2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
今月からの老齢年金生活者支援給付金について、今のままでは、低年金者対策なのに、保険料の納付期間に連動して給付額が少なくなります。これでは不十分です。総理、対象者全てに月五千円以上の給付を行うべきと提案しますが、いかがでしょうか。 先日、政府には全世代型社会保障検討会議が発足をいたしました。ただ、全世代型といいながら、会議のメンバーに若い世代と労働者の代表が入っていません。
今月からの老齢年金生活者支援給付金について、今のままでは、低年金者対策なのに、保険料の納付期間に連動して給付額が少なくなります。これでは不十分です。総理、対象者全てに月五千円以上の給付を行うべきと提案しますが、いかがでしょうか。 先日、政府には全世代型社会保障検討会議が発足をいたしました。ただ、全世代型といいながら、会議のメンバーに若い世代と労働者の代表が入っていません。
消費税は、増大する年金、医療、介護、子育て支援など社会保障給付費の国債依存度を下げて将来にわたって安定化を行いつつ、無年金・低年金者対策を行い、さらに幼児教育無償化や低所得世帯や児童養護施設で育った子供等の高等教育無償化など教育負担軽減などに使い、福祉、教育の充実、社会保障の充実を行うためのものと認識をしておりますが、改めて、財務省に消費税率引上げの必要性、そしてその使い道を確認させていただきたいと
低年金者対策もしっかりと行っていく。 そこで、今委員御指摘の、では、企業の法人税、下げているではないかという御質問でございますが、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んできましたが、その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかりと確保してきております。
○安倍内閣総理大臣 それに対しては、例えば、来年、消費税を引き上げる際に、月五千円、年六万円の低年金者対策というものを消費税の引上げに伴い我々は実行していくことにしているわけでございまして、低年金者に対する対応もしっかりとやっていくわけでございますし、また、受給資格の期限についても、我々、短縮をしております。
ということは、このままでいったら低年金者対策というのはどうなるんだろうというところに非常に危機感を感じるわけなんですね。
実際、骨太の方には、年金の改革、二つ、在職老齢年金とか受給開始年齢の柔軟化とか具体的に書かれているにもかかわらず、同じ骨太の方針には、この低年金者対策をどうするのかということが、私は探しましたけれども見当たりませんでした。 そのインパクトというのはどれぐらいあるかというと、今、基礎年金とおっしゃいましたけれども、もっと言えば国民年金ですね。
また、年金受給資格期間の短縮による無年金者対策など、社会保障の拡充が図られている点も評価できます。 賛成の第三の理由は、未来への投資に重点を置く姿勢が予算に明確に示されている点です。 本予算では、家庭の経済事情等に左右されることなく、希望する子供たちが進学できる環境整備が進められます。新たに給付型奨学金制度の先行実施に予算が計上されたほか、無利子奨学金の事業費に三千五百億円が計上されました。
昨年十一月に成立をした改正年金機能強化法により、無年金者対策として、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間、受給資格期間が、ことし八月以降、二十五年から十年に短縮をされ、十月支給分から新たな受給対象者に年金が支給をされるということになりました。
無年金者対策は公明党が粘り強く訴えてきたものであり、新たに約六十四万人が年金を受け取れるようになるだけでなく、将来にわたって無年金者を減らす画期的で大きな意義があると期待をするものであります。 その上で、本予算は経済再生と財政健全化の両立を実現する予算ともなっています。
我々自由民主党は、本法律案を早期に成立させ、年金制度における世代間の公平性を図るとともに、社会保障全般にわたる低所得、低年金者対策にも総合的に取り組んでいく、その決意を申し上げて、私の賛成討論といたします。（拍手）
今国会においては、もともと消費税率一〇％引き上げ時に実施予定だった無年金者対策について、公明党の強い主張により、来年八月から前倒しで実施することを定めた改正年金機能強化法が成立し、年金の受給資格期間が二十五年から十年に短縮をされます。新たに約六十四万人が年金を受け取れるようになり、無年金者対策が大きく進展をすることとなりました。
○塩崎国務大臣 私は、先ほど申し上げたような考え方でおりますが、今御指摘をいただいたような制度も参考にしながら、やはり低所得者、低年金者対策というのはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思います。
先ほどの太田委員に対する、質問、何ですか、無年金者対策、喫緊の課題だ、先延ばしした、でもこれ以上先延ばししてはいけない。だったら四月一日にやるんだ。最大限努力をされればできたはずです。今我々、もうこの時期になって、十一月になってもう少ないからって言っているけれども、まだ本気でやるつもりならできるはずです。抽出作業はできる、発送作業はできる。窓口の体制強化はいずれにしてもやる。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回の受給資格期間短縮が無年金者対策として極めて重要だということはそのとおりでございますし、できる限りの努力をして一人残らず対象となる方々をしっかりとこの年金の支給に結び付けていくというためには、やはり量的にも質的にもこれに従事する人たちを確保することはそのとおり大事でございます。
ただ、私たち公明党、ほかの党もあったかもしれませんが、私たち公明党は、無年金者対策の推進のためにはこの施策については前倒しして実施すべきと訴えてきたものでございます。 この受給資格期間の短縮の時期が当初、当初というんでしょうか、二〇一九年十月になるところからこれが前倒しになるということに対しての意義についてまず確認したいと思います。
不正アクセスによる年金情報流出の事案のときも、実は高齢者を狙った詐欺、振り込め詐欺が実際にあったというふうに聞いておりまして、今回の無年金者対策を悪用されるケースというんですかね、そういったことも想定しておかなきゃいけないというふうに思っておりまして、例えば、日本年金機構から直接対象者の方に電話が行くのか行かないのかとか、結構そういったこともちょっと知っておかなきゃいけないと思うんですね。
この度の無年金者対策との関連で申し上げますと、この度の無年金者対策によってそもそも貧困率というのが改善していくのだろうかと、本法案のこの効果について併せてお伺いしたいと思います。
本法案では、年金受給資格を得るための保険料納付期間を二十五年から十年に短縮することで無年金者対策を進めていこうとするもので、非常に重要でありますが、新たに必要となる財源の確保が不可欠であります。 厚労省によると、追加の財源が必要となる人数は四十万人とされ、その額は、平年度ベースで一年間に六百五十億円程度必要と言われております。
公的年金の受給資格を得るための加入期間が現行の二十五年から十年に短縮される本法案によって、無年金者対策は大きく前進します。 この無年金者対策は、元々は、二〇一二年の民主、自民、公明三党による社会保障と税の一体改革で決めた施策であります。
○塩崎国務大臣 そもそも一体改革の際に、今、長妻委員が御指摘になったようなことは全て議論の対象となっていたというふうに私は理解をしておりまして、その一つが年金生活者支援給付金であり、そしてまた、今回もう既に衆議院から参議院に移りました無年金者対策としての二十五年、十年の短縮法案であり、それから、これはもう既に一体改革で決まっておりますけれども、医療、介護の保険料の軽減とか、そういうことで対応をしていくということでありまして
それは、先ほど来答弁申し上げているように、ひとり年金だけで全てを解決するということはなかなか難しいわけでありますけれども、しかし、年金生活者支援給付金のような年金とリンクした形での低所得者対策、低年金者対策というものをしっかりやる。もちろん、二十五年、十年のこの期間短縮の法案も、無年金の方をどうカバーしていくかということでもございます。 それと、やはり社会保障全体でどうサポートしていくか。
まず、無年金者対策について質問いたします。 二十五年から十年に年金受給資格を緩和するということは、我々も民主党政権下から、これは重要な課題だということで取り組んでまいりました。三党合意の大きな柱でもあり、そして、消費税の税率アップが予定どおり行われていれば来年四月から実施されるということでありましたし、非常に大事なことだと思っております。
○玉木委員 では、明確な安定財源はない中で、毎年の予算編成過程でこの無年金者対策の財源は見つけていくという方針でよろしいんでしょうか。
そして、もう一つは介護保険料、これも低年金者対策ですね、介護保険料の軽減、これは当初、約三割の方、一千百三十万人の想定でした。しかし、現在、二十七年度からこれは行われておりますが、聞くところによると、六百五十万人、半分ぐらいにその対象がなっている。ただ、行われていることは行われている、範囲も額も縮小されたけど行われている。
○塩崎国務大臣 お配りをいただいているパネル資料にも書いてあるように、今回の年金額改定ルール、つまり賃金・物価スライドの見直しというのは、消費税を引き上げて低年金者対策もやる後の平成三十三年の四月から行われるということをまず皆様方に改めて御認識をいただきたいというふうに思うわけであります。
○石田（祝）委員 続きまして、総理が所信でお述べになったところから少々質問いたしますけれども、所信の中で、消費増税が延期された中にあっても、アベノミクスの果実を生かして、優先順位をつけて社会保障を充実していく、特に無年金者対策は喫緊の課題であり、来年度中に年金受給資格期間を二十五年から十年へと短縮する、成長と分配の好循環をつくり上げていきます、こういう総理の所信でございました。
総理は、今国会をアベノミクス加速国会と位置づけられ、最低賃金の引き上げや中小・小規模事業者の資金繰り支援、無年金者対策など、あらゆる政策を総動員し、事業規模二十八兆円を超える経済対策でアベノミクスをより一層加速させ、結果を出すことに強い決意を述べられました。私も同じ思いであります。
無年金者対策は喫緊の課題であり、来年度中に年金受給資格期間を二十五年から十年へと短縮します。成長と分配の好循環をつくり上げてまいります。 経済対策のキーワードは、未来への投資。一億総活躍の未来を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます。 介護離職ゼロを目指し、五十万人分の介護の受皿を前倒しで整備します。介護休業に積極的な事業者を新たな助成金で支援します。