから財務大臣がお答えいたしましたけれども、平成十四年度の学生生活調査によりますと、私立大学の学生一人当たりの学費約百三十二万、私立大学に通う学生を持つ家庭の年間所得額は約九百二十万円、これが平均となっておりまして、したがいまして学費が家庭の年間所得に占める割合一四％ということでございまして、決して小さな額ではないと考えております。
○山内（功）委員 年間所得額が五百万円以下との所得制限などもございますし、最高支給額が百万円と、現在の時点では少し低過ぎるのではないかという見解も持っております。 見直しをするということについて、国土庁長官として考えておられませんか。
同じような計算で仮に極端な今度の上限であります三十二万円の層を考えてみますと、実に年間の税金公課のふえる分が二十五万八千八百九十七円で、実質の年間所得額の増加は二十八万一千百三円。
○滝沢政府委員 ただいま御指摘の問題はまさに実態でございまして、原爆の各手当によって多少控除額に差があるものですから、具体的に申し上げますと、特別手当及び医療手当については所得税額で二万九千二百円、それはきまっておるわけでございますが、年間所得額でいきますと、四人の標準家族で百三十八万、健康管理手当及び介護手当については百二十二万というふうな形になっております。
第三は、全国都道府県の人口一人当たりの年間所得額の全体の比較表をつくる。第四は、太平洋ベルト地帯と称される地域と、その他地域の公共投資の実績額の比較表。第五は、三重県の四日市市の公害対策に対する市費の負担額。第六は、首都圏内の各都県の農林漁業に対する振興計画の事業費ということでございます。
次に、資料３についてでございますが、これは全国都道府県の人口一人当たりの年間所得額につきまして、昭和三十五年と昭和三十八年の一人当たり額を掲げまして、その倍率を一応各県別に見てみました。それから次の欄には、昭和三十八年の全国平均を一〇〇といたしました各県の指数を出してございます。 それから一五ページでは、太平洋ベルト地帯とその他の地域における公共投資の実績との比較をいたしております。
第一点は、本年三月末の調べによりますると、朝鮮人、中国人を除いて、外人が四千八十二名、年間所得額二十五億七千万円ということになっておりまして、昭和二十五年の五月までは一切所得税が免除され、昭和二十五年の六月から半分だけ課税されておったのでありますが、この外人に対する課税上の特典は本年の十二月末で期限がくるわけでございますが、その際は日本人なみの課税に改めるのかどうか、これを大蔵大臣にお確かめ申し上げます