2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
まず、向井さん、今おっしゃっていただいたのは、通常の年ベースというか年次ベースの税務情報ですが、例えば、今、持続化給付金について言えば、新型コロナの足元で、何といいますか、収入が減っていらっしゃる方を、一定の資料、帳簿とかそういうものを出していただいて判断をしています。 それも、例えば、経産省がそれは集めているわけです。経産省が集めている。
まず、向井さん、今おっしゃっていただいたのは、通常の年ベースというか年次ベースの税務情報ですが、例えば、今、持続化給付金について言えば、新型コロナの足元で、何といいますか、収入が減っていらっしゃる方を、一定の資料、帳簿とかそういうものを出していただいて判断をしています。 それも、例えば、経産省がそれは集めているわけです。経産省が集めている。
今年の消費増税によって、これもちょっと資料の二でも、これも自工会の資料で、豊田会長が御説明をしたときの資料を使わせていただいていますけれども、自動車の販売が低迷をして逆に税収が大幅に減ると経済全体に悪影響を与えることもあり得ますし、前回、見ていただくと分かるように、増税の前の月と増税後の月では四十万台も落ち込んでいるんですね、年次ベースでも大きく落ち込んでいますし、回復にかなりの長期間を要したということです
○茂木国務大臣 実質民間最終消費支出、ＧＤＰベースの消費になりますが、これについては、安倍政権発足以来、二〇一四年四月に消費税率引上げ前後の駆け込み需要と反動減などによる変動もあり伸び悩んでいた面もありますが、このグラフを見ますと、年次ベースですので、もう少し詳しく見た方が実際のトレンドが見えると思うんですが、二〇一六年後半以降、プラス傾向で推移をしていると思っております。
○政府参考人（遠藤俊英君） 金融庁におきましては、消費者向け貸金業者や事業者向け貸金業者のほかに、委員御指摘のような信販会社あるいはリース会社などの貸金業法の登録を受けた貸金業者から、これは年次ベースでございますけれども、住宅購入資金を含めた消費者向け貸付残高あるいは事業者向け貸付残高について報告を受けております。
納入業者につきまして、利益率は一般的に年次ベースで示されておりますので、委員御指摘の月次のデータを把握するというのは非常に困難でございます。 そういうことで、結論といたしましては、把握できていないという状況でございます。
単月仮にマイナスであっても、年次ベースで安定的にプラスであれば問題ないという理解でよろしいんですね。念のために確認します。
それに基づいて、年次ベースで具体的な施策を政府が講じているわけでございまして、三政策目標に沿って具体的な定性的計画を、十年長期を見通して立てる、そして、それを年次ごとに具体的に政策化していくということでございます。
したがいまして、これが既定経費、要求しておる金額そのものでやるということではなくして、できるだけ圧縮して、縮減できるものにして節約してやっていきたい、そしてまた、予算の措置につきましても年次ベースに考えてやっていきたいと思っておりますので、ぜひひとつ御理解いただきたいと思います。
それから、そのほかの湾岸危機に伴いまして経済的な影響をこうむった、まずアジアの国でございますが、これらにつきましては、先ほど外務大臣からも御答弁ございました南西アジア、フィリピン以外に南西アジアが特に経済的な打撃をこうむっているという認識に基づきまして、我々はこれらの南西アジアの国に対しましてはとりわけ年次ベースで経済協力を行っておりますので、そういう年次の経済協力の枠内において、総額、それから中身
円借款が今後増大をする可能性いかんというのが第一の御質問かと存じますが、この点は委員も御承知のとおり、先般、一九八四年中曽根総理の御訪中の機会に、中国の港湾、鉄道、通信等の七案件に対しまして、ほぼ七年間ぐらいをめどにいたしまして円借款の供与を年次ベースで行っていくという合意を見ております。
○政府委員（藤田公郎君） 韓国に対します経済協力につきましては、五十八年一月の総理御訪韓の際に両国間で共同声明が発表されておりまして、それに基づきまして毎年両国間で年次ベースでの円借款を供与いたしております。五十八年度対韓円借款といたしましては総額で四百九十五億円が供与されております。五十九年度の円借款では総額で五百四十四億円、この交換公文が既に締結されております。
具体的な借款の額それから条件につきましては、これは年次ベースで供与するということでございますので、今後、今年度以降毎年両国政府実務者間で行われます協議を通じていろいろな事情、例えば我が方の財政事情でありますとかあるいは工事の進捗状況というものを勘案いたしまして決めていくということになっております。
それと同時に、ただいまの御質問の条件、例えば金利でありますとか返済期間というものも同時に年次ベースの両者の協議を通じて決定されるものでございまして、第二次借款につきましては、現在その点はまだ今後の問題として残されております。
これは毎年毎年年次ベースで無償供与とかあるいはまた円借款とかを行っておるわけでございます。日本の場合は経済協力の七割は東南アジアに集中しておる、こういうことでございますし、今回の訪問に当たりましてもそうした年次ベースの経済協力、八二年度あるいは八三年度、そういう分について具体的に話を進めまして解決をしたいと。東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国の要望も十分踏まえてこれに応ずるような努力をしたいと。
○松浦説明員 私どもは、日本の経済協力の基本方針、特に円借款に関しましては、積み上げ方式、それから年次ベースという二つを基本にしております。したがいまして、韓国が従来から要求しておりますように、五カ年計画全体に対しまして借款を約束するということは基本的にできないと思っております。
本件対韓経済協力につきまして、昨年の秋以降一貫して申し述べておりますことは、わが国の経済協力の基本方針のもとにということでございまして、その中には、当然のことでございますけれども、先生御指摘のようにプロジェクトにのっとって、そのプロジェクトを精査して協力をしていくということと、かつ、コミットメントは年次ベースで行うということが含まれております。
先生の御質問のそのほかどういう基本原則かということでございますが、財政事情のほかに、私どもといたしましては他の円借対象国とのバランスとかＯＤＡが低所得国を中心に供与されるというような原則とか、あるいはよく新聞でも報道されておりますが、年次ベースで具体的プロジェクトの積み上げにより協力するというようなことを考えておるわけでございます。
○朝比奈説明員 先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましては年次ベースでありかつ積み上げであるという原則は崩さないということで考えております。
○説明員（大澤融君） 基準年次ベースの価格といいますか、価格水準を保証する、所得水準を保証するということで、さらに生産性を上げるという努力をしながら再生産を確保する、生産をしていくということでございますから、基準年次の所得に見合ったものを保証して参るということになれば、経済ベースで選択的な拡大という中で成長作物として伸び得るような菜種生産、これはりっぱに再生産が確保されるというふうに考えております。