2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
農林水産大臣も、全国的な設置状況や活用に当たっての課題等について、本年度調査を行って安全な設置方法を検討していきたいというふうにおっしゃっていただきましたが、地上型のように、いまだこのため池に浮かべる形のソーラーパネルはガイドラインもないということなんですけれども、なぜこれガイドラインを作らないんでしょうか。お伺いいたします。
農林水産大臣も、全国的な設置状況や活用に当たっての課題等について、本年度調査を行って安全な設置方法を検討していきたいというふうにおっしゃっていただきましたが、地上型のように、いまだこのため池に浮かべる形のソーラーパネルはガイドラインもないということなんですけれども、なぜこれガイドラインを作らないんでしょうか。お伺いいたします。
国土交通省におきまして実施しておりますテレワーク人口実態調査によりますと、雇用型就業者のうち現在の主な仕事でテレワークをしたことがあると回答した人の割合は、令和元年度調査では一四・八％、それが令和二年度調査におきましては二三・〇％というふうになってございます。
まずは、追って令和元年、令和二年度、調査するとともに、来年からも文科省でやるということ、そのことをお約束していただきたいのと、ぜひ、もう一回、理事会でも、前回提案申し上げましたけれども、理事会に報告をすると、こんな文科省ですよ、今。 ぜひとも、そういう厳しい姿勢を国会としても持っていただきたい、委員会としても持っていただきたいので、大臣と委員長からお話をいただきたいと思います。
ただ一方で、政府の行政手続などの棚卸し結果の最新の令和元年度調査によると、日銀が主体の手続八百五件のうち、少なくとも百二十五件がオンラインでの手続が不可能ということであります。
記入者である地方公共団体の負担軽減の観点から、福祉行政報告例の平成元年度調査より関連する調査項目を削除し、今後の児童福祉行政の企画立案に当たりましては最高裁判所の調査結果を用いることといたしております。
今、調査によりますと、国民健康保険中央会、二〇一六年度調査なんですが、出産費用、正常分娩で平均額約五十万六千円となっております。ぜひ、この出産育児一時金を五十万円に引き上げていただきたい、そのように思います。 出産にかかる費用の無償化を目指すべきと考えます。初回の妊娠検査のさまざま、ここら辺も無償化するとともに、ぜひ現状に合った金額まで引き上げていただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、浜口委員が御指摘いただきましたように、今回の改正につきましては、地域公共交通計画の実効性を高めるという観点から、市町村は、その計画の目標として定量的な内容を設定するように努めることと、加えて、計画の実施状況につきましては、毎年度、調査、分析及び評価を行うよう努めることと、こうした旨の規定を盛り込んでおるところでございます。
議員御指摘のとおり、介護サービスの施設・事業所調査につきましては、平成二十九年度調査までは全数調査でございましたけれども、平成三十年度調査からは一部サービスが標本調査に調査手法が変更されておりますので、厳密な意味での連続性はなくなるということになりますけれども、三十年度調査につきましては今後しっかり出して、示していきたいというふうに思っております。
また、原子力関連学科、専攻に入学する学生の数は、東京電力福島第一原子力発電所の事故前の平成二十二年度調査では三百十七人であったのに対して、事故後の平成二十四年では二百六十九人と減少しております。その後、平成三十年度の調査でも二百六十二人となっておりまして、減少が続いているようであります。
平成三十年度調査の数値で、完全給食が実施されている公立小中学校の給食費の総額は四千三百八十六億円です。給食の無償化も夢ではない。まず、やはり子供の貧困の問題などありますので、給食の無償化を実施している自治体を訪ね歩いたことがありますが、これも課題だと思います。 もう一つ、給食の有機化について質問をしたいと思います。
また、ホームドアが設置されている駅については、ホームドアに沿って自分の待ちたい場所まで長軸方向を移動するという実態があることは、平成二十一年度調査結果やニーズ調査からも明らかであるとありました。私の、先ほどの国土交通省の報告書もそのとおりでございます。
具体的には、平成二十九年度調査では、北海道で二百三十九経営体、都府県で百九十六経営体でございます。 そして、この標本数の調査対象経営体は、頭数規模階層別、都道府県別に無作為に抽出をしているところでございます。そして、抽出した酪農家に実際に調査協力をいただく際に、農協などの協力をいただいているところでございます。
内閣府で隔年に実施しておりますＢＣＰの策定状況調査によれば、平成二十九年度でＢＣＰの策定率は、大企業で二十七年度調査比三・六ポイント増の六四％、中堅企業で平成二十七年度調査比一・九ポイント増の三一・八％となっているところでございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、企業へのＢＣＰの普及啓発に向け努力していきたいと思います。 以上でございます。
内閣府の平成二十九年度調査、男女間における暴力に関する調査報告書によると、配偶者から被害を受けたことがある家庭の二一・四％は子供への被害も見られる結果となっています。
これに比べて、平成三十年度調査研究事業において実施した児童相談所の実態調査では、調査期間中に児童相談所が受理した虐待相談のうち、被虐待児の生育歴等の状況のうち一・〇％が双子でありました。
平成三十年度調査研究におきましては、全国各地で子供の貧困に関する支援活動を行っている団体にアンケート調査を行い、約五百の団体から回答を得て分析を行いました。
二〇一七年度に実施した調査結果におきましては、二〇一二年度、調査開始当初と比べますと、いずれの取組も認知度が高まっているところでございます。
まず、御質問の、国公私立の高等学校における中途退学者数についてでございますが、平成二十四年度調査から平成二十九年度調査までの中途退学者数の平均は約五万一千人となっているところでございます。
委員に御紹介いただいた実態調査は、特定の業種に限った調査ではないため、鉄骨加工業に関しての実態を把握することはできませんけれども、この中で、平成二十九年度から、支払いの実態をより正確に把握できるように、下請負人に対して出来高の何割を支払っているかという質問に変更したところ、出来高全額を支払っていると回答した割合は、平成二十九年度調査の七二・六％から平成三十年度七四・五％と、若干ではありますが、改善をしたところでございます
京都府の調査、私どもも非常に注目しているところでございますけれども、実はこの調査につきましては、先行して国の地方組織、農林省の地方組織であります近畿農政局が、京都ではないんですけれども、滋賀県、兵庫県、これは集落営農が非常に多い地域でございますので、まずそこで先行させていただきまして、各集落営農に全て直接調査を行うということを平成二十九年度に行いまして、その平成二十九年度調査したことをもって京都府さんが