2020-03-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第10号
令和元年度開設が初年度で、専門職大学二校、専門職短期大学一校の計三校が認可を受けて既に教育を開始、この四月からは新たに専門職大学七校、専門職短期大学一校が開設される見込みと承知しています。 まずは、申請数の推移について伺います。
令和元年度開設が初年度で、専門職大学二校、専門職短期大学一校の計三校が認可を受けて既に教育を開始、この四月からは新たに専門職大学七校、専門職短期大学一校が開設される見込みと承知しています。 まずは、申請数の推移について伺います。
専門職大学、専門職短期大学、さらに専門職学科も含めましてその申請件数でございますが、平成三十一年度の開設予定が十七件、令和二年度開設予定が二十一件でございました。令和三年度開設予定は、専門職学科の申請が本年三月末までとなっておりますのでこれからでございますが、専門職大学と専門職短期大学の申請は御指摘のように九件でございます。このように、令和三年度開設予定の申請件数は減少しております。
平成三十一年度開設校、今度令和になりますけれども、医療系は一校のみだったと。十七校申請したうち十四校が申請を取り下げたと。関係者からは落胆と疑問の声が出ていると。文科省はこの専門職大学認可に対するあれは非常に厳しいというふうな声を聞いていると思うんですけど、そこら辺のところの意識をどういうふうに受け取っているかと。だから、文科省は専門職大学はつくりたくないんじゃないのかと。
平成三十一年度開設に係る専門職大学等の設置認可につきましては、十七校の申請があり、大学設置・学校法人審議会において、専門的、学問的な観点から、専門職大学の特性を踏まえた審査が行われたわけでございます。 審査の結果、三校について認可を可とする答申がなされ、その答申を踏まえ文部科学大臣が認可を行いましたが、審査の過程において、申請の取下げが十四校ございました。
こうした特殊な事情を踏まえ、大学の新設の場合には、原則として文部科学大臣への設置申請は開設前の前年度の十月に行っていただくものとしていたんですけれども、平成三十一年度開設の専門職大学の新設に限っては、この申請時期を一か月後ろ倒しして十一月とさせていただいたところでありまして、初年度の設置申請者においてはこのようなスケジュールになるということを御理解をいただいた上で申請をされたものであるというようには
共同告示に、文科省とも相談いたしまして、平成三十年度に開設と規定した理由でございますけれども、国家戦略特区は、常にスピーディーな規制改革の実現を目指す、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証させることが重要であるということの観点に立ちまして、手続上最速のタイミングとなる平成三十年度開設ということを目指したものでございます。
公募要件として書類に記載されました趣旨は、二十八年十一月九日の諮問会議取りまとめに適合しているものであること、平成三十年度開設に向けた事業の確実な実施が見込まれるものであることということでございます。
共同告示に三十年度開設ということを規定した御趣旨ということのお尋ねだと思いますけれども、共同告示に三十年度開設というふうに規定をいたしましたのは、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証しようということでしたためでございます。
お尋ねの獣医学部につきまして、設置認可の基準を定める文部科学省告示によりましてその新設又は定員増が規制をされてきました歴史がございまして、そのために、昭和四十一年度開設の北里大学以来新設が認められず、昭和五十年度以降は定員増も行われてこなかったという歴史がございます。 そのような中で、今治市は、獣医学部の新設を平成十九年度から構造改革特区で、先生御指摘のように提案をしてこられました。
平成三十一年度開設の専門職大学、専門職短期大学の設置認可申請につきましては、委員御指摘のとおり、昨日、十一月三十日に受け付けを終了したところでございます。今、案件を整理しているところでございますけれども、文部科学大臣から、案件を整理した上で、大学設置・学校法人審議会に諮問を行う予定でございますが、申請書、申請者から持ち込まれた件数については、現在十六件あるところでございます。
なお、医学部の新設の際も、同様の考え方から、共同告示の段階で平成二十九年度開設と規定をしておりました。 次に、一校に限るとしたのは、昨年十二月八日に日本獣医師会から一校とするよう要請があったこと、パブリックコメントにおいて約七割が慎重な御意見であったことなどを踏まえたものでありまして、今治市や加計学園ありきで制度改正をしたわけではありません。
申請者は、学部等の開設後、完成年度、開設年度に入学した学生が卒業するまでの年度でございますが、その完成年度までの間、留意事項への対応状況を含めた設置計画の履行状況について、文部科学省に毎年報告することが義務づけられているところでございます。
共同告示に平成三十年度開設と規定した理由でありますけれども、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとするためでありまして、その告示を制定するためのパブリックコメントで、十一月十八日にそのようなものを出したわけであります。
○宮本（徹）委員 概要は知っていたということですけれども、今私が読み上げたように、平成三十年度開設ではほかの大学は間に合わないという意見がたくさん来ていたわけですよ。そのことについてあなたは、この条件を確定する前に、そういうパブリックコメントが来ているという認識を持っていたのかどうかというのを聞いているんですよ。
広域的に獣医学部がない地域に限るという条件、二〇一八年度開設に限る条件、一校に限ると次々条件を加えて、加計学園だけに決まるようにした。 この疑念は、野党やメディアが追及するはるか前から寄せられておりました。この二〇一八年度開設に限るという条件が提案されたのは、昨年十一月十八日、パブリックコメントのときです。どんな意見が寄せられたのかということで、私も意見を取り寄せました。
そして、共同告示に三十年度開設ということを規定するわけでありますが、これは、いち早く具体的な事業を実現させて効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定して早期開設を制度上担保しようとしたものであります。
○国務大臣（山本幸三君） これも何度も御説明しましたけれども、三十年度開設と規定したのは、いち早く具体的な事業を実現させて効果を検証することが重要であるという観点から、早期開設を制度上担保するためでございます。
また、特例を設ける共同告示のパブリックコメントが十一月十八日に行われておりますけれども、その際に、平成三十年度開設という条件が付されております。さらに、一月四日に共同告示が制定された際には、一校に限りという条件が入っているわけでございますけれども、これらの条件が次々と付される中で、結局、今治市における加計学園だけが残る、こういうことになったわけであります。
○松本副大臣 内閣府といたしましては、本年一月十二日開催の第二回今治分科会に際しまして、諮問会議取りまとめへの適合性、そして平成三十年度開設の確実性の二点について確認をしたところであります。 百六十人という定員に関しましては、あくまでも事業者が事業者公募の応募書類に記載をした人数でありまして、事業者としてのお考えを示したものであると考えております。
○松尾政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、国家戦略特区のプロセス、これは、現在プロセスの検討が行われ、三十年度開設の獣医学部の新設、これについては認めることとなったわけでございます。
○松本副大臣 具体的には、一月十二日開催の第二回今治分科会におきまして、諮問会議取りまとめへの適合性、平成三十年度開設の確実性の二点について確認をしたところでありますが、具体的には、その入学定員が、諮問会議取りまとめにあります、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための人材を養成するものであることを確認するとともに、平成三十年度開設の確実性の審査の一環といたしまして、入学定員が
しかも、公募要件には平成三十年度開設ということまで付くというのがこの流れということになっています。これで京都産業大学は消える、手を挙げられない状況に追い込まれるというふうなことでもあります。
昨年十一月九日の諮問会議取りまとめ後、パブリックコメントを開始する、昨年十一月十八日でありますが、までに、パブリックコメントの概要案に平成三十年度開設と盛り込むことについて共同告示を共管する文科省と事務的に調整を行い、最終的に私が判断したものであります。農水省にも十一月二十一日にこの旨を通知しております。
まず、共同告示のパブリックコメントで平成三十年度開設と規定した理由でございますけれども、これは、いち早く具体的な事業を実現する、これは特区でございますので、いち早く具体的な事業を実現させまして効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとしたためでございます。
さらに決定的だったのが、二〇一八年度開設の獣医学部に限るという条件です。準備が間に合わない、これで断念に追い込まれていったわけですよね。 総理は岩盤規制に穴をあけたと言いますが、総理に関係の深い加計学園だけが通れる、加計学園の形をした穴をあけたということじゃないですか。最大の問題は、総理の意向でこの穴が加計学園だけが通れる穴になったのではないかということなんですよ。
次に専門職大学について、時間の方が少なくなっておりますので、二〇一九年度開設目標になっておりますこの専門職大学について、企業との連携を重視して、卒業単位の三割から四割が実習などに振り向けられるということであるわけでありますけれども、産業界の発展について、経産大臣はこの専門職大学に対してどのような期待をされるのか。御所見がありましたらよろしくお願いいたします。
ところで、十一月九日の文案、そしてパブコメに追加された平成三十年度開設、ここで事実上京都産業大学が手が挙げられなくなるんですけれども、さらには一校に限ることということで念押ししたわけです。
この中に三十年度開設というのがございまして、そして私どもから十七日にその告示の概要についての告示案について御提示をさせていただいたところでございます。
○副大臣（松本洋平君） あくまでも先ほど来お答えをさせていただいておりますとおり、平成三十年度開設の記載を含むこの概要案につきましてパブリックコメントを開始をしているわけでありますけれども、その共同告示の担当は内閣府と文部科学省であります。
諮問会議の、十一月九日の諮問会議取りまとめの前後から、告示案の原案を作成する立場にありました文科省に対しまして内閣府より告示案の提出を求めたところでございますが、その中で、文科省に告示案の早期提出を促す目的で、十一月十六日に内閣府が文科省に対しまして平成三十年度開設との記載を含む告示案を参考送付をいたしました。