2020-04-14 第201回国会 衆議院 本会議 第18号
財政状況の悪い国民年金勘定に合わせて基礎年金のマクロ経済スライドの期間を長期化させる仕組みに合理性はありません。国民年金と厚生年金の財政統合を行えば、試算では年金の削減率はマイナス八％程度にまで抑制できます。財政統合について真剣に検討すべきではありませんか。 将来世代の年金の給付水準を守るために、新たな財源確保が欠かせません。
財政状況の悪い国民年金勘定に合わせて基礎年金のマクロ経済スライドの期間を長期化させる仕組みに合理性はありません。国民年金と厚生年金の財政統合を行えば、試算では年金の削減率はマイナス八％程度にまで抑制できます。財政統合について真剣に検討すべきではありませんか。 将来世代の年金の給付水準を守るために、新たな財源確保が欠かせません。
第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額九十兆一千四百二十三億円余、支出済み歳出額八十五兆七千八百五十八億円余、翌年度繰越額十二億円余であり、差引き四兆三千五百五十二億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
この基礎年金の方がなぜ削減が大きいのかというと、財政状況のよくない国民年金勘定をもとに基礎年金の削減率を決めているからであります。 きょう提案したいのは、基礎年金の減額を抑制するために、国民年金と厚生年金の財政統合について検討していただきたいということです。 私、厚労省に試算を出してほしいという話をしたら、試算を出してもらえませんでしたので、配付資料をお配りしました。
大体、なぜ、国民年金勘定の財政状況で基礎年金の削減率を決めなきゃいけないのか。この仕組み自体、合理的根拠は私はないと思うんですよね。基礎年金は、だって、国民年金加入者だけじゃないんですから。厚生年金に加入している方も含めて支給されるわけですから、財政状況の悪い国民年金勘定で基礎年金の削減率を決めていくという今のやり方をどう改めるのかというのは真剣に検討していただきたい。
第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額八十兆三千六百二十億円余、支出済み歳出額七十七兆三千百九億円余、翌年度繰越額一億円余であり、差し引き三兆五百九億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額八十兆一千二百六十六億円余、支出済み歳出額七十六兆五千七百九十二億円余、翌年度繰越額九千三百二十六万円余であり、差し引き三兆五千四百七十三億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
厚生年金と国民年金それぞれの二十歳から五十九歳の被保険者数で案分をして、各勘定から毎年度毎年度、基礎年金拠出金を基礎年金勘定に繰り入れて賄っているわけです。いいですか、毎年度毎年度ですよ。
例えば、国民年金勘定及び厚生年金勘定に多額の余裕金が発生している、これは三角、まだ直っていない。あるいは、運用受託機関を選定する際の審査過程において、選定の過程の妥当性を事後的に検証することが困難、これも三角がついている。あるいは、株主議決権を行使するのがおくれている運用受託機関がある、これも直っていないです。不十分、三角で出てきた。
残り十分もありませんので急がせてもらいたいと思いますが、年金勘定についてちょっと話をしたいと思いますが、この特別会計の改革は十年前からずっと続けてきていまして、三十あった特別会計が今回の法改正で十七にまで縮まってきます。
また、民間被用者や公務員等を含む厚生年金制度全体の負担と給付の状況を年金特別会計厚生年金勘定に取りまとめて計上することにしています。 第三に、事務処理を効率的に行うため、共済組合等や私学事業団も厚生年金事務の実施機関として活用することにしています。
また、民間被用者や公務員等を含む厚生年金制度全体の負担と給付の状況を、年金特別会計厚生年金勘定に取りまとめて計上することにしています。 第三に、事務処理を効率的に行うため、共済組合等や私学事業団も厚生年金事務の実施機関として活用することにしています。
それから、公的年金の財政が非常に難しいのは、基礎年金勘定という仮想勘定があって、そことの資金のやりとりが頻繁に今起こるようになっているんです。そこの中身については計算の結果だけ発表されているんですけれども、内容はよくわからないところが多いんですね。ですから、そういうことなどももう少しきっちり開示していただく。 それで、基礎年金というのはもともと国民年金ですから。
それで、もう一つお聞きをしたいのは、先生が「年金特別会計厚生年金勘定と共済との間で資金のやりとりが発生する複雑なスキームに。」と書いていただいてありますが、これは、現在の状況が非常に複雑なので、もっと単純明快にしろということを先生は御指摘になっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
今、坂口先生から、共済年金と厚生年金の一元化について、私は、複雑化するということに関して御質問をいただきましたが、本当は図表をおつけすればよかったんですけれども、皆様の、多分委員会から配られている参考資料の中にもあると思うんですが、結局、共済組合の事務組織が保険料を共済員から徴収して、自分で積立金を運用して自分で給付することになりますので、そのことによって、共済組合の事務組織と年金特別会計厚生年金勘定
また、民間被用者や公務員等を含む厚生年金制度全体の負担と給付の状況を、年金特別会計厚生年金勘定に取りまとめて計上することにしています。 第三に、事務処理を効率的に行うため、共済組合等や私学事業団も厚生年金事務の実施機関として活用することにしています。
また、民間被用者や公務員等を含む厚生年金制度全体の負担と給付の状況を、年金特別会計厚生年金勘定に取りまとめて計上することにしています。 第三に、事務処理を効率的に行うため、共済組合等や私学事業団も厚生年金事務の実施機関として活用することにしています。
以前この決算委員会の中でも御指摘をさせていただきましたが、年金特別会計基礎年金勘定には実は昭和六十年からずっと残高が一緒の積立金があります。七千二百四十六億であります。これはいわゆる妻積みと、こう言われているものでありまして、これについて、なかなか制度改正の後、給付をする相手方が見付からないということで、政治的に決着ができないということで、ずっとその残高が放置されてきたものであります。
本日、閣議決定をされました被用者年金一元化法案におきましては、一つは、基礎年金勘定の剰余金について積立金に組み入れられるようにするということが一つ、それから二つ目は、基礎年金勘定の積立金を基礎年金の給付に充てられるようにすることということが特別会計法の改正で決められており、一・五兆円分につきましても基礎年金の給付のために順次活用していくということになっております。
そのときに、損失が出たら一般の厚生年金勘定に穴が開くんじゃないかということに対して議論でどういうことを言っているかといいましたら、一部読み上げます。借入れコストはどんどん下がってきております、そういうことを考えますと、現在の赤字は必ずや解消できるものと考えております、赤字が解消する、心配ないよということをはっきり言っていると。
このことについては、おっしゃったように、平成十九年の被用者年金の一元化法に含まれていましたが、これが廃案になったということで、今回の社会保障・税一体改革大綱の中でも、これはこの法案に基づく形で、これをベースにして今検討をしていますので、その中で基礎年金勘定の積立金の運用収入も早期に積立金にする方向で今法案にするように検討をしています。
このことが年金勘定の中で曖昧に処理されようとしていることです。 じゃ、例えばこういう問題があります。例えば、ＧＰＩＦが設立されまして、随意契約が相当あります。例えば、委託研究額が一番多い研究機関はどこですか。また、役員に厚生労働省のＯＢがいたら、その名前、役職を言ってください。
そしてもう一つ、先ほどから、売却益はどこへ行くかわからない、これはこれから議論する、こういうことでありますけれども、この二ページ目の第十五条第三項には、いわゆる納付金については、年金特別会計の厚生年金勘定に納付する場合には特別会計に関する法律の規定によるほか当該納付金は当該勘定の歳入とする、こういうふうに書いてあるんですね。
しかし、そもそも売却益が年金勘定に戻るべき、あるいは元勘定に戻るべきというような、ＲＦＯから今回の法案に変わる中で、やはり政府としての大きな方向転換があったというふうに理解をいたしております。 ただ、どうしても押さえておきたいのは、年金保険料、この分について返却されないという部分については、大臣、御説明をいただければと思います。 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○長妻国務大臣 これにつきましては、今回お願いをしております機構法の附則第十条による改正後の特別会計に関する法律第百十一条ということで、そこの三項めについて、「厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。」ということで、歳入についての規定の中で、独立行政法人地域医療機能推進機構法の規定による納付金ということで書かせていただいております。
その資料を、お配りしている三、四、五という、七十四、七十五、七十六と打ってある、それがその年金特別会計の内訳でございまして、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、福祉年金勘定、そして健康勘定、これが協会けんぽの財政の部分ですね。そして、六つ目が児童手当及び子ども手当勘定と、こういうことになっているわけでございます。
厚生年金などの各制度が年金特別会計の基礎年金勘定に拠出する基礎年金拠出金につきましては、保険料財源と拠出時に国庫が負担する税財源とにより賄われておりますので、保険料財源の中において事業主負担分と本人負担分の内訳に法令上の定めがこの拠出金についてはあるわけではございません。