2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
このうち、ＦＭＳ調達に係る後年度経費は五年間で合計一兆三千七百八十六億円、一般輸入等に係る後年度負担が五年間で合計四千四百二十億円となります。
このうち、ＦＭＳ調達に係る後年度経費は五年間で合計一兆三千七百八十六億円、一般輸入等に係る後年度負担が五年間で合計四千四百二十億円となります。
一方では、国民の大方が望まないイラクへの自衛隊の派遣及び活動等の経費として、今日まで、十七年度経費も含んで六百四十九億円、実に費やしております。どうも、この国の予算編成の理念が正常でなくなっていることを昨今強く感じます。
お手元にお配りした資料の二〇〇四年度経費の部分を今答えていただきました。二〇〇七年度の民営化後の経費の数字は、これ、骨格経営試算に基づいて公社が試算されたやつを、同じものでございます。 要するに、民営化した方が郵貯事業も簡易保険事業もコストが膨らむと。
後年度経費その他もありまして、来年からというわけにいかぬと思いますが、よろしく、参考になればお聞きいただきたいと思います。 〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕 最後に、財務大臣にお伺いするわけですが、我々、普通の生活、個人の生活を見ておりましても、立派な家に住んで中に立派な家具を備えて着ているものはブランドのものである、それから外国旅行ばっかり行っている、つき合いも派手だと。
社内システム、こういつたようなものの共同利用の範囲の問題でありますとかいろんな関係がございまして、午前中の御質疑の中でお答えいたしましたように、現在では投資が一千五百億、初年度の一時的な経費が五百億、あと定常的な経費が三百億ということで、これは年経費に換算いたしますと千二百億円なのでございますが、この四千五百億円を私どもが昨年の二月申し上げたときと同じベース、つまり投資額も年経費もごっちゃにして初年度経費
五十一条においては、日本銀行は、毎事業年度、経費に関する予算について事前に「大蔵大臣に提出して、その認可を受けなければならない。」というふうにあるわけですが、この点につきましての金制調の議論、また各国はどうなっておりましょうか。
その中でおっしゃっておりますことは、平成三年度が二兆八千億円の減収の見込みになりそうだ、こういうことでございまして、平成三年度経費の節減に一層徹底を期してほしい、ついては平成四年度の予算についても、非常に厳しい状況であるので諸経費の見直しを新たにしていただきたい、そして国民生活の水準を落とすことなくして行政の効率化を図っていただきたい、こういう趣旨の発言がございました。
ただ、今回の部分についてのみの御指摘でありますならば、契約をしようと思っておりましたも ののいわば頭金に当たります初年度経費を削減いたすわけでありますから、それはそのまま次年度以降の歳出を削減する効果を持つということでありまして、それに新中期防そのものの枠の問題とは別のものと私はお答えをしたつもりでありました。
○花岡政府委員 地方財政計画の策定に当たりましては、毎年度経費全般につきまして徹底した節減合理化を図っておりますが、同時に財源の重点配分に徹するという見地から、この計画を策定しておるわけでございます。また一方、税収におきましてもそれぞれの時点におきます指標に基づきまして的確な見積もりをしておるわけでございます。
そうすると、平年度経費は八百五十九万しか見込まれていないわけですね、厚生省。——そういうわけです。そうすると、この法律が派生する経費について財政的な保証をきちんとする。まあ先ほど来も答弁がありましたが、このことはやっぱり約束しておいてもらわなきゃならないと思うんですが、これも厚生省、自治省、両省からもう一度答弁承ります。
○草川委員 光ジャイロ関係の自省庁分の五十七年度経費、防衛庁は七千万というものを計上しておるというのを、私は実は科学技術庁の方の資料で申し上げておるわけでございますが、これは事業規模の間違いでございますか。あるいは三年間の計画なりの、そのうちの当年度分という意味の計画になるわけですか。
それから歳出の方は、いま言ったように、これは五十六年度の予算における制度、施策を前提として、その運営方針に変更がない、切り込んだりなんかしないという、いままで方式でずっとやっていくんだというようにきて計算すると、これくらいの後年度経費が出てまいりますということを言っておるわけです。
○岡部三郎君 北海道の場合には、間もなく降雪期を迎えるわけでございますので、それまでに被災個所の復旧を緊急に図る必要があるわけでございまして、そのためにどうしても査定前の着工あるいは初年度経費の弾力的な運用等が必要になってくると思うわけでありますが、これに対する処置、これも両省にまたがりますけれども、ひとつ建設省からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（住田正二君） 五十一年度経費につきましては、すでに決算が完了いたしておりますので、それを基礎に資料をお出しいたしたいと思います。
○石田（幸）委員 さらに、今度の法律によりますれば、五十二年度においては値上げが全く行われなかったわけでございますから、五十三年度経費と五十一年度経費との問題が話題になるわけだと思うのですが、五十三年度に運賃値上げをすると仮定すれば、いま示された五十二年度の経費三兆二千二十二億、それにさらに一一・九％を掛けて三兆五千八百三十三億、そういう数字になろうかと思うのですが、そういうことを想定しての経費増の
前年度は集計ができておりますから、四十八年度経費に対する生産経費の上昇率、パリティですね。これを一応パリティで推定をして物財投下をきめる。これはやむを得ないと私は思います。
○説明員（宇ノ沢智雄君） 調整額の説明でございまするが、これは現在いろいろな職種に対しまして俸給額以外にある程度の割り増しの給与が認められておる一種の手当といいますか、そういったような性質のものでございまして、本院におきましてもやはり調査官の職務が複雑かつ困難になってまいっておる関係で、当然そうしたものを認めていただきたいということで、本年度経費にいたしまして五千九百万円ほどのものを概算要求をいたしておる
立ちませんが、四十二年度経費はこれだけ要るということを一方考えますと、五％ないし六％ぐらいの対前年度増収では経費の出どころがないということで、無理をして八千二百五十五億という数字を出しているんですが、これは初めから達成不能ということであれば、これは話にならぬけれども、努力をすればそれだけの収入には達するだろうという一応の見込みがあって八千三百五十五億の運輸収入の予定を立てているわけでございますが、その
○山田（耻）委員 さっき太田委員のほうからも多少質問があったようでございますが、国鉄が踏切保安対策で百四億でございますか、それから開銀からの私鉄に対する融資が六十七億程度、これだけ四十二年度経費をお持ちになっておるわけでございますけれども、いわゆる私鉄の保安対策というものは、たとえば一種を立体交差するのに四十二年度年次計画でどれくらい立体交差をやる、同様に国鉄の場合も百四億使って立体交差をどの程度四十二年度
○政府委員（栗原祐幸君） ただいま議題となっております通商産業省所管昭和三十九年度経費の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳出予算につきまして、御説明申し上げます。