2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田忠智君 私たちが一つ参考になるのは、米国連邦危機事態管理庁と言われるアメリカのＦＥＭＡ、約七千五百人の人員を擁して、年間予算が一兆五千億と。アメリカは連邦制ですからそのとおりストレートに日本に持ち込むわけにはいきませんけれども、私は、先ほどの統括官の、人員、予算をもっと充実すべきだと、それから経験をもっと蓄積すべきだと。
○吉田忠智君 私たちが一つ参考になるのは、米国連邦危機事態管理庁と言われるアメリカのＦＥＭＡ、約七千五百人の人員を擁して、年間予算が一兆五千億と。アメリカは連邦制ですからそのとおりストレートに日本に持ち込むわけにはいきませんけれども、私は、先ほどの統括官の、人員、予算をもっと充実すべきだと、それから経験をもっと蓄積すべきだと。
そして、被害額九十五兆、本当に国の年間予算に匹敵するほど大きな金額です。 併せて伺います。大規模災害時に感染症、必ず発生します。冬であればなおさらです。そういったシミュレーションはしているんでしょうか。
気象庁の年間予算は六百億円前後なんですね。アベノマスクを一回配付した分で年間予算が賄えるわけです。これはちょっと節約し過ぎじゃないですか。 大臣、広告掲載はやめて気象庁の予算をもっとふやすべきだと思いますが、いかがですか。
そこでやっと五百億という、一千億の年間予算の中の五百億、文化の方に回していただくことができましたけれども、実は大変問題が起きております。 今、バレエ関係を一つ例に挙げさせていただきますと、ジャパンバレエ復興ガラというのを想定をして、やっていこうとされておりました。七月からずっとこれに取り組んでこられましたけれども、これができない、採択ができなかったということ。
率直に申し上げて、文化庁の年間予算が一千億、五百六十億という持ったことのないお金を持っちゃったものですから、物すごく丁寧に申請に合わせてスタートしたというのが正直なところだったんですけれども、目的は何かといったら、困っている文化団体を救わなきゃいけないわけです、これは、直ちに輸血をしなかったらみんな倒れちゃうわけですから。 例えば、担当などは、不正申請があっちゃいかぬということを言うんです。
類似の施設として、アメリカでは米国疾病対策センター、全米や世界各地に医師や研究者や一万四千人以上の職員を抱えており、年間予算は約七千億規模だそうであります。中国にも中国疾病対策予防センター。台湾は、二〇〇三年のＳＡＲＳに十分対応できなかった反省から国家衛生指導センターを設立し、今回の危機を乗り越えています。 国立感染研究所は、今回の新型コロナ感染の封じ込めで重要な役割を担ってきております。
年間予算三・三億円でやられているようですが、うち八〇％は経産省からの予算で二・三億円ということで、私は、法律がと言う前に、まずは民間が自ら海賊版対策に取り組むというんですかね、自らのこととしてやっぱりやる、それでも駄目な場合、法律でもって政府も乗り出すということの方が、権利の関係からいっても、民間自身の権利を守っていくということなので正常だと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 先ほど審議官から答弁したとおり、昨年度から五年間、予算を手当てしているところでございますが、この調査委託事業の中で、審問施設確保したり、人材育成、広報、意識啓発の施策を総合的に実施することとしておりますが、委員の御質問もありましたので、今後、このＪＩＤＲＣ以外にも関係府省や様々な機関と連携して、国際仲裁の活性化、取り組んでまいりたいと思います。
当時のこの牧場の年間予算は十五万円で、今に換算すると六億円、どれほどにこの牧場に、畜産振興に力を入れたのかがよくわかります。 その後、大正十二年、広島県に移管され、広島県種畜場七塚原分場として発足、その後、幾多の変遷を経て、今日の県立畜産試験場となりました。 この創建時の本館は、幸いにもほぼ完全な形で保全されて、今日まで畜産資料館として活用されております。
Ｍｅｌａの年間予算は十億ユーロ、日本円にいたしまして約千五百億円でございます。加入農家数は四万五千戸、農業従事者五万九千人、そして農業年金受給者十一万九千人となっているところであります。加入者は、農家、それから漁師、あるいはトナカイ等の牧畜家、そして林業家でございます。予算規模の十億ユーロのうち、年金徴収は一五％であり、残りは税収から補填をされております。
年間予算百二十億米ドル、アメリカ国民一人当たり四十ドルですね。常勤職員一万四千人、それ以外に契約職員が一万人。国立感染研の予算の二百倍、四十倍以上の人員でやっているわけですよ。 すぐにこんな水準はできません。ただ、日本でも、十分な予算、質、量共に十分な人材、ほかの機関との緊密な連携、そして、政治から独立をしたやっぱり感染症対策のセンター、必要じゃないかなと。
いろいろおもしろいといいますか興味深いお話を聞いたんですけれども、例えば、ＮＥＩの年間予算が五十億円あって、それには六人のロビイストの活動費を含むとか、あるいは、さまざまな宣伝費が四〇％を占めるとか、なるほどなというお話でありましたが、印象に残っていますのは、規制当局にコモンボイスを伝えるんですというんですね。配付資料にはワンボイスと書いているんですけれども、コモンボイスを伝えると。
二十五億なんというのは、この当時の町の予算に匹敵する年間予算額ですよ。こんなお金を電力会社から自分の個人口座に入れられたら人間が変わってしまうと私は思わざるを得ないんですけれども、この事実をお聞きになって、政治家、特にその地元首長と電力会社とのあるべきお金の流れ、私は、透明化する、少なくとも町の表の口座に入れる必要があると思うんですが、規制委員長、御見解いかがでしょうか。
ここに書いてあるんですけれども、兄の記録によると、この年に、北朝鮮人民委員会が、つまり当時の北朝鮮政府だと思います、日本人部、人民学校の日本人部に支出した金は、産業局から二百三十万円、財務局から子弟教育費として二百万円となり、これは日本人部が属している北朝鮮工業技術連盟の年間予算の三十万と比べると、まさに破格の扱いだったと言えるというように、政府からお金が出ていたということなんですね。
これは、ここ三年間、予算事業の中で実施してきたということになっているんですけれども、ここでいいますと、御自身に対応する決まった薬剤師がいて良かったこととか、かかりつけ薬剤師の認知度とか、そういうものを聞いています。
その町の予算で六億八千五百万ぐらいの年間予算を林業のために予算化している。しかし、今回の配分は、全体で見れば相当高い順位なんですよ。四十二位ぐらいには該当しますけれども、それでも四千万ぐらいです。
例えばブリティッシュカウンシル、イギリス政府の機関、これは年間予算が大体日本円で千八百億ぐらいあります。交流基金の九倍ぐらいあるわけですね。スタッフの数も、国内、海外合わすと、英語教師とかも入れると一万人を超えているそうです。職員だけでも八千三百何人いるそうですね。
それから、深山参考人は、その際には、四年間を前提にしてやりますと、四年間予算が付いた機数について契約しますと言っているんです。
五年間予算がつきます。五年間で六十億円、物すごい予算ですね。これで人を雇うことができます。五年の契約で誰かを雇う。そして、国立大学ですから、今いる教授にやめなさいということはできません。ただ、五年間の間に定年退職していきますね。
指定管理鳥獣捕獲等事業者に対する国からの支援というのは、年間予算、どれぐらいなんでしょう、あらあらで結構でございます。
○白石委員 一番最初におっしゃった、モデル事業として十七カ所、これは年間予算としてどれぐらい計上されていますか。そして、二番目のジビエカーについても、これは今何台稼働していて、どれぐらい農林水産省として予算、年間で考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君） 五年で契約いたしますと、あれはちょっと四年国債なのでこれまで四年でやっていたんですけれども、四年間を前提にしてやりますと、四年間予算が付いた機数について契約をいたします。数年度ですから、例えば四年分で二機を契約するとしますと、二機分の材料費や何かを見込んで企業は契約をいたします。
代表的な我が国のシステム、データベースを見ると、国立がん研究センターのＣ―ＣＡＴ、京都大学のＭＧｅＮＤ、内閣府のＡＩホスピタルと存在しているわけですけれども、それぞれの目的と性格それから年間予算額について、担当する各府省に伺いたいと思います。 これは国会審議の場なので、専門家でも、わかるような説明をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。