2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
また、次のページは、一九九一年以降、ほぼ二十年間の年次別変化、ここも検察官二五％、この裁判官の数は先ほどのちょっと基準が違うと思いますので、高良議員への答弁とは少し数値がずれますけれども、こんな形で女性が確実に増えているのは有り難いことですが。 ただ、憲法問題含めて一番トップにおられる最高裁判所判事、これも高良議員がおっしゃっておられました、七十五年間で百八十三名のうち女性はたった七名です。
また、次のページは、一九九一年以降、ほぼ二十年間の年次別変化、ここも検察官二五％、この裁判官の数は先ほどのちょっと基準が違うと思いますので、高良議員への答弁とは少し数値がずれますけれども、こんな形で女性が確実に増えているのは有り難いことですが。 ただ、憲法問題含めて一番トップにおられる最高裁判所判事、これも高良議員がおっしゃっておられました、七十五年間で百八十三名のうち女性はたった七名です。
実は、外国人観光客がどんどん増えてきているということでございまして、これは年次別の受入れ、これは、実は沖縄県医師会が、非常に外国人の方々が増えてきているということで、いろんな事故等々もあるわけでございますけれども、そういったことでいろいろ調査をしたということを資料としていただいたわけでございますけれども。
人材開発というのは会社が行う学びに依存していて、終身雇用だったり年功序列の風習にのっとって、階層別、入社年次別に役割を理解するための教育プログラム、こういったことが今はまだ中心だというふうな感じです。
○国務大臣（麻生太郎君） これは法人企業統計の年次別調査結果ですけれども、金融業、保険業を含むいわゆる資本金十億円以上の大企業における利益剰余金は、二〇一二でしたっけ、御希望は、二〇一二年ね、二〇一二年から一六年の間では百七十七兆七千億から二百四十五兆三千億円となっており、差引きは六十七・五かな、に増えてきているということです。
これも非常に面白いところでありまして、これ建築年次別に、着工年次別にエネルギー消費を比較したものでありますが、二〇一一年以降に建てられた住宅は明らかにエネルギー消費が少ないんですね。いや、これだけやっぱり、いい悪いは別にしまして、非常に大きなインパクトがあって、消費者の選択行動にまで大きな影響があって省エネが加速したということが言えると思います。
ちなみに、この点線に使っているデータは、四ページ目の、これもいわゆる死亡診断書から得られた数字だそうですけれども、人口動態統計における死亡の場所別に見た年次別死亡数、この総数のところで見ています。
お尋ねのありました企業の内部留保につきましては、法人企業統計年次別調査の利益剰余金が内部留保のデータとして用いられることが多いところでございます。
財務省の法人企業統計年次別調査によりますと、金融業、保険業を除きます企業の現金、預金等は、二〇〇九年度、平成二十一年度では約百七十八兆円、二〇一四年度、平成二十六年度では約二百十兆円となっており、五年前と比べ約三十二兆円増加しております。
民間企業の内部留保のデータとしては、財務省の法人企業統計年次別調査による利益剰余金が用いられることが多いと理解しております。
今日は、私、皆さんに資料を、ちょっとお渡しをしている一枚紙があるんですけど、これ、チッソ水俣工場と昭和電工の鹿瀬工場の年次別のアセトアルデヒドの生産量の推移というのがあるんですよ。 熊本の水俣病が、バッテンで示されているところですけど、一九五六年の五月なんですね。新潟水俣病が一九六五年のまさに六月にそういう公表をされたと。
国や政府機関等における官公需の契約実績の年次別の推移を見ると、平成二十年度、中小企業向け契約の割合が四六・一％だったものが、二〇〇八年度から二〇〇九年度にかけて、四六・一％が五三・一％へと大きくふえております。ここにあるように、赤い折れ線グラフがぽんと上に上がっているわけですけれども、こうなっている理由というのは何かを宮沢大臣にお尋ねします。
資料五は年次別の婚姻率ということで、千人当たりのいわゆる婚姻率はどうかということなんですが、先ほど言いましたように、今、人口増、ある意味で東京だけですので、かつ若い方が集まっているということで、当然東京は、ずっと見ていただきますが、六・八ということで一番であります。これ当たり前と言えば当たり前なんですね。
また、財務省の法人企業統計年次別調査によれば、資本金一千万円以上の金融業、保険業を除く企業の配当金は、一九九七年度を一〇〇とした場合、二〇一二年度の指数は三三一、金額でいいますと、一九九七年は四・二兆円、二〇一二年度は十三・九兆円となっております。
特にきょうは資料は配付いたしておりませんけれども、厚労省の人口動態統計、嫡出子・嫡出でない子別の年次別出生数の推移というものを調べておられるようでありますけれども、これは何のために、そしてどんな役に立って、何に反映されているんでしょうか。
十五件ということでございますけれども、年次別に見ますと、毎年四件から三件ぐらいの件数が続きまして、この累積になっております。第二会社方式というのは特有の方式でございますので、このような結果になってございますが、使われている業態も旅館あるいは建設というところに集中してございます。
内部留保の定義いかんによってこれは違うんですけれども、年次別法人企業統計調査における企業の利益剰余金の推移というのを見ると、平成十三年度の約百六十八兆円から、平成二十三年度の約二百八十二兆円と、十年で百兆円以上の増加が見られる。確かに内部留保はふえておる。まさに、これを雇用の増大や従業員の所得の向上につなげていくことこそが経済の活性化に欠かせないと考えます。
○野田国務大臣 年次別法人企業統計調査によりますと、二〇〇九年度の全規模、全産業の利益剰余金は二百六十八・九兆円、資本剰余金は百二十五・三兆円で、合計三百九十四・二兆円となっています。そのうち、資本金十億円以上の企業については、利益剰余金は百三十五・九兆円、資本剰余金は九十・八兆円で、合計二百二十六・七兆円となっています。
○政府参考人（久元喜造君） 年次別の数字はちょっと持ち合わせておりませんので、総額で申し上げますと、これまでの旧合併特例法に基づきまして発行されております合併特例債、二十年度までの総額は約二兆六千七百億円となっております。 平成二十年度における合併特例債の発行額は約七千百億円でありまして、地方債計画額の全体が普通会計分で約九兆六千百億円でありますけれども、これの約七・四％を占めております。
これは年次別に整理したものではなくて、論点別に私なりに整理したものでございます。 農地法は一九五二年に制定されておりますけれども、それ以降、数次の改定、改正、あるいは新規立法等によって制度は変遷してきてございます。私の見るところ、論点としては主に七点に整理できるのではないかと思っております。釈迦に説法ではございますが、少し簡単に整理しておきたいと思っております。
○中川義雄君 随分大きな声で三位と言って、立派なことを言いましたが、このＰＩＳＡの、何というんですかね、年次別の結果を見ていただきたいと思います。おたくの方で出した、文部省の出した資料に基づいて私が言います。 数学的リテラシーという項目があります。二〇〇〇年には一位だったんです、日本は。一位だったのが二〇〇三年には六位、二〇〇六年には十位になっているんです。いいですか。