2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
令和三年産米について、生産者概算金の目安額が大幅に下落し、生産現場に動揺が広がっています。 私たちは、緊急かつ限定的な対応として、民間に保管されている令和二年産米の過剰在庫について、政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離いたします。 総裁選挙では似たようなことをおっしゃっていましたが、所信での言及はありませんでした。
令和三年産米について、生産者概算金の目安額が大幅に下落し、生産現場に動揺が広がっています。 私たちは、緊急かつ限定的な対応として、民間に保管されている令和二年産米の過剰在庫について、政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離いたします。 総裁選挙では似たようなことをおっしゃっていましたが、所信での言及はありませんでした。
本支援を活用いたしまして、全農等におきまして、令和二年産米について現時点で二十万トン程度の調整保管に取り組むというふうに承知をしてございます。 また、令和二年度の一次補正の事業では、コンビニにおけます弁当の御飯大盛りキャンペーン、ラーメンチェーンにおける御飯お代わり無料キャンペーンといった取組を支援をしてございます。
そして、二一年産米については、過去最大規模の六・七万ヘクタール、政府は主食用米の減反を農家に押しつけている状況です。 改めて聞きます。なぜ、政府備蓄米を大きく増やして、大規模な市場隔離による需給調整ができないのですか。
ところで、御案内のとおり、コロナ禍の影響により、令和二年産米の在庫は増えております。倉庫事情が厳しいと伝えられていますが、加えて、今年産の作柄の動向いかんでは、大きな過剰が生じかねません。とすると、言うまでもなく米価は下がります。
そのような厳しい状況でありますからこそ、二年産米、三年産米に向けての対策をしっかり講じていかねばならないというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、まずは令和二年産米につきまして、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響などにより中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況も踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業という事業がございます。
ふだんから主食用米の需要の拡大ということは非常に重要だと思っていますが、特にこの二年産米の在庫に関しましては、非常特例の措置が必要だと思っております。
昨年の令和二年産米は、米価が下落いたしました。これは、コロナによる消費の落ち込みもございましたし、作柄はまずまずだったということで、多くの生産農家が、これは米価相当厳しいということを、天候もよかったので、もう初夏の時点でかなりおっしゃっていて、マイナス四桁は避けられないのではないかという悲観的な声がかなりありました。
農林水産大臣は、民主党政権のときに導入された平成二十三年産米からの棚上げ備蓄の制度というものがありますけれども、この棚上げ備蓄の制度について、農林水産大臣としてどのように評価されておられますか。
特に、これから市場における米価の下落が心配されまして、令和三年産米の収穫後も懸念があります。 こう考えていきますと、政府備蓄米による運用の改善も一定程度見直して、飼料用米としての販売も必要ではないかと思っています。もちろん、それだけで需給改善が、解決するというふうには思っておりません。
農林水産省においてこのデータ、二〇一八年産米の銘柄別農産物検査数量からウルチ米の検査における登録品種の検査数量の割合を計算をいたしますと、産地品種銘柄数で登録品種三一％、一般品種六九％となりまして、参考人が主張するデータの詳細な根拠は不明ではないかというふうに考えております。
新型コロナの影響のもと、外食産業で利用される業務用米の需要が消失していることから、一九年産米の在庫がまだある中で、ことしとれた新米をどうしていくのかといった問題と、あわせて来年の作付をどうするのかといった問題があります。大手外食チェーンや居酒屋など、これまで業務用米の主要な契約販売先であった飲食業が閉店を次々と発表されるなど、不安は広がる一方であります。
令和二年産米の十月の相対取引価格、これは昨日の夕方公表をされましたが、全銘柄平均で六十キログラム当たり前年同月比で六百六十八円安の一万五千六十五円となりまして、引き続き動向を注視する必要があると考えているところであります。
また、令和二年産米の相対取引価格についてでございます。全銘柄平均で十月は六十キロ当たり一万五千六十五円ということで、前年同月比六百六十八円安、パーセントにいたしますと約四％のマイナスとなってございます。これは九月の相対取引価格と比べますと七十八円安ということでございまして、引き続き動向を注視する必要があると考えております。
まず、令和二年産米のことでございます。 令和二年産米の作付けにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により地域の話合いが困難であったといったようなことを踏まえまして、取組計画書の変更、追加、これは例年六月末を締切りにしておりますけれども、九月十八日まで延長して検討期間を確保をし、農林水産省といたしましても積極的な情報提供に努めてきたところでございます。
令和二年産米についてでございます。
予想収量は先月時点より減少をしたところでありますが、令和二年産米の生産量が七月の米の基本指針でお示しをしている需要量の見通しを超える状況に変わりはありませんので、大変厳しい需給環境になっていると認識をしております。 他方、米政策については、主食用米の需要が毎年減少してまいります。
また、二〇二〇年産米の需給緩和も高まっており、来年の需給の不安の声もあります。 農林水産業は、国民の食の安心を確保する要であり、そこに従事する方々を支えていかなければなりません。私たちが法案として提案をしている米を含む農業者戸別所得補償制度のように、安全装置としての直接支払制度を組み合わせて推進していくことが重要だと思います。 そこで、質問四です。
二〇年産米の米についてのさまざまな報道等もございました。このままいくと、需要と供給、ちょっと崩れるんじゃないかという心配を昨年、一昨年もしておりましたけれども、何とか間に合ったというのが昨年、一昨年でございました。 ことしは果たして大丈夫なのかという心配が単純にございます。先般、作付量の数字も出てきたようでございます。本当に大丈夫なのか、その辺の見通しについてお伺いができたらと思います。
安倍政権は、米作農家の経営安定に大きく貢献してきた米の直接支払交付金について、平成三十年産米から廃止をしました。農業、林業、水産業などさまざまな分野で、他の産業と同一視し、経済効率のみを過度に追求する施策を推進してきました。 多面的機能を評価し、一次産業の経営安定を図るべきという方向性に大きく逆行をするものであります。こうした一次産業に対する姿勢も、不信任に値するものであります。
その検査も、三十年産米から、一律で単価で賠償いただいていたんですが、実費払いというふうに変わりました。今後、五年をめどに、大体二〇二〇年をめどに、今はもう放射線は検出されていませんから、これからモニタリング検査というものに移行していく予定としております。昨年、知事が表明をされております。
○政府参考人（天羽隆君） 三十一年産米の主食用米の作付けなどについての御質問をいただきました。 水田におきまして、平成三十一年産、どのように作付けをしていくかということにつきましては、現在、各産地で御検討いただいているところでございます。
平成三十一年産米についても、引き続き、水田フル活用や農業再生協議会の業務運営に対する支援を行うとともに、きめ細かな情報提供、事前契約等の安定取引の拡大に向けた働きかけ等を行ってまいります。 農協については、各地で肥料、農薬等の価格引下げや農産物の販路の開拓など、農業者の所得向上に向けた取組が見られるようになってきました。
過日、自民党さんの部会におきまして、生産調整廃止の初年度としては失敗だという評価もされたと伺っておりますけれども、三十一年産米の需要見込みに対して、作付見込みを見比べて、どのように評価をされていらっしゃるのか。また、農林水産省は事前契約の推進などに力を入れて取り組んでいると承知しておりますけれども、これまでの取組状況、また今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
平成三十年産米から新たな米政策が始まり、米の生産と販売を、市場動向や販売実績に基づき、それぞれの産地が主体的に行うことになりました。 私は、昨年十一月、北海道、東北の農業者の方々と米政策について語り合う機会がありました。 農業が、安心して米つくりを行い、安定した所得を得るためには、きめ細かな情報の提供や水田フル活用に向けた支援が万全に行われなければなりません。