2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第14号
つまり、この中小企業家同友会の御提案でいいますと、保証契約で定められた保証人の負担が、保証契約の締結に至る諸事情に加えて、保証契約の締結時の保証人になろうとする者の資産及び収入に照らして過大であると認められる場合において、保証債務履行の際、その前二年間を平均した年間可処分所得の二倍に保有資産の価額を加えた額の限度まで保証人の責任を減じること、こういう制度にしてはどうかと、入れてほしいと。
つまり、この中小企業家同友会の御提案でいいますと、保証契約で定められた保証人の負担が、保証契約の締結に至る諸事情に加えて、保証契約の締結時の保証人になろうとする者の資産及び収入に照らして過大であると認められる場合において、保証債務履行の際、その前二年間を平均した年間可処分所得の二倍に保有資産の価額を加えた額の限度まで保証人の責任を減じること、こういう制度にしてはどうかと、入れてほしいと。
全国中小企業家同友会は、経営者の資力に比例した限度でしか保証人は責任を負わない原則の確立として、保証債務履行の際、その前二年間を平均した年間可処分所得の二倍に保有資産の価額を加えた額の限度まで保証人の責任を減じるとして、個人保証を代替する制度の必要性として個人保証共済制度の創設を提案しています。個人保証における負担能力を超えた保証責任の是正についても比例原則の導入をお願いするものです。
○仁比聡平君 先生に御紹介いただいた中小企業家同友会の提案というのは、繰り返しになりますが、保証債務履行の前二年間を平均した年間可処分所得の二倍に保有資産の価額を加えた額の限度までにするという考え方で柔軟な解決ができるのではないかということだと思うんですね。
ただ、よく考えてみますと、基本的にやっぱりこの数年間、可処分所得が減ってきたということが一番大きな理由ではないかなと。
国民一人当たり約二百三十七万円、四人家族で九百四十六万円、これは勤労者一世帯当たりの年間可処分所得を上回る金額であるという恐ろしい状況、それから一般会計からの利払いは十一・二兆円で、これは一日当たり三百七億円、一時間当たりでは十三億円、一分当たり二千百三十一万円の返済が課せられているというふうに資料などの数字は物語っているわけですけれども、経企庁長官は、前に一律の財政規制というものは私は賛成しないんだというような
次の御質問の、例えば勤労者一世帯当たりの年間可処分所得でございますが、これは約五百七十七万円。これは世帯の平均が三・六三人ということで計算してありますが、ということから言いますと、まさにその残高は上回っているということが言えると思います。
これは、勤労者一世帯当たりの年間可処分所得約五百七十四万円を上回る金額がと思います。 この二百一兆円という金額を例えてみますと、まず、一万円札を積み上げた場合は、高くが二千六キロメートル。富士山が三千七百七十六メートルですから、約五百三十一倍、エベレスト山八千八百四十八メートル、約二百二十七倍。その体積は、例えば東京ドームですと約五十個分に当たるようです。
さて、この百六十兆円でございますが、国民一人当たり約百三十万円、仮に四人家族といたしますとその家族の収入は五百二十万円になりますから、勤労者一世帯当たりの年間可処分所得を上回るというものでございました。一日に百万円ずつ使うとしても、先ほど申しましたが、四十四万年かかるというすごいものでございます。
しかも五％で上げているということは、ことしなどは人事院勧告も凍結され、ここ数年間可処分所得が目減りしている中で五％高くしていって、初年度安くしたから、これは家賃の一六％だの一五％って言われても、これはたまらないです。その点を強く指摘しておきます。言えば決してそういうふうになっていないということです。
これが五十五年、六年にこのように鈍化をしてまいりましたのは、実は一つは、勤労者の年間可処分所得が五十五年、六年は実質ではマイナスでございます。
確かに今年度の見通し、物価からいけば若干は上がっておりまするが、しかし過去二年間可処分所得額は減っているわけですから、マイナスですから、仮に六％台だとすれば、その穴埋め程度にしかならない。
たとえば米国の場合、貨幣貯蓄の残高は年間可処分所得に対しまして二・八倍に達しておりまするが、わが国では一・四倍強にすぎません。ただ預貯金だけを考えてみますると、米国の一・二倍余に対しまして、わが国もほぼ同額となっておりまするが、わが国の場合には大きな借金という問題がございますので、これはとくと考えなければいけない問題と存じます。